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当別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月9日

(1)がん対策について/(2)補聴器の必要性について/(3)AEDについて/(4)防災対策について

2022年12月9日、当別町議会の一般質問で、佐々木常子議員が「がん対策について」「補聴器の必要性について」「AEDについて」「防災対策について」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。

質問者
佐々木常子 議員
答弁者
町長 後藤正洋

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 2番 佐々木常子

おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。本日は4項目について質問いたします。初めに、がん対策についてです。日本人の2人に1人ががんに罹患すると言われ、3人に1人が死亡すると言われています。そして、長い間がんは死亡原因の第1位となっております。医療が進んだ現在も生命と健康を脅かす存在です。2006年にがん対策基本法が制定され、2016年にはがん患者が安心して暮らせる社会への環境整備を盛り込んだ改正案が成立しました。がん対策が推進され、早期発見や医療の進歩により5年生存率は60%を超え、がんイコール不治の病ではなく、がんと共に生きる時代になっています。2020年の厚労省の資料では、がん患者の3人に1人は20代から60代で罹患しており、44.8万人が仕事を持ちながら治療のため通院しております。男性では60代以上が増加しており、女性ではそのほとんどが40代から60代です。働き盛りの年代では女性のほうが多いことが分かります。最近ではがんを体験し、がんと向き合って生きるという意味のがんサバイバーという言葉が使われるようになってきています。国でも治療と就労の両立を支援するために、がん相談支援センターによる相談体制の強化やがんサバイバーへのサポートの充実が図られています。治療と就労の両立を支援するモデル事業も2013年にスタートしています。このように社会全体でがんになっても安心して暮らせる社会の実現を目指した取組が行われています。また、2023年度にはアピアランスケアモデル事業として10か所の医療機関に専門相談窓口を設置し、ケア支援拡充として社会全体でサポートしていく仕組みを整えていきたいと厚労省から発表されておりました。がんサバイバーにとってがん治療に伴う外見の変化に対するアピアランスケアが重要になっています。アピアランスとは外見という意味で、手術や抗がん剤治療などにより脱毛、爪の変化、皮膚の変色など外見が変わることです。再発の不安や治療による副作用などがある中、仕事など社会活動していく上で外見の変化は心の大きな負担となります。ウイッグなどアピアランスケアの支援は重要です。国でもモデル事業が始まりますし、自治体でも取組を始めているところもあります。既に助成体制があるところもあります。現在北海道では音更町がアピアランスケアのウイッグなどの助成制度を行っています。アピアランスケアに対するお考えと当別町としての助成についてお聞かせください。また、近年はアヤ世代のがん患者が増えています。アヤ世代とは15歳から39歳のことをいいます。子どもから大人への移行期であり、大きな転換期を迎える時期でもあります。年間約2万人のアヤ世代ががんと診断され、その90%以上は20歳以上です。年代によって発症しやすい種類が異なります。15歳から19歳では小児にも発症しやすい白血病、リンパ腫、骨軟部腫瘍、脳腫瘍、いわゆる希少がんが多く、これらのがんは20代では徐々に減少し、30代では特に女性の乳がん、子宮頸がんや消化器がんといったがんが多くなります。国立がん研究センターや他の研究グループでは日本人のためのがん予防法を発表しています。男性のがんの43.4%、女性のがんの25.2%は生活習慣や感染が原因でがんになったと考えられています。禁煙、節酒、食生活、身体活動、適正体重の維持、感染、感染以外は日頃の生活習慣に関わるもの、がんリスクを減らす健康習慣として発表されています。当別町でも子宮がん検診は20歳から対象ですが、乳がん検診は40歳からです。乳がんは40代以降が多く発症しておりますが、20代後半から発症が見られます。乳がんは自分で発見しやすいがんです。自己検診するためのグローブがあります。特殊素材でできており、素手では分からないしこりを見つけることができるそうです。乳がんは、今や女性の9人に1人が罹患すると言われています。早期発見できれば5年生存率は98%、10年生存率は90%です。はたちのつどいに、より発見しやすいがんグローブを配付するのは若い世代にがんの予防や早期発見の大切さを認識していくのに非常に有効と考えますが、お考えを伺います。次に、補聴器の必要性についてですが、高齢化が進み、65歳以上の5人に1人が認知症を発症すると言われております。難聴があると高齢期に認知症のリスクが2倍上昇するというデータが発表されており、補聴器を適切に用いることが発症のリスクを軽減するとの報告もあるようです。愛知県医科大学耳鼻咽喉科・頭頸部外科、内田育恵特任教授は、加齢性難聴が進行する一因として大きな音にさらされることがある。大き過ぎる音が入ると、音を感じる耳の中の細胞が傷つき、進行する。一度損なわれた細胞は、自然に再生できない。テレビの音量などに気をつけるなど、まずは予防が大切である。男性の場合70代では5人から6人に1人が日常生活に支障を来すほどの難聴を抱えている。そのままにしておくと会話や社会活動が減少し、鬱や無気力、認知機能の低下につながる。補聴器を使うことで一部の認知機能低下を防ぎ、認知症予防に一定程度の効果が期待できる。難聴に関する社会的な啓発も重要である。それほど困っていないなどと耳鼻科を受診しない人も多い。難聴を放置している間に認知機能の低下やフレイルが進行してしまうことを幅広い世代の人に知ってもらいたいと語っておられました。実際に聞こえが悪く、会話が成り立たなくなり、だんだんと籠もりがちになってしまった方とお話をいたしました。その方は息子さんが補聴器を買ってくださり、笑顔が戻ってきました。補聴器の適切な使用のメリットなどを周知していくことも大切に思いますが、お考えをお聞きします。また、補聴器は高額なので、助成が必要かとも思いますが、お考えをお聞きします。次に、AEDについてですが、AEDの使用に当たって傷病者が女性の場合、電極を胸に貼り付けるのをためらう場合があるようです。三角巾を用いることで素早い救命活動につなげることができます。心肺蘇生は1分1秒を争うことから、ためらわないようAEDに三角巾の配備をしていくことが必要であると思いますが、いかがでしょうか。次に、防災対策についてです。9月以降学校や自治会で避難訓練など行われたとお聞きし、よかったなというふうに思いました。感染症対策4品目の備蓄状況が石狩管内8市町村の中で当別町だけが4品目とも不足と報道されておりました。依然としてコロナ感染者も増加しておりますが、今後の備蓄や災害発生時の調達を予定、検討となっておりましたが、現状と今後の計画をお聞きいたします。感染症にとどまらず、自助として各自の災害対策が基本であり、大切であります。公助としての町の準備、共助としての自治会の講習や訓練とともに大切なのが自助としての準備、避難経路や備蓄などでありますが、まだまだ手薄なようであります。働きかけなど必要と思いますが、対策をお聞きいたします。以上で1回目の質問を終わります。

答弁 町長 後藤正洋

佐々木議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、がん対策についてアピアランスケアの支援に関するご質問でありますけれども、北海道内には厚生労働大臣から指定されましたがん診療連携拠点病院が20か所ありまして、相談窓口であるがん相談支援センターが設置をされております。そこでは看護師や専門の相談員がアピアランスケア相談やウイッグの試着、レンタルの相談などを実施しており、患者本人やご家族の相談に広く対応している状況だというふうに伺っております。また、国においては現在第4期がん対策推進基本計画の策定過程においてアピアランスケアを含むがんとの共生が最重要課題の一つとして検討されており、令和5年度にはアピアランスケアの支援をモデル事業として実施することも検討されております。今後道内においてもがん対策の強化が図られるものと考えられますので、町といたしましてはその情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。次に、がんグローブの配付に関するご質問でありますけれども、令和2年4月定例会で佐々木議員の一般質問において町の取組としては考えておりませんとの答弁が前町長からなされております。私も現時点では同様の考えということで回答をさせていただきます。がんの早期発見の有効な方法といたしましては、検診の受診が推奨されておりますので、引き続きがん検診の受診勧奨を実施していくとともに、これまで同様定期的なリーフレットの配布により自分自身で体の異常を確かめることができる自己触診の必要性について啓発を行ってまいりたいと思っております。次に、認知症予防のため補聴器を適切に用いるような働きかけが有効ではないかとのご質問でありますけれども、認知症防止のために町が補聴器の適正使用についての働きかけや補聴器の助成を単に行えばよいというふうには考えておりません。町といたしましては、認知症総合対策として地域包括支援センター内に認知症地域推進員の配置、専門職による認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる方やその家族の支援を継続的に行っております。また、認知症は誰もがかかる可能性のある身近な病気であることから、その予防として適度な運動やバランスの取れた食事、規則正しい生活など生活習慣に気をつけたり、社会活動や人との交流を持つなど様々な働きかけが必要であることから、引き続き認知症ケアパスの配布や広報などで周知を行ってまいります。次に、補聴器は高額なので、助成が必要ではないかとのご質問でありますが、補聴器購入に関する現行の助成制度については聴覚障がいがある身体障害者手帳所有者と手帳の交付対象とならない18歳未満の軽度、中等度難聴児を対象としており、現時点において町独自の補助拡大の必要性はないものと考えております。次に、AEDの使用に当たって女性へのプライバシー保護の配慮から三角巾を配備しておくべきではとのご質問でありますけれども、佐々木議員を含め多くの方がAEDの使用には肌を露出させなければならないものと認識されているようですが、AEDの電極パッド装着時には衣服や下着を脱がすことなく、右鎖骨付近と左脇腹付近の装着箇所に空間をつくり、そこに電極パッドを差し込んで装着することで十分な効果が発揮しますので、必ずしも傷病者の肌を露出させる必要がありませんと救急救命講習等で指導されております。いずれにいたしましても、救急救命処置をちゅうちょなく素早く実施するにはAEDの正しい使用方法を習得することが何よりも重要ですので、消防署が実施する救急救命講習の受講を広く呼びかけてまいりたいと思います。次に、感染症対策に関する備蓄が不足しているとの報道に関して現状と今後の計画についてのご質問でありますが、町では令和4年度からの10か年を計画期間とした感染症対策を含めた第2期防災備蓄計画を策定しております。この計画では全町民の約1割が3日間避難所で生活することを想定をし、食料や生活必需品の備蓄を進めているところであります。また、避難所生活の長期化などにより物資に不足が生じるおそれがある場合には、災害時の相互協定先である民間事業者等による流通備蓄によって必要な物資を調達することとしております。次に、自助としての各自の備蓄がまだ手薄なようなので、働きかけなどが必要なのではとのご質問でありますけれども、これまで何度も佐々木議員のご質問にお答えしてきたとおり、各種防災事業を通して啓発を行う準備を進めているところでありますが、自助としての備蓄が手薄と感じられたのであれば議員ご自身からもそのような方々に対して、例えば食料や飲料水などは最低3日の備蓄をしておくことなどといった基本的な対策について働きかけされることを強く期待をさせていただきたいというふうにも思います。このことにつきましては、町が懸命に取り組むことはもちろんでありますけれども、議員の皆様にもご協力いただくことで当別町全体の防災意識が高まっていくものと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。以上、佐々木議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。

質問 2番 佐々木常子

ありがとうございます。まず、1番目、がん対策のところなのですけれども、アピアランスケアのところです。国の検討会では外見の変化についての悩みの本質は、自分らしさの喪失やがんにかかったかわいそうな人などと思われ、これまで築き上げた人間関係が変化するとの不安であると説明されています。アピアランスケアでは、こうした悩みの本質を理解した上で行う心のケアが非常に重要であると考えているというふうに言われていました。治療を受けながら、先ほどの中にもありましたが、再発の心配や副作用の中で乗り越えていく上でそういうふうにいろんなことを思うことがあるということを、学校では以前がん教育が行われているというふうにお聞きしましたが、保健センターでの研修や講習などでもぜひこのアピアランスケアについても取り上げてほしいなというふうに思っております。私の友人でヘアドネーションに取り組んでいる方がいます。自分の髪を伸ばして病気の方たちのために髪を寄附するということです。そのようなふうに考える方もいらっしゃいますし、ぜひこれをこういう場で取り上げてほしいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 後藤正洋

佐々木議員のアピアランスケアにつきましての再質問にお答えをさせていただきます。先ほどのご質問の中でも自治体の取組として音更町のウイッグの助成ですとか、そういったことが議員のほうからも提示されました。先ほど答弁しましたように、今第4期のがん対策推進計画の策定過程においていろいろと検討されているということと、先ほど議員にもご指摘をいただきましたように、がんとの共生という点でアピアランスケアということが重要視されてきているというふうに認識をしておりますし、その推移をしっかりと見極めながら今後、先ほど情報収集をしてということを申し上げましたけれども、その情報収集に基づいて、今佐々木議員が言われたようなことも含めてケアの在り方について今後研さんを高めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 2番 佐々木常子

次に、AEDのところなのですけれども、知っておりました、ちゃんと。全部脱がなくてもそことそこに2か所装着できればできるということは分かっておりました。ただ、実際にはいろんな場面があって、ちょっと発表します。2019年のNHKの中で発表されていたものですけれども、心肺停止になったときの、京都大学などの研究グループが発表したものなのですけれども、全国の学校の校内で心肺停止となった子どもが232人、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうかを調べたものです。学校にはAEDの設置が進んでいて、もしものときにはすぐに使えるケースがほとんどであった。小学生、中学生では男女に有意な差はありませんでしたが、高校生になると大きな男女差が出ていました。使うことに抵抗感があるのか、AEDのパッドが貼られた割合は高校生、高専生で男子生徒83.2%、女子生徒55.6%と、その差が30ポイント近くとなります。いろんな場面があって、ブラジャーにもワイヤが使用されていると、それが触れると危険なので、ずらしていかなくてはならないとか、多少いろんなことがあるのです。確かに三角巾がなければ絶対に使えないとか、そんなことはないなというふうに思うのです。ただ、そういうふうに乱れた状態になりますし、三角巾で装着した後覆うこともできるし、ほかの取り入れている自治体の中では三角巾というのはけがをしたときにも使えるということで非常に有効であるといって少しずつ進んできているのです。ぜひともそれは検討していただきたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

答弁 町長 後藤正洋

佐々木議員のAEDに対する再質問にお答えをしたいと思います。恐らくいろいろなケースがあるというふうに私も想定をいたします。いわゆる緊急時にAEDを実際に発動できるかできないかという、そういった緊急時のときになかなか周囲の状況がどうかというようなことですとか、いろいろなことあるとは思いますが、それよりも人命をいかに救うかということのほうが大事だというふうに私は思っております。そういった点で、AEDを施さなければならない人が例えば体の中に金属が入っているですとか、そういったことを確かめた上で必要であればそれはやるということになると思いますけれども、今言われました女性の下着の金属部分がどうかですとか、そういう細かいことについての知識についてはしっかりと講習を受けるですとか、あるいは説明書をふだんから見ておくですとか、そういったことが必要なのかなというふうには思います。それで、今言われています三角巾について、ではそのことが緊急時のときに必ずしも必要かどうかということについては、私たちの判断といたしましてはそのことよりも人命を救うということのほうが大事ではないかという判断に至っているということでございます。先ほど京大の調査結果というのも例に言っていただきましたけれども、確かに感受性の強い人たちの中ではそういったこともあるのかもしれませんが、逆にそういったことがあるとすると、そういった教育の中で人の命を救うときにどうだということの教育のほうが私は大事ではないかなというふうに感じますけれども、今ご質問いただいています必ずしも三角巾をということには直接つながっていかないのかなというふうに思っております。以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 2番 佐々木常子

必ずしも要らないというのはそのとおりだというふうに思います。別にそのためというよりは救うためにちゅうちょしたりというのは、先ほどの調査というのは子どもたちに対してのものだから、当然大きく出ているかもしれないのですけれども、でも本当に男性と比べて女性はAEDが使われにくいという研究はフランスでも欧州でも国際女性デーで発表されています。緊急のときって確かにどういうふうにできるか分からないし、町長が言ったように研修を受けることはとても大事だというふうに思うのです。今朝のNHKでやっていましたけれども、119を回すと何か送られてきて、その場で映像をお互いに送り合って指示を受けながらできるという、すばらしいシステムだと思いながら聞いていたのですけれども、だんだん、だんだんそういうふうにちゃんとみんなが使えるようにという方向にいくと思うのですけれども、必ずしも使うということはないですが、それは結構役に立つこともたくさんあるということでもあるので、私自身もさっきそのためにというよりは、ぜひみんながちゅうちょしないで使えるように、助けるためにということで考えているので、その辺をもう一回ご検討いただけたらなというふうに思います。

質問 2番 佐々木常子

はい。

答弁 町長 後藤正洋

再々質問にお答えをします。今佐々木議員ご指摘をいただきましたように、備えがあってもそれを適切に使えるということが必要だというふうに思っていますので、三角巾のことはまた別な必要性があるという場合もあると思いますけれども、そこを行政としてではどう関わるかということを別にして、いずれにしましてもしっかりと啓発を浸透させて正しく皆さんが使える社会、皆さんがそれぞれAEDを活用して人を助けられる社会にしていくということが大事だと思いますので、そのために啓発等々を町としてやっていこうというふうに思っております。

質問 2番 佐々木常子

ありがとうございます。最後防災のところなのですが、ふだんから私も会った方には、そういう話があったときには備蓄の話はしています、もちろん。こういうことなのだよとか、これが足りないのだよとか、結構いろんなお話はしているのですが、その中で全体的にまだまだ意識が、すごくしっかりしている人もいるのですけれども、なかなか意識が薄いなというふうに感じたので、言ったのです。すみません。これは何か言い訳ですね。町長が議員も言ってくださいと言ったから、結構言っているのですけれども、そういう部分でさらに、一回周知したからといってぐっと進むというようなことでもないとは思うのですが、ぜひまたそういう部分では進めていっていただきたいなというふうに思っています。以上です。

答弁 町長 後藤正洋

ありがとうございます。ご質問がないようではありますけれども、今回ご質問をいただきまして、私としても再点検をさせていただきました。恐らく質問の趣旨は、この道新の記事が出たということで関連してお聞きをいただいたというふうに思います。道新の記事に全品目が足りないというような書かれ方をしておりますが、これは別に記者がどうだこうだと言うつもりはありませんけれども、一部情報収集の取り違えによってこういう報道がなされたということは私としても把握をし、逆にきちっと備蓄をされているということは確認をさせていただいております。それと、いろいろなものをふだんから備えるということが大事ですので、そういった点では佐々木議員がいろいろとご指摘していただいていますように、あらゆる面を通じていろいろな方にそういった意識を啓発していくということが大事ですので、そういった意味では町が主体となってやりますが、議員の皆さんにもそれはお願いしたい。それと、町としましてはいろいろなSNSを活用して今情報を発信させていただいております。そういった中で、例えばヤフー防災アプリの中では家族構成を伺って、その家族にとってどういった防災品が必要かというようなことも示唆できるというようなアプリもありますので、そういったものを活用していただくようなことも啓発をしていきたいというふうに思っておりますので、以下よろしくお願いしたいと思います。以上です。

出典:当別町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月9日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる