みんなの議会

当別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日

(1)マイナンバーカードの現状について/(2)通園バスの現状について/(3)新年度予算編成の重点項目について/(4)『ロイズタウン駅』周辺の今後の開発について

2022年12月12日、当別町議会の一般質問で、山﨑公司議員が「マイナンバーカードの現状について」「通園バスの現状について」「新年度予算編成の重点項目について」「『ロイズタウン駅』周辺の今後の開発について」について質問し、町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子が答弁しました。

質問者
山﨑公司 議員
答弁者
町長 後藤正洋、教育長 三澤吏佐子

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 山﨑公司

マスクは取らさせていただきます。おはようございます。今日は4項目について質問させていただきます。最初に、マイナンバーカードの現状について。2016年1月、マイナンバーカードが交付され、運用がスタートしました。2021年10月、マイナ保険証の本格運用がスタート、22年度末、ほぼ全国民のカード取得を目指すとなっています。デジタル庁は、24年秋には現行の保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化、24年度末、運転免許証の一本化を目指すと公表されております。4点質問いたします。1点目に、マイナンバーカードの町民に対する普及促進のさらなる周知と申請増への施策、また現在の交付率、政府は12月末までのカード交付率に応じて地方交付税や補助金に差をつけるという方針を発表しております。現状当別町はどのようになっているのか伺います。次に、来年4月から全ての医療機関、薬局にマイナ保険証の対応を義務づけられます。読み取り機の設置状況は病院で約5割、診療所で2割にとどまっていると言われています。また、全国保険医団体連合会の運用開始した医療機関で41%不具合を経験していると発表されております。町内の関係機関などにマイナ保険証の対応システム導入の指導をしているのか伺います。次に、マイナ保険証のメリットもあり、デメリットとしてカード取得を希望しない人への対応、カードの紛失、盗難の場合のなりすましや個人情報流出の懸念をどのように対応するのか伺います。次に、カードを取得したくない、高齢者の手続ができないなど、いろいろな事情でマイナ保険証を持たない人が保険証廃止後にどのように保険診療を受けられるのか伺います。次に、通園バスの現状について伺います。静岡県の認定こども園で起きた通園バスの女児、女性の子どもの置き去り死が発生しております。国は、来年4月に子どもの所在確認や安全装置の設置を義務づけの緊急対策を発表しております。3点質問いたします。町内の認定こども園、幼稚園の送迎バスの台数及び送迎ルートや利用している人数についての現状把握について伺います。次に、国が全国の幼稚園や保育所、認定こども園などを対象に実施した緊急点検では、約10%が乗降時の子どもの人数チェックを徹底していなかったという報告があります。町内ではどのように日頃確認、チェックをしているのか伺います。次に、早急に安全装置、子どもをセンサーで感知する自動式、運転手が車内のブザーを押して点検する種類があります。それと、全国で約1万800施設があると言われています。運行台数は約2万3,000台と聞いております。さらに、政府は設置費用の9割程度補助、上限1台20万円前後を見込んでおります。この導入にどのように現状考えているのか伺います。次の項目、新年度予算編成の重点項目について伺います。令和5年度は当別町第6次総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略の4年目になり、この3年間による新型コロナによる影響を踏まえ、また収束を見据えて新たな社会づくりを先取りする取組を検討することが重要と考えております。3点質問します。3年続く新型コロナウイルス感染症拡大の影響で企業収益や個人消費が低迷し、町税、交付税等の歳入についてどのように想定されているのか伺います。次に、人口減少対策として出生数の減少は今後の当別の発展に大きな影響が出ます。他町村との差別した展開が必要で、前回の9月定例会の一般質問でも特に子育て世代への支援の中で学校給食、出産祝金の支給等、総合的に効果のある魅力ある施策立案に取り組むという、その当時答弁がありました。その後どのように検討されたのか伺います。次に、歳入改善を目指し、1年前に質問いたしておりますが、受益者負担のバランスという観点からも使用料の見直しが必要と思います。公共施設の使用料の見直しに前進があるのか伺います。まず、児童生徒についてですが、児童生徒の使用料が現在当別町は有料で、1回60円でございます。管内の他の公共施設は一部有料、40円、50円のところございますが、ほかはみんな無料でございます。これについて他の行政と同じように無料にならないのか。次に、65歳以上の高齢者についてですが、現在65歳以上の高齢者は無料でございます。管内の他の公共施設では全て有料、100円であります。今後当別町としても対象年齢の見直し、例えば65歳となっていますけれども、このアリーナ等私時々見ますけれども、子ども以上に元気な状態でございます。公共施設の他は100円ですけれども、例えば70歳以上にするとか、そういう見直しが必要ではないかと思います。町外の利用者についてですが、現在当別町の施設には約20%ぐらいの当別町以外の方が利用されておると報告いただいています。交流人口に寄与しているとは思いますが、現在の使用料が無料で、今後他と同様に使用料、例えばほかが100円になっておりますが、町内の倍額に見直す必要が私はあると思います。次に、施設の利用の申込みが必要なテニスコート、団体で使用するパークゴルフ場、野球場、サッカー場についても適切な使用料を設定してはどうか伺います。次に、ロイズタウン駅周辺の今後の開発について伺います。3月12日、ロイズタウン駅が開設し、通勤、通学、観光客と、日増しに利用者が多くなってきております。また、募集していた愛称名、全国から多数応募があり、広場はカカオアンドチョコレートプラザ、あとチョコレートストリート、カカオアベニュー、北欧の風通りということで、非常に地域にふさわしい、親しみが増します。既に国内、海外と発信されております。持続可能な当別を目指すため、札幌に最も近いメリットを最大限に生かすことが重要です。8点質問いたします。最初に、2030年までの世帯、人口数値の目標について質問する前に、現在の町内の人口動向を皆さんと現状把握をしたいと思っております。まず、当別町が2000年、2万875人がピークです。直近、基本台帳を見ますと、12月1日、1万5,338人、22年間で5,537人減少しております。また、昨年の12月1日、1年前と比較しますと、その当時は1万5,443人、105人減少しております。その内訳は、当別地区が124人減少、太美地区は逆に19人増ということになっております。また、この1月からスタートしております新築住宅の最大100万までの支援金の動向を確認いたしますと、申込件数は直近で53件、当別地区が19件、太美地区が34件という報告も聞いております。また、認定こども園おとぎのくにについては、現状定員147人に対し、2年後約20名ほど増える見込みで、早急に建て替え、新築です。補助を全活用して建て替えるという話が先日の常任委員会で報告されております。そこで、総合戦略では2030年、人口目標は1万6,000人となっております。ロイズタウン駅周辺、2030年までは少なくとも300世帯、人口1,000人以上増加のコンパクトなまちづくりを目標と私は考えておりますが、伺います。次に、札幌のテナントビル用地、工場用地が2030年の新幹線及び冬季オリンピックを期待して高騰しております。利便性、土地代、札幌隣接など、札幌駅から30分圏内で企業誘致に有意な条件が整っております。駅周辺の広大な農地の活用により企業誘致、事業誘致が可能になると考えますが、伺います。次に、ロイズタウン駅周辺のまちづくりを進めるには農地であるといった環境を生かしたスマート農業、6次産業施設です。札幌に近い利便性を生かし、太美市街地を含めた西部地域全体の都市計画機能を高めることが重要となり、一戸建て住宅、マンションや公共住宅などの移住環境、先日太美地区に移住してくる若い世代の声を何人かで聴取してみました。なぜこちらのほうに移住してくるのですかという問いに対し、まず土地が安く、環境が非常にいいと。それと、札幌に近いと。例えばロイズタウン駅からはJRの運賃は今片道540円です。当別駅からは片道750円です。そういう意味で近いということです。それから、仕事を探す環境がよいと。例えば地元の企業もありますけれども、あいの里で働いている方が非常に多いのです。非常に近いということ。それから、教育環境がよいと。それと最後に、若い方が言うのは新駅誕生で将来が非常に楽しみであるという声もあります。そういったことでさらに充実につながると考えますけれども、伺います。都市機能として、例えば商業施設や庁舎などの公共施設、私一昨年9月、一般質問で庁舎は太美地区がよいという提案なりお話しいたしました。そのときの答弁として商業施設や福祉施設の誘致などの生活の利便性の向上というのが有意だという答弁をいただいております。現状私もいまだ札幌に近くて、これから非常に大きくなるところに魅力ある庁舎、庁舎というのも私は行政機能を分散するという考え方なのですが、また総務文教にも太美活性化プロジェクトのほうから太美地区に庁舎をということで陳情されております。現状継続審議となっております。さらに、地域包括ケアシステム拡充化の取組として当別町包括センターの窓口機能の創設、デジタルの世界でございます。札幌や帯広で活用が非常に多くなっている電子図書館等を検討する可能性の余地があると私は考えますが、伺います。次に、再生可能エネルギーの活用として、既にロイズタウン駅広場、カカオアンドチョコレートプラザで地中熱を活用した事業が始まっておりますが、太陽光発電等再生可能エネルギー施設の導入が可能になると考えますが、伺います。次に、広場のイベント等の実施により有効な利用をできると考えておりますが、伺います。次に、今後地域での雇用創出、企業立地による税収の確保にもつながると考えます。伺います。最後に、8点目になりますが、北海道の住み続けたいまちというのが、ねとらぼ調査隊というところが先日、22年最新調査結果が最近発表されております。これによりますと、道内当別が28位に位置されています。札幌の中央区を筆頭にして、ほとんど札幌が優先ですが、ほかのまちとしては4位に音更町、10位に七飯町が入って、この石狩管内では恵庭、北広、江別、それから石狩で、当別町が28位に入っております。それと、交流人口でございますが、現在道の駅は年間七、八十万入場されております。それと、ロイズと温泉等で五、六十万人、近々フラワー公園が開業すればさらに増加、道の駅もコンビニ等に力を入れるとさらに。ですから、この太美地区だけで120から130万ぐらいの交流となり、町内80%以上の交流人口が太美地区に集中します。交流人口増加を活用して地域住民、企業連携等で当別を持続可能なまちづくりを目指すためにも、ロイズタウン駅周辺の開発に期待されます。12月8日、議員協議会に提出されました当別駅周辺整備事業、3点の官民連携による事業が進めているという報告がありました。確実に実施されるまでには私はかなり時間がかかると思います。立地適正化計画に基づき、太美地区も同時に都市機能を高めることが重要でございます。このような現状を踏まえて、具体的にロイズタウン駅周辺の開発について検討事項のタイムスケジュールをどのように考えてつくっていくのか伺います。1回目の質問を終えます。

答弁 町長 後藤正洋

山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、当別町のマイナンバーカード交付率についてのご質問でありましたけれども、11月末時点で46.8%となっており、全国平均の53.9%を下回っている状況となっております。また、普及促進につきましては、これまでに広報とうべつやホームページ、SNS等による周知、電話等のお問合せへの対応のほか、マイナンバーカードの申請サポートを役場や西当別コミュニティーセンター、太美出張所において実施したほか、町で実施していますスマホ教室でも教室終了後に申請サポートを実施したところであります。さらに、12月をマイナンバーカード申請強化月間と位置づけ、役場及び西当別コミュニティーセンターでの日曜申請窓口の開設、企業や団体に訪問し申請受付を行う出張型申請窓口を実施するなど取組を強化しております。いずれにいたしましても、デジタル田園都市の構築を表明している私といたしましては、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードの取得促進を引き続き図っていく考えでおります。次に、マイナ保険証の対応システム導入指導についてのご質問でありますが、町においては医療機関への指導に関する権限はありませんので、お答えができないということをご理解いただきたいと思います。次に、マイナンバーカードの取得を希望しない人への対応についてでありますが、今後行政手続やサービスを受ける際に不便が生じる可能性があることをお伝えしております。また、紛失や個人情報の流出を心配している方に対しましては、紛失した場合の対応方法やカードに記載されている情報以外は漏えいしない仕組みとなっていることなどを丁寧に説明し、不安軽減に努めております。次に、保険証廃止後の保険診療についてでありますが、具体策につきましては今後国から示される予定でありますので、町といたしましてはこれらの動きに注視してまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による町税、交付金等、歳入についてどのように想定されているのかとのご質問でありますが、現在までのところ令和4年度の町税収入は予算に対しておおむね堅調に推移しておりますし、交付税についてはこの後年末に国の地方財政計画が示されることから、これらを踏まえた新年度予算編成を行っていきたいと考えております。次に、子育て世代への支援策の検討状況についてでありますが、山﨑議員ご承知のとおり、本年1月より人口増加対策として新築住宅購入支援金をスタートいたしました。現在順調に移住が進み、特に30代の子育て世帯の転入が多い状況となっております。町の人口ピラミッドでは出産の平均年齢である30代が少ない状況にありましたので、この支援金による転入は今後の町の出生率向上も期待でき、支援金制度の拡充は有効なものと分析しております。また、社会減では10代と40代から50代前半の転出が多い傾向にあり、これは中学から札幌の高校等に進学するタイミングで世帯全員が転出しているものと分析をしております。このような町の人口動態を考えますと、今は給食費の無償化、出産祝金の支給というよりも、さらなる子育て世帯の移住促進に加え、子育て世帯の転出抑制につながる支援金制度等の拡充が移住や出生率の向上、社会減の抑制につながり、人口増加に大きな効果をもたらすものと考えております。以上が現段階での検討状況でありますが、今後も町の人口動態などを的確に捉え、より効果的で魅力ある施策を見極め、実施していく考えであります。次に、ロイズタウン駅周辺の今後の開発についてのご質問ですが、議員ご発議の最初の4項目につきましては関連がありますので、まとめて答弁をいたします。渋谷議員のご質問にも答弁したとおり、現時点ではロイズタウン駅周辺での住宅地といった考えはありませんので、この場所における世帯、人口に関する数値目標といったものは設定しておりませんが、町全体といたしましては当別、太美駅を中心としたコンパクトなまちづくりにより総合計画で定めた人口を目標としております。このロイズタウン駅設置を含む新しいまちの顔づくりプロジェクトの狙いは、交流人口、関係人口が増加し、町の知名度が高まり、町全体への波及効果を生み出すことにあり、この目指す方向に進んでいるのではないかと思っております。今後はデジタル技術の検証にもチャレンジするなど、プロジェクトにおける取組の中から地域経済が活性化し、町内外からのニーズが高まることであらゆる可能性が生まれてくるものと考えております。その過程において当然企業誘致や事業誘致にも取り組む必要があり、居住環境や都市機能の充実については町全体として考えるべきであると思います。いずれにいたしましても、今後の都市開発については民間活力の導入、民間事業者との連携が必要不可欠でありますので、まずは本町の強みであり基幹産業でもある農業を一つのテーマに企業の誘致やロイズタウン駅周辺のさらなるPR、周遊環境の整備を進めながら、ディベロッパーなどの開発事業者と継続的に協議を進め、段階的な土地利用につなげていきたいと考えております。次に、5番目のロイズタウン駅周辺で地中熱、太陽光発電等再生可能エネルギー設備の導入についてのご質問でありますが、今年度ロイズタウン駅では太美地区固有の地域資源である地中熱を活用したロードヒーティング設備の導入を実施いたしました。今後もゼロカーボンシティーの実現に向け、例えば駅周辺の開発に合わせた再生可能エネルギー設備の導入など検討してまいりたいと考えております。次に、駅前広場のイベント等による有効な活用についてでありますが、現在キッチンカーフェスや町内産品の豚肉や鹿肉、ジンギスカンの焼き肉フェス、またJRヘルシーウオーキングなど、町外企業の取組と連動したイベントを考えており、観光協会や商工会、町内事業者、そして近隣の道の駅との連携の下、当該エリアを大きく盛り上げていくよう駅前の広場を有効に活用してまいります。次に、雇用創出、企業立地による税収の確保についてのご質問ですが、当該エリアの企業の意向やエリアの持つイメージなどにも十分に考慮しつつ、今後の開発の推移を見定めながらチャンスを逃すことなく企業誘致に努め、新たな雇用創出や税収増につながるよう進めてまいります。最後に、今後のスケジュールについてですが、まずはロイズタウン駅周辺の周遊環境の充実を図り、交流人口を増やしていきたいと考えておりますが、今後も継続して企業誘致による交渉や協議を進め、官民連携によるロイズタウン駅周辺の開発構想案が作成できた段階でスケジュール等を含めた提案をしていきたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。引き続き教育長から答弁させます。

答弁 教育長 三澤吏佐子

それでは、山﨑議員の一般質問にお答えします。初めに、通園バスの状況についてのご質問でございますが、町内のこども園全体で50名の園児が3台の通園バスを利用しております。送迎ルートは、園児の自宅前からこども園までの巡回ルートを基本としています。次に、チェック体制についてですが、運営法人では開園時より運行マニュアルを作成し、安全確認を徹底しており、乗車時及び降車時には名簿による確認を運転手と添乗業務に当たる保育士の複数体制で行っております。さらに、先月バス管理システムを導入し、アプリにより保護者からバス利用の有無について連絡ができ、それと連動した乗車名簿の管理を行っています。また、GPSによる運行状況の管理も行っており、保護者も運行状況をリアルタイムで確認することができ、運行管理と安全チェックのさらなる強化を図ったところです。教育委員会としても、これらの運用についてスムーズに行われていることを確認しております。次に、安全装置の導入についてですが、園では導入に向け取り組んでいるところであり、教育委員会といたしましても国や道に対し、補助制度が活用できないかを協議しているところでございます。次に、教育委員会所管施設の使用料についてのご質問ですが、施設の使用料も含めた各種の料金見直しについては全庁的な調整が必要となりますので、町長部局と適宜協議を進めているところであります。その全庁的な見直しの中では光熱水費などの維持管理費の高騰や町民生活への影響等も考慮しながら料金改定の検討を行うことになりますが、生涯学習や健康増進のための利用促進や交流人口の増加といった施策の推進のために行っている軽減策については継続すべきであると考えております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、町全体の統一した考えの下で施設の使用料金を見直してまいりたいと考えております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。

再質問 7番 山﨑公司

2回目の再質問になります。まず、町長のほうから答弁いただいていますマイナンバーカードの現状についてですが、1番目のところでいろいろと努力されています。広報に12月号にも出ておりますし、休日もいろんな箇所で申込みをするようにということで、私も11月にきっちりと窓口でさせていただきました。非常に丁寧にきっちりとやっていたことに対しては感謝申し上げます。ただ、ここで申し上げたいのは、先ほど答弁で全国平均は53.9だと、当別町は11月末で46.8%だという答弁をいただいたのですが、これは12月末現在でどれぐらいの金額になるかは定かではないですけれども、地方交付税、補助金には必ずマイナスという点数がこれで結果でなりますが、まだ1か月ぐらいあります。答弁の中で交付率が低いのは、この当別町にとってどのような理由でこうなっているのか。ちなみに、デジタル庁が発表しているカード普及が進まない理由というのはアンケート結果が先日新聞に出ています。まず、情報流出が怖いから、35.2、申請方法が面倒だから、31.4、カードにメリットを感じないから、31.3%という、これはデジタル庁が先日発表した進まない理由です。こういったことですが、実際当別町はこのような状況の中で、これでいくと6%か7%ぐらいの差がありますが、町長はどのように捉えておりますか。

答弁 町長 後藤正洋

山﨑議員のマイナンバーカードに対する再質問にお答えをさせていただきます。今ご指摘をいただきましたマイナンバーカードの交付率が当別町は低いということで、その原因についてということでの再質問でありますけれども、国の調査では申請をしていない理由として面倒だからですとか、あるいは取得する必要性とかメリットを感じないと、個人情報漏えいの懸念があることなどが挙げられているというふうに承知をしております。町で未申請の方から話を伺いますと、役場に申請や受け取りに一回は行かなくてはならないということが面倒であるですとか、使わないし、なくしたら困るだけだというような方もおられます。また、パソコンもスマートフォンも使わないし、手続は役場に話すところから始めるから要らないというようなお話も聞いているところでもあります。また、個人情報が本当に漏れないのか心配だというようなことで、国と同様の状況であるのかなというふうに町としては押さえさせていただいております。いずれにいたしましても、山﨑議員もご指摘をいただきましたように、今回のデジタル田園都市国家構想の申請をさせていただくという前提でマイナンバーカードの普及率というものがその対象となっているということでありますので、町といたしましても普及向上に向けて今12月毎週日曜日、昨日も夕方までありましたけれども、五十数名の方が来ていただいているという状況もあります。そういった努力を今後とも重ねていきたいというふうに思っておりますし、議員の皆様におかれましてもご家族のマイナンバーカード取得ということも含めてお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

再質問 7番 山﨑公司

次、最後のロイズタウン駅周辺の今後の開発について、いろんな形で町長のほうから答弁いただいております。現状具体的にまだワークしていないという答弁だったかと思います。しかしながら、積極的に民間事業といろんな形でアプローチしていただくのと、太美地区というのが先ほどの交流人口、あるいは移住人口、そういった面で非常に進歩というか、早急になっているという状況の中で、伸び盛りのところをとにかく力を入れるというのは持続可能な当別町が、言葉はあれですけれども、生き残るというか、成長するための、伸展するための一つの方法でございますので、ぜひ民間企業とのアプローチ、これを早めにやっていただいて、先ほど言いましたいろんな状況の中の当別町の伸展に期待いたしたいと思います。続きまして、教育長の答弁について質問しますが、よろしいですか。

再質問 7番 山﨑公司

いいです。通園バスのほうは先ほど実情分かりました。それと同時にいろいろとチェックをしておるということですが、安全装置がついたとしても機械に頼らず、担当の先生のチームワークと、最後は命を守る姿勢、緊張感が必要だと私は思っております。それから、使用料の件、これは1年前からしています。いろいろと今検討というか、考えておるという答弁でございます。こういったものは受益者負担のバランスという観点と、少しでも税収入、それとそれに携わっている担当者もただやっているということで、こういう例もございます。例えばテニスコートは無料です。町外の方が来て使っています。聞くところによると、それを利用して有料でスクールを開いているということも聞いています。私はとんでもないことだと思います。ですから、本当の事務手数料的なこと、それから交流人口が増やすためにいろいろと今現状なっているということでございますが、管内でも当別以外のところはみんな、例えば去年も石狩市もかなり内容を充実というか、内容を変更しております。現実的なことを単なる交流人口を増やすから云々ということではなくて、そこに携わっている、それから設備投資、それと日頃のいろいろの整備がございます。これが目に見えない金額が出ているのは事実です。ですから、これも引き続き早めに、例えば検討委員会とか、そういったものを立ち上げて、教育委員会としては行政のほうとやっているという先ほどのお話でしたけれども、不要だったら不要だと言っていただければあれですけれども、現実的にかなりの金額が私かかっていると思います。それと、管内も当別町以外はみんなそれなりの見直しをこの一、二年の中でやっております。何で見直しをやっているかといったら、先ほどから言うように、それなりの管理費、それから施設をきれいにするということをやっております。だから、それは堂々と、事務手数料的な感覚でもいいです。取っていく時期に来ているのではないかと。これが交流人口を増やすためにただでいいのだと、例えば使用者が町外の人が高齢者は20%、たしかちょっとコロナ時期は下がっているかもしれませんけれども、こういう人たちがどういうふうに交流人口として町に貢献しているのか私も分析したことございませんけれども、やっぱり堂々と、施設に入ればトイレにも行くだろうし、いろんな金はかかっているわけですから、最低限のことはほかの町村ときっちりとすり合わせして、ゼロで通すことがいいかどうかは、その辺は改善する時期に来ているのではないかなと私は思います。

再質問 7番 山﨑公司

④ですけれども、ちょっとお待ちください。さっきの町長と交互に答弁されましたので、戻ることはできないですから。施設のところは、一般の予算の中の施設の関係で改善の必要、使用料についてお話しいたしました。それで……

再質問 7番 山﨑公司

ちょっとお待ちください。一応予算のところのあれは教育長に質問いたしました。通園バスもいたしました。私からは以上です。

答弁 教育長 三澤吏佐子

山﨑議員の再質問にお答えしたいと思います。通園バスのことに関しましては今後も、公私連携の園でございますので、その利点を十分に活用しまして情報の共有等も図ってまいりたいというふうに思っております。引き続きまして、交流人口の関係のご質問でございましたけれども、使用料の件です。交流人口の増加に関しまして、施設の使用料の関係性というのは非常に大きいというふうに私は考えております。その中で、今議員からご意見ございましたように、その施設を運営していく上での必要経費の部分と、それから使用料を徴収する際の徴収業務に係る費用等もバランスよく考えていかなければならないというふうに思っております。そういう意味で引き続きまして町長部局と協議を続けてまいりたいというふうに思います。

出典:当別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月12日 議事録 PDF(47ページ) 間違いを知らせる