（1）なぜ公示価格が低迷か／（2）道の駅の現状について／（3）『新しい日常』化の行政サービスについて

答弁　副町長 増輪肇

山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、公示価格に関してのご質問であります。そもそも地価公示とは、国が地価公示法に基づきまして毎年定点、いわゆる標準地の価格を公示するものでありまして、本町では３か所が指定をされているということでございます。現状の認識をというご質問でございましたけれども、この価格につきましては標準地の利便性や近隣地の売買実例、この価格等から算定をされておりまして、町内の土地の価格を適正に評価するための言わば制度的インフラとしての役割を担っているという認識であります。ご質問いただきました、次に公示価格が下がり続けている要因の分析といった部分がございました。これにつきましては、町内の土地取引価格の実勢が単純に反映されているものであるということに尽きるということには思いますけれども、近年ではその下落幅が縮小傾向にあり、町としてはこれまでの各種施策が効果的に波及しつつある過渡期であって、今後地下工事価格は上昇に転じていくものと見込んでございます。次に、町民、行政にどのような影響が出ているかとのご質問ですが、公示価格の上昇、または下落によって町民の皆様におかれましては実際の土地取引価格に少なからず影響を与えるものでありましょうし、行政におきましても固定資産税評価額への反映がされるものというふうに認識をしてございます。ただ、まとめて申し上げますけれども、地価公示とはあくまで国が適正な地価の形成のために行うものであり、町が恣意的にそうさせる類いのものではありませんので、町が実施する各種施策が公示価格を上昇、または下落させるということを目的としているものではありません。次に、土地の利用価値向上のための方策についてでありますが、土地の利用価値は例えば住宅地であればスーパーや医療機関などの生活利便施設が近くにあることなど、その土地の利用目的に応じた周辺環境が大きく影響いたします。議員ご発議のとおり、現在札幌市を中心に近郊都市の公示価格は上昇しております。これらの動向は、むしろ本町にとっては投資を促すチャンスというふうに受け止めております。具体的には、新規に土地の取得を検討している町外企業や住民に対し、札幌近郊という立地のよさ、そして土地取得に要するコストが安価であるということをセールスポイントとし、企業立地や住宅取得の支援制度等と組み合わせたこのプロモーションを戦略的に展開することで、企業誘致や移住定住の促進につなげていく、このような戦略を展開するためのまたとない機会であると捉えております。これらの施策は、町の定住人口増加と経済活動の活性化を狙ったものでありますが、この取組を通じ、土地取引が活発化し、その土地の利用目的に応じた周辺環境が整備をされ、結果として土地の利用価値向上、そして公示価格の上昇につながるものと考えております。次に、知名度不足の解消に向けた町内ブランドとの情報発信ということでございますが、山﨑議員もご承知のとおり現在町は定住人口の増加を目指しており、この実現には住環境、または教育の充実などを通じ、当別町が住みやすく魅力ある町として町の魅力度を向上すること、そしてそのための情報発信が重要であると考えております。これら実現に向けまして議員からもありましたとおり、町を知っていただくツールとして企業であるとか学校、地域、こういったものをしっかりと活用させていただくことは町のＰＲとして重要な視点であると町としても捉えておりますので、町内ブランドを生かした情報発信の視点を踏まえ、町の魅力度向上に努めてまいりたいと考えております。次に、道の駅の現状についてのご質問でございます。道の駅の令和３年度の入場者数、販売高、客単価、ご質問がございましたけれども、この件につきましては株式会社ｔｏｂｅの経営に関する情報でございますので、町としては直接お答えする立場にはないというふうに思ってございますが、当然ｔｏｂｅからの報告のあった数字を把握をしております。担当がございますので、担当より後ほどお答えをさせていただきます。次に、道の駅の所掌が企画部から経済部に移管された理由と狙いといった部分でございます。株式会社ｔｏｂｅが地域商社として当別産品を活用した新商品開発に取り組み、道の駅を中心に販売をしていく、いわゆる６次産業化を推進をするために農業、商工業を所掌する経済部に道の駅に関する事務を移管をし、リアルタイムの情報共有など経済部内の各担当との連携をさらに深めていく、これを主な目的としたものであります。次に、道の駅ファンを満足させるためのさらなる改善策についてでございますが、このたびの「じゃらん」ランキングの採点内容を見させていただきますと、全９部門のうち食事、テークアウト、お土産、トイレ、清潔感といった５部門が過去２年から引き続き80点という数字、80点超えを達成をしておりまして、そのことが８位の連続した評価を受けたという大きな原動力になっておりまして、特に食事、テークアウト、お土産の３部門については収益に直接直結する項目でございますので、高評価であったことに取りあえず安堵をしているところであります。しかしながら、実際の売上げからすると、まだまだ改善の余地があり、特に道の駅とうべつならではの魅力ある人を引きつけるような商品やメニューを開発をし、提供できるようになっていかなければならないものと思ってございますし、一定の評価を受けた部門をさらに磨いていくということに加え、今回高評価を得ることができなかった観光情報スペースに工夫を凝らし、道の駅をハブとした町内全域への交流人口の増加につなげていくということが必要であると考えております。次に、スウェーデン館の有効活用についてでありますが、この施設は主に町外の方への情報発信につながるイベント等に活用いただくためといった部分を主目的として運用しておりますけれども、昨年度より町内の宅地分譲の説明会などの催しにも利用していただいておりまして、有効に活用できているものと捉えております。次に、６次産業化実現に向けての具体的な計画についてでありますが、今後の町の発展は６次産業化を推進し、新たな魅力ある商品開発を進めていくことが鍵となるというふうに考えておりまして、地域商社である株式会社ｔｏｂｅにおける取組も重要なツールであると思っております。しかしながら、現時点では町内には加工場などの開発製造拠点がないという状況でございますので、早期の６次産業化の実現は大手の企業などの協力を得ないとなかなか難しいものと思ってございます。そのような状況の中、このたび当別産品を活用した商品開発と販売を軸とした話が大手コンビニエンスストアと株式会社ｔｏｂｅの間でまとまったところでありまして、地方行政といたしましてはｔｏｂｅに対して６次産業化の推進を強く求めていることもあり、この取組に対して支援を行っていくよう今定例会に関連経費の補正予算案を提案をさせていただいたところであります。次に、道の駅内で利用できる商品券をふるさと納税にラインナップするということについてであります。貴重なアイデアであるというふうに思いますけれども、現行のルールで実施することが可能かどうかも含め、株式会社ｔｏｂｅに検討してもらおうというふうに思っております。次に、株主への配当の時期についてですが、このご質問の件については株式会社ｔｏｂｅの経営に関することのため、町の立場としてはお答えをいたしかねるということであります。次に、コロナ禍から何を学び、新しい日常における町民とのコミュニケーション強化につなげる対策はというご質問でございますが、コロナ発生後、全世界では感染拡大防止のためにあらゆる対策を講じてまいりました。もちろん町においても例外ではなく、人流を抑制をする、施設を一時閉鎖する、こういった対策を実施をし、感染対策を防いでまいりました。こういった町の対応については、山﨑議員も既にご承知のとおりだというふうに思います。これまでの経験から申しますと、コロナに対抗するためには、人と人との接触を極力避けることが大変重要であることが分かってまいりました。すなわち、人と人との隙間をデジタルが埋めるということも、これに注力することが新しい町民活動を支えるということにつながっていくものと確信を新たにしております。これまで町といたしましては､非対面でのコミュニケーション強化を行えるＳＮＳやユーチューブを活用するとともに、今年４月からは公式のラインを開設をし、町民への情報発信力を強化をしてまいりました。また、同時に認定こども園におけるバス送迎アプリの導入、ＧＩＧＡスクール構想に基づく全生徒、児童へのタブレット導入及びこれの活用、不慣れな高齢者に対するスマホ教室の開催など、今後もＩＣＴ技術を活用した取組を進めてまいります。ホームページのリニューアルの件につきましては、中身的な部分が非常に多いので、後ほど担当部より答弁をさせます。次に、シニア向けのスマートフォン教室についても後ほど担当よりご説明、ご答弁を申し上げます。次に、デジタル田園都市構想の実現に向けた今後の具体的なロードマップとなり得る計画や構想の策定についてでありますが、山﨑議員ご発議のとおり現在国ではデジタル田園都市国家構想総合戦略の策定に向けて年末までに国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改定作業を進めておりますけれども、町といたしましてはさきの町政執行方針の中でも申し上げたとおり、国の戦略策定、スケジュールや改定内容なども注視をしつつ、遅れることなく第２期当別町まち・ひと・しごと創生総合戦略にデジタル田園都市の推進に係るプロジェクトを加えるとともに、この戦略に対する個別計画を速やかに策定をいたしたいと考えております。次に、自治体情報システムの標準化、共通化に伴う具体的な人員配置計画についてでありますが、国が示している手順書は、標準準拠システムへの円滑な移行に向けての作業手順をまとめたものでありまして、具体的にどれだけの業務量が効率化、省力化されるのか示されておりません。町といたしましては、今年度から本格導入を進めているＲＰＡ、ロボティックプロセスオートメーションによる自動化、省力化をはじめ、庁内ＬＡＮ公開に伴います場所に制約をされない柔軟で多様な働き方や、ペーパーレス会議の推進など、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによる働き方改革に資する取組を開始をいたします。このような取組の結果として、各課において必要となる人員につきましては業務の効率化の状況を見極めながら適切に判断をし、配置をしてまいります。次に、デジタル化を前提とした窓口サービスの抜本的な見直しについてでありますけれども、国から目標期限を定められている行政手続のオンライン化、27業務のほか町民から要望の多い取組から検討を進める考えでありまして、例えば住民票のコンビニ交付など、これを検討してまいりたいと存じます。また、デジタル化に係る法制度が整備されたことを受けまして、窓口サービスを抜本的に見直す様々な事例が全国の地方自治体から出てきておりますので、町といたしましてもこういった先進事例を参考に町民目線の利便性向上を意識をしつつ、費用対効果を見極めながら検討をしてまいりたいと考えてございます。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　経済部参与 長谷川道廣（経済部参与は2023年3月まで）

道の駅の令和３年度の入場者数、販売高、客単価についてお答えいたします。今日現在株式会社ｔｏｂｅの株主総会が終了しておりませんので、正式な決算などはまだ公表されておりませんが、現時点で私どもが承知しているおおよその実績といたしましては令和３年度、入場者数は約73万9,000人、販売高は約３億7,700万円であり、客単価につきましては１人当たり約510円となっております。なお、過去２年の実績についてでございますが、入場者数は令和元年度が約77万3,000人、令和２年度が約67万8,000人、販売高は令和元年度が約３億8,200万円、令和２年度が約３億6,500万円、客単価につきましては１人当たり令和元年度が約490円、令和２年度が約530円となっておりまして、令和３年度の実績と比較するところで申し上げますと、入場者数と販売高についてはコロナ禍前の令和元年度のほうが上回っておりますけれども、客単価の部分につきましては令和元年度よりコロナ禍であった令和２年度と３年度のほうが上回っている、こういった比較の状況が見られるところでございます。また、この１年間の特記事項についてでございますけれども、コロナ禍で来場者が減少したにもかかわらず、販売高についてはコロナ禍前の令和元年度の金額とそれほど大きく差が開かなかった結果となっておりまして、株式会社ｔｏｂｅのほうではテークアウト事業者などがコロナ禍の状況に合わせて工夫してそれぞれ営業に努めてきた結果であるもの、そういった認識をされているようでございます。以上、山﨑議員の一般質問に対する経済部からの答弁といたします。

答弁　総務部長 長谷川明

続きまして、町のホームページリニューアルに関するご質問にご答弁を申し上げます。具体の数字を挙げて申し上げます。昨年４月から５月の閲覧数が37万664件でございました。本年リニューアル後の同時期の閲覧数につきましては68万4,727件となり、数字上約1.8倍増加をしているところでございます。加えまして、町のホームページを見た方のホームページの中の訪問状況を分析をさせていただきました。リニューアル前の数字は１回当たりの訪問で約3.31ページ御覧いただいていたというものでございましたが、リニューアル後につきましては6.73ページに増加するなど、町の情報に触れていただく機会が増えてきたことも数字上分かってまいりました。ただ、先ほど山﨑議員のご質問の中には、求める情報までに多くのクリックが必要であるというようなこともご意見として一部いただいたところでもございまして、リニューアル後まだ２か月、まだ間もないこともありまして、ユーザーの方々にはまだ慣れていらっしゃらない方々もあろうかというのも分かってきているところでございます。いずれにいたしましても、今後より見やすいホームページ作りにつなげてまいりたいと考えているところでございます。以上、山﨑議員のホームページに関します一般質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　企画部参与 乗木裕（企画部参与は2023年12月まで）

続きまして、シニア向けのスマートフォン教室の反響についてということでお答えします。５月に行いました入門編につきましては、申込み開始早々から予約が殺到いたしまして、連休明けの５月９日月曜日には満席となり、その後も参加希望者からの問合せが続いているといった状況でございます。５月に行いましたスマートフォン教室の参加者の皆様からは、その続編である基本編や応用編のほうにも引き続き参加をして、スマートフォンを使いこなせるようになりたいといったような声が多く聞かれており、大変好評だったというふうに感じております。また、今後のスケジュールに関しましてですが、今月６月から10月にかけて合計30回程度の教室並びに相談会等を開催する予定で調整を進めているところでございます。なお、新型コロナウイルスの感染状況などにより適切に判断してまいりますので、その点をご承知おきいただければと思います。以上、山﨑議員の一般質問に対する企画部からの答弁といたします。

答弁　副町長 増輪肇

再質問にお答えをいたします。今地価の値上がりの部分から札幌と連携ができていないのではないか、情報発信が不足なのではないか、トップセールスをしていないのではないか、それから不動産業者等にＰＲができていないのではないかというようなお話をいただきました。この件についてですけれども、最初の答弁でも申し上げましたけれども、今当別町に関しては本当にチャンスの時期が来ているというふうに捉えておりまして、当然このチャンスといった中には札幌との連携といいますか、札幌に非常に近いのであるといった部分、またＪＲもしっかり走っているということも含めて連携ができているものというふうに思っていますし、行政同士も札幌広域圏が終わりましてから連携中枢都市圏という形になって少し広まりましたけれども、それでも札幌市との連携といった部分については、札幌市はどちらかというと自分のところに何かをしようというのではなくて、札幌の外側に向けて、特に町村部に向けて何か施策ができないかというようなことを本当に考えていただいているというふうに思っていまして、これは札幌の連携といった部分に関しては非常に大きなものなのだろうというふうに思っています。なかなか結果が出てきませんので、住民の方々に連携が足りないのではないかというふうに感覚的におっしゃられるかもしれませんけれども、決してそういうことではないだろうというふうに思っています。情報発信についても同じようなことだろうというふうに思っています。トップセールスが足りないのではないかといった部分ですが、僕から申し上げるのもなんですけれども、町長本当にトップセールスをしっかりとやっていただいているというふうに思っています。町の今現状をしっかりと捉えていただいて、各企業のところに本当にトップセールスをしっかりさせていただいているということであって、これが結果的に太美ですとか、それからロイズタウン駅も含めて、もちろん本町側の当別町の周辺も含めて住宅が張りついてきている、それに伴って商業施設といった部分についても今後可能性が非常に高くなってきているということは申し上げておきたいので、トップセールスが足りないのではないかといった部分については明確にそういうことはないというふうにお話をしたいというふうに思っています。最後に、最終的にまとまった形になってしまいますけれども、不動産業者に対してといった部分です。町では条例を立てさせていただいて、かなりインパクトのある新築の施策を設けさせていただきました。これは当然高価なものになりますから、ローンを組むということも当然出てくるとは思います。そういったことも含めてＰＲ先をローンを扱う銀行であるとか、公団であるとか、公社であるとか、そういったところに向けて発信をさせていただいておりますし、また住宅メーカー、今のところは常駐をしているところ１社しかありませんけれども、このほかにもないかといった部分をしっかりと今見定めながらＰＲに努めているということでありますので、決して今おっしゃられたところが全てできていなくて地価が値下がりをしているということではないということだけはご理解をいただきたいと思います。

答弁　副町長 増輪肇

ご質問にお答えをいたしますけれども、その前に最初に頑張っているからいい、やっているから大丈夫だというようなことでは済まない、結果が全てであるというふうにおっしゃっていただきました。私も民間の出でございますので、その辺は十分に心に刻んで仕事をしているつもりでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。道の駅の集客増に向けての連携といった部分でございますけれども、既に石狩振興局から声をかけていただきまして、管内５か所の市町村の道の駅担当者との間で連絡会が立ち上がってございます。まだまだ具体的な取組についてはやっているということにはならないのかもしれませんけれども、既に中ではサイクリングコースを設定してはいかがかというようなことを話合いをしていただいて、厚田だとか新篠津の道の駅、また当別の道の駅といった部分を連携をさせていただいた取組、こういったことも先例としてございますので、これらとも深めながらしっかりと連携を進めてまいるという所存でございます。

答弁　副町長 増輪肇

ご答弁申し上げますけれども、評価の低い部門の改善点といった部分でございます。当然評価の低い部門の改善に向けまして努力をしていくという必要があると思ってございますけれども、ご指摘をいただきました70点以上の評価といった部分、非常に低いというふうに議員おっしゃいましたけれども、70点が非常に低いのかという部分でありますけれども、私どもは決して70点が非常に低いというふうにも思っているところではありませんが、ただ先ほども申し上げましたとおり、観光の情報発信につきましては場所的なもの、また機械的なものも含めて改善の余地があるというふうに考えてございますので、少しでも多くの町内の観光スポットといった部分、飲食店の情報などもお知らせをできる、見ていただける、紙であれば取っていただけるといった部分の機能を強化をしていくということがさらなるランクアップに貢献するものというふうに考えているところでございますので、この辺も株式会社ｔｏｂｅにしっかりと情報発信をしていくといった部分促してまいりたいと思ってございます。町としても、当然これについては関わっていかなければならないものだというふうに思ってございます。以上でございます。

答弁　副町長 増輪肇

デジタルの普及に向けた方策をというようなことなのかなというふうに思いますけれども、おっしゃっていただいたように今高齢者の方を含めてまだまだ例えばＤＸ、５Ｇ、おっしゃっていただいたような言葉も含めて本当に普及はしていないのかなというふうに思っています。また、マイナンバーカードも本町といたしましても40％程度というようなこともあり、これらをしっかりと普及をさせていくと、そのために基礎から行っていかなければならないというふうに感じているところであります。そのときに何が必要なのかといった部分をまずはやっていこうということで、スマホの教室といったものをやらせていただいているということであります。報告にもありましたように、本当に喜んでという形なのでしょうか、皆さん方非常に関心を持って申し込んでいただいたということもございますので、これらをもう少し幅、裾野を広げていくというような対策も必要なのかもしれないというふうに思っています。その上でおっしゃっていただいたようなデジタル回覧板みたいなこともあったり、またマイナンバーカードでこういうことができるというようなことを周知をしていくという部分だろうというふうに思っています。この技術に関しては一長一短もございますけれども、なくてはならない、生活をしていく上でどうしても使っていかなければならないという技術になってくるはずでありますので、ここを意識をしながらしっかりと普及をしていくということに注力をしていきたいというふうに思っているところであります。