当別町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月22日
（1）高齢者社会活動支援について／（2）防災・減災対策について
2022年9月22日、当別町議会の一般質問で、佐々木常子議員が「高齢者社会活動支援について」「防災・減災対策について」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木常子 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐々木常子
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。高齢者社会活動支援についてです。初めに、高齢者の移動手段についてですが、高齢になり、歩くのも大変になったり、タクシー以外の移動手段がない場合があります。本年はデマンドバスの利用できる地域も大幅に増えましたが、カバーできていない地域の方は通院などのときタクシーを使う以外に方法がなく、高額になるため困っている方もいます。高齢者の方は、ともすると出かける機会が少なくなり、身体的にも弱っていきますし、閉じ籠もると認知症も発症しやすくなります。そうなると、医療費の増大にもつながります。高齢の方が元気で過ごせるように当別町でも買物御用聞きや同行サービスなどいろいろな事業を行っていることは承知しております。しかし、実際に移動手段がなく、困っている方がいます。タクシーチケットを望む声が多く上がっておりますが、お考えを伺います。次に、高齢者の運転の不安などについてです。高齢になり、身体の衰えから自信がなくなったり、高齢者の事故のニュースを見れば心配になって、免許返納を考えたりします。しかし、当別町では中心部に住んでおられる方は徒歩で買物などに行けるかもしれませんが、やはりこの広い当別では車は必需品で、なかなか手放せるものではありません。現在経産省のサポカー補助金は申請終了しておりますが、後づけのペダル踏み間違い急発進等抑制装置などは車を買うよりもずっと安くつけられます。高齢のドライバーの方が安全に運転できるように当別町としてサポカー補助金の導入は有効と考えますが、いかがでしょうか。次に、運転技能向上トレーニングアプリの導入についてです。東北大学加齢学研究所の川島隆太教授と仙台放送が共同開発し、既に企業や自治体での社会実装が進んでいるそうです。運転技能向上トレーニングアプリＡＩ版は、ドライバーの運転技能を脳のトレーニングによって向上させる法人向けのクラウドサービスです。利用者はスマートフォンなどの端末でトレーニングを実施、ＡＩ版ではプレーヤーごとの反応時間や出題ごとの正誤判定を中心にログを取得し、機械学習を利用してデータを分析する。惜しさや速度差、左右差など弱点全般の把握など、精密なデータを基にトレーニングすればするほどプレーヤーに最適化されていく見込みだそうです。実際の運転やシミュレーター等を伴わない日常的な認知トレーニングにより、１日20分６週間という短期間で自動車運転技能と認知力と活力が向上することを実証されているそうです。高齢化が進み、高齢ドライバーも増えると考えられますが、交通事故を防ぐための安全運転に有効なものだと思います。運転寿命を延ばす、運転卒業は最後の手段ということで、このような取組は大切なことだと考えますが、お考えを伺います。次に、防災、減災についてです。本年も高知県、九州北部、関東地方、宮城県、姉妹都市である大崎市でも大雨による災害が起こり、宇和島市もつい先日の台風で土砂崩れなどの被害がありました。８月には、北海道中川町で震度５の地震が起こりました。また、函館でも大雨による道路の損壊や浸水被害が起こっています。当別町でも大雨の影響により下水道の流れが悪くなり、一部の地区でトイレが使用できない状況になり、必要な方には簡易トイレが配付されました。コロナ禍が続き、避難訓練などできない状況が続いておりますが、いつ災害に見舞われるか分からない状況です。ニュースを見て、自ら備えをする人もいるかもしれませんが、なかなか行動に移せない人もいると思います。町としても体制の確認やシミュレーションなどできることをしておかなければと思いますが、状況をお聞かせください。また、町民の皆様へ災害への備えや避難経路の確認などの呼びかけなど必要と思いますが、お考えをお聞きします。次に、個別避難計画についてですが、令和元年の台風19号等の近年の災害においても多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされました。以前質問した折には自主防災組織、これが主体的に支援体制を構築できるよう町内会にお願いしているとのことでしたが、モデル事業として取り組んでいる自治体は、行政が主体となって自治体と協力して、重症度の高い方などから個別計画に取り組んでいるようです。当別町の取組と現状についてお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。
答弁 町長 後藤正洋
それでは、佐々木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。初めに、高齢になり、移動手段がない方への支援についてのご質問でありますけれども、公共交通による移動手段がない地域にお住まいの皆様には不便があると認識をしておりますけれども、単にタクシーチケットを配付すれば解決をする課題とは思っておりません。デマンドバス運行エリア地区の拡大を検討することや通院については訪問診療や往診を充実させること、買物については議員ご発議の買物御用聞きサポート事業に加え、スマートフォンやパソコンを利用した買物サポートを充実させることなど、高齢者支援全般の課題であると捉えて、今後総合的に調査研究を進めてまいりたいと思っております。次に、運転に不安を感じている方へのサポカー補助に関するご質問でありますけれども、議員ご承知のとおり、サポカー補助金は国において安全運転サポート車両の購入と後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置、２種類の補助を行っていたもので、受付は昨年11月に終了しております。最近のニュースでも高齢運転手がペダルを踏み間違えて店舗を破壊したり、人をひいてしまったりと痛ましい事故があることからも運転に不安を感じている高齢者の方は多いと思います。日本自動車連盟、ＪＡＦが高齢運転者向けに認知機能や記憶力、危険察知などのトレーニングができる無料のウェブサイトを開設しておりますので、町はこのサイトの活用について広報などで周知活動を行うとともに、国に対してサポカー補助制度の継続や充実について要請をしてまいりたいと思います。次に、運転技術向上アプリを町として導入、活用してはとのご質問でありますけれども、既に無料の類似アプリが複数利用できることから、現時点において導入、活用する予定はありません。町としては、運転寿命を延ばすことよりも、むしろ車の運転ができなくても快適に暮らせるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。次に、コロナ禍により避難訓練等ができない状況が続いていますが、町としてできることをしておくべきでは、また自助として備蓄や避難経路の確認など町民への呼びかけが必要ではとの２つのご質問についてです。議員ご指摘のとおり、ここ３年間は緊急事態宣言や変異株による感染拡大もあり、町民の皆様の健康を最優先に考え、計画していた訓練や講習会の実施は控えておりました。昨今は、ウィズコロナの生活スタイルが定着し、国の対応も大きく緩和される方向で推移してきております。これまでも議員のご質問に再三お答えしてきたとおり、災害に対する備えは実際に体を動かし、体験する実地訓練に勝るものはないと考えておりますので、あくまで感染状況を見極めながらにはなりますが、避難経路や危険箇所の確認等を行う図上訓練や実地訓練のほか、防災マップを教材とした講習会、さらには災害対策本部運営訓練など各種防災事業が実施できるよう準備を進めているところであります。次に、個別避難計画の現状と取組についてのご質問でありますが、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、要支援者の個別避難計画作成が市町村の努力義務とされましたが、作成手順等に苦慮する自治体が多く、全国的に取組が進んでいない状況と聞いております。本町においても他の自治体同様、コロナ禍で準備を進める上では幾つもの課題整理が必要となります。今後国による計画作成の説明会なども実施されますので、それらを参考として、早期の計画作成に向けて取り組んでまいります。以上、佐々木議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
質問 2番 佐々木常子
ありがとうございます。初めのタクシーチケットのところですけれども、ではデマンドバスを少し拡大していくというふうに受け止めてよろしいのでしょうか。いいのですか。〔発言する人あり〕
質問 2番 佐々木常子
あと、次なのですけれども……〔発言する人あり〕
質問 2番 佐々木常子
すみません、つい。さっきの運転寿命の話でしたけれども、そういう使えるものが当別町にあるという部分であれば、もうちょっと周知に力を入れていただきたいなというふうに思います。まだそういうことがあるのだというのがみんなの中であんまり普通には知れ渡っていないように私自身は認識しているのですが、どうでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
先ほども申し上げましたけれども、運転寿命を延ばすというよりは快適に暮らせる町を目指していきますという中には、今佐々木議員からご指摘いただいたように、今デジタルでいろんなアプリもありますので、そういったことが高齢者の皆様にとって自分の運転技術を向上させたりですとか、そういったことで必要だというのであれば、それは活用していただくという方向で町としてもそういった周知はしていくというスタンスは変わっていませんし、それ以外で例えばいいものがあれば町として取り組んでいきたいというふうに思っております。先般損保会社の役員の方とお話しする機会がありまして、損保の方はそれぞれご自分の車の保険を運営されていますけれども、その中で車載されるカメラですとか、そういったデータを損保会社の方が取られています。そのビッグデータを基にして、例えば当別町の危険箇所、その方がお話しされていましたのは、高齢者の方、年代別でも分けられるのですけれども、高齢者の方がブレーキを踏む回数が多い場所ですとか、あるいは急ブレーキをかける場所が多いところですとか、そういったことのデータも取れるというふうに聞いています。そういった点では、そういったデータを活用する中で地域の年代に合わせて危険な場所というものを特定することが今できるのですけれども、そういった情報を町として例えば流していくですとか、そういった活用は今後検討していきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、町として皆さんがいわゆる運転寿命を延ばすという前提であれば、それをサポートしていく、あるいはそれが免許を返納した後でも快適な暮らしがそれぞれの地域でできるようなサポート、あるいはそういった事業を展開していくということは心がけていきたいというふうに思っております。以上です。
質問 2番 佐々木常子
次に、防災のほうですけれども、コロナの状況を見てまたいろいろ進めていくというのは、本当そうだなと思います。いろんなこと地元の町内会でも予定していたものが本当にできなくなったりしていたので、全体がそうなっていくなというふうに思うのですけれども、やっぱりそういうものというのは大体来春からになりますよね、今すぐのわけがないから。そういう部分では、ただ、今台風に襲われたりとかいろんなことがある状況では何かしら町民にやっぱり訴えかけるものがあったほうがいいのではないかなというふうに私は思ったのです。具体的には備蓄品であるとか、そういうことですけれども、一番は一人一人がマイタイムラインが本当にできていて、避難経路とかが自分でちゃんと掌握しているのが一番理想だと思うのですけれども、なかなかそこまで至っていない方のほうが多いように見受けられるので、今本当に台風が来たり、大雨が降ったりしているので、いつ当別町に大雨がずっと降り続けるかというのは分からないことですから、ぜひこの機会に町民の方にやっぱり何か訴えたほうがいいのではないかなというふうに思いました。太美地域のほうでは、この間実際トイレの配っていただきましたけれども、そういうことも含めて何かしらやっぱりこっち側から今訴えかけるものがあったほうがいいと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
防災の関係で意識を高めていただくということは、平時からそれに備えるということにつながりますので、そういった点では町としてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、コロナ禍にあって、それが組織的にできない状況が続いているという中で、町としてどうできるかということは考えなければならないかなと思っています。特に私といいますか、大切だと思うのは、まず災害が起こったときに自助を自分でどうできるかということがやっぱり生存ということにつながっていくと思いますし、そこから時間が経過するとともに共助ということがどうできるか。それも家族単位ではなくて、エリア単位といいますか、町内会の単位ですとか、そういったところでどうできるかということに広がっていくのだろうというふうに思っています。ですから、そういった点ではそういったことを視野に置きながら、役場の組織としてどうできるかということと、それからそれぞれの地域においてどうできるかということをこれまでも検討してきていますけれども、そこをさらに深掘りをしながら対応を高めていくという取組を引き続き行っていかなければならないなというふうに思っております。いずれにしましても、災害が起きたときに一番大事なのは自分で自分の身をどう守るかということですので、そういった点では防災マップ等を活用していただいて、避難経路を確認をしていただくですとか、家族といかにどう連絡を取るかということを家族単位で災害に備える、そういった準備をいかにしていただくかということがまずは大事かと思いますので、その点はコロナ禍であっても町民の皆さんに訴えかけていき、コロナが落ち着けば組織的な訓練を行っていくという段階に進めていきたいというふうに思っております。
質問 2番 佐々木常子
ありがとうございます。最後に、避難計画の話ですけれども、昨年は町内会の方にという話で進んでおりましたけれども、先ほど町長が言ったように、国のいろんなのに合わせてやっていくということでしたけれども、モデル地域としてやっている自治体では、行政がすごく主体になっているのです。やっぱりそうでないとなかなか町内会では……活発なところもあるかもしれないのですけれども、なかなか進んでいかないというのが現状かなというふうに感じています。国に合わせていくということでありますけれども、ぜひとも行政が力を発揮して進めていただきたいなというふうに、要望です。以上です。
答弁 町長 後藤正洋
今要望と言われましたけれども、しっかりお答えしたいと思います。これまでは、自主防災組織をしっかりつくって、そしてそこで共助をいかに実らせるかという取組を考えていましたが、町内会自体が高齢化していたりですとか、あるいは特に今ご指摘いただいている個別避難計画を立てなければならないという中で、いわゆる共助ができない家とか地域があったりとかということにどう行政が対応するかということが今求められているというふうに認識しています。そういった点でこれまでの発想とはちょっと変えて、町としていかにその地域の実情に合った対応ができるかということを考えましょうということを今回の質問の答弁調整の中でも部局ともしておりますし、いずれにしてもコロナの状況が変わらないとなかなかできないのですが、コロナで集まれなくてもできることは今やっていきましょうということで、発想を現状に合わせて対応を考えるという取組をしておりますので、議員ご指摘いただいたような対応を町としても行っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。