当別町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月10日
（1）コロナ禍におけるマスクの着用について／（2）ペットの防災対策について／（3）犬や猫の殺処分について／（4）ラインの情報発信について／（5）脳の健康度測定について／（6）3歳児検診について
2021年12月10日、当別町議会の一般質問で、佐々木常子議員が「コロナ禍におけるマスクの着用について」「ペットの防災対策について」「犬や猫の殺処分について」「ラインの情報発信について」「脳の健康度測定について」「3歳児検診について」について質問し、町長 後藤正洋が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木常子 議員
- 答弁者
- 町長 後藤正洋
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐々木常子
おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。６項目ありますが、３番目については今回は取下げさせていただきます。よろしくお願いいたします。初めに、コロナ禍におけるマスクの着用についてです。ワクチン接種と様々な感染対策によって感染者数は激減しました。しかし、さらなる変異株も現れ、今後もマスクの着用とアルコール消毒は欠かせません。夏の暑い時期も大変でしたが、蒸れたり息苦しかったりする方もいました。素材を変えたり形を変えたり工夫をしている方もいらっしゃいました。しかし、障がいやアレルギーによってどうしてもマスクがつけられない方もいらっしゃいます。真っ赤になってひりひりして困っておりました。障がいやアレルギー等の理由によりマスクの着用が困難なことを意思表示するカードやバッジの配布が必要ではないでしょうか。やむを得ず着用できないことへの無理解や偏見による誹謗中傷を防ぐためにも大切であると思いますが、いかがでしょうか。次に、ペットの防災対策について。気候変動がより深刻な事態となってきておりますが、以前に質問した折、ペットの同行避難できる避難所はつくらないとのことでした。自宅避難や車中避難などいろいろな場面が考えられると思います。テレビで洪水のとき電柱にくくりつけられた犬が危ないところで助けられておりました。犬や猫などペットを飼われている家庭は多いと思います。ペットの避難についても発信するべきだと思います。人間だけでなくペットについても、もしものときに向けた準備が大切です。飼育姿勢や防災意識の啓発につながるようなペットと避難生活を送るための備えなどを記したリーフレットを作成してはどうでしょうか。自宅避難ができない場合など車中避難も考えられますが、そのための避難場所の確保が必要です。同行避難所や車中避難の場所をつくっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。次に、ラインの情報発信について。以前質問した折には既にアカウントは取得しているとのことでしたが、高齢者へのスマホ教室を開いてデジタル化を進めていくお話をされていましたが、スマホを持っている方でラインを使っておられる方が大勢見受けられます。ラインを活用した情報発信は有効だと思います。他の自治体でも活用されているところが増えているようです。防災情報、緊急時の情報発信など、ぜひ当別町でもラインを使って情報発信を行っていただきたいです。次に、町民の方から多く声を寄せられているのがごみの分別です。当別町のホームページを見れば最新のものが載っておりますが、探しづらいです。ラインを使ってごみの分別情報を発信している自治体もあります。ごみの種類を入力すると、分別、収集日が分かるようになっているそうです。ぜひこのようなシステムを導入していただきたいです。これからシニアの方がスマホを持った場合大きなメリットになると思います。また、現在は道路の不具合を電話で通知するようになっておりますが、これもラインで写メつきで通知できれば連絡するほうもしやすいですし、受けたほうも写メつきであれば分かりやすいと思います。お考えを伺います。次に、脳の健康度測定についてです。現在当別町では65歳以上が35％以上となっていて、約6,000人です。超高齢社会の日本では約460万人、65歳以上の約15％が認知症を患っているとされています。今後も高齢化が進み、認知症の人は増えていくことが予想され、2025年には65歳以上の約20％が認知症を有している状況になると推定されています。認知症を早期に発見すれば前段階から認知症を発症させない、また症状を進行させないという対策を取っていくことができます。早期発見、早期対処が重要だそうです。近年は、デジタルツールなどを使って脳と体の健康診断を進めている自治体も増えてきたようです。当別町においても、高齢になっても脳も体も健康でいられるよう導入をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。次に、３歳児健診ですが、日本眼科医会では３歳児健診における視覚検査マニュアルを30年ぶりに改定したそうです。その中に屈折検査の導入に向けてとあり、目の機能は生まれてから発達を続け、６歳までに完成するそうです。３歳児健診において強い屈折異常、遠視、近視、乱視や斜視を見逃された場合に治療が遅れ、十分な視力が得られないとの指摘がなされています。弱視の見逃しを防ぐためには視力検査に加えて屈折検査を実施することが重要であると言われています。ぜひ当別町においても３歳児健診に導入するべきと考えます。お考えを伺います。これで１回目の質問を終わります。
答弁 町長 後藤正洋
それでは、佐々木議員の一般質問にお答えをいたします。初めに、障がいやアレルギーなどの理由によりマスク着用が困難なことを意思表示するカードやバッジの配布が必要ではないかとのご質問ですが、私も新しい生活様式の一つとしてマスクの着用が当たり前となった今、マスクをつけていないからと周囲から厳しい視線を向けられたり心ない批判を防ぐための取組は必要だと思っております。議員ご発議の意思表示カードやバッジの台紙は、既にインターネットから広くダウンロードができる環境となっておりますので、行政が配布するというよりはそれらを活用いただくよう広報やホームページで周知を行ってまいります。また、様々な理由でマスクの着用ができない方を広く町民に知ってもらうことも重要な取組だと思いますので、併せて周知を行います。このような表示をダウンロードして個人的に使用することができますので、よろしくお願いいたしたいと思います。次に、ペットと避難生活を送るための備えなどを記したリーフレットを作成してはどうかとのご質問でありますけれども、既に環境省においてペットの災害対策に関するガイドラインが示され、様々なリーフレットも発行されており、これらは環境省のホームページ上でも閲覧や印刷が可能なことから、改めて町がリーフレットなどを作成することは考えておりません。ただ、飼い主に対しましては今後様々な機会を通してこうした刊行物の紹介やペットに係る災害対策について啓発をしてまいります。次に、ペットとの同行避難所や車中避難の場所をつくるべきではとのご質問ですが、昨年国の防災基本計画が改正され、ペットにつきましては原則飼い主とともに同行避難すること、また指定避難所にペットのための避難スペースを確保することなどが市町村の努力義務と規定されたため、町としても対応を検討することになりますが、人命が最優先される指定避難所には動物が苦手な方やアレルギーをお持ちの方も避難されており、ペットの泣き声等でトラブルになることも想定されます。このため、基本的には屋外の屋根付駐輪場などを中心に検討しているところであります。また、指定避難所への避難以外にも飼い主の方には安全な場所での車中避難や親戚、知人宅への避難なども選択肢として、状況に応じた対応ができるよう啓発してまいりたいと思います。次に、ラインを活用した情報発信についてお答えをいたします。本年３月の定例会の代表質問で会派公明、佐々木議員からラインを活用した情報発信についてご質問をいただいており、活用に向けて作業を進めているとお答えをしておりましたが、その後佐々木議員もご承知のとおり、ラインの情報管理に不十分な事案があるとの報道があり、これを受けて町としては作業は一旦中止していたところです。今月の１日にラインの運営会社が行政向けのオンライン説明会を開催し、安全なデータの取扱いに関する公式見解を公表したことを受け、ラインアプリの地方公共団体プランを活用して情報を提供する作業を再開いたしました。ご質問にありました防災情報や緊急時の情報発信、またごみの分別方法や収集日の方法については、この地方公共団体プランの中で情報発信の機能が設けられており、町としてもこれを活用するように考えておりまして、ラインを利用される方にとって利便性の向上につながるものと思っております。しかしながら、道路の不具合を画像を添付しながらご連絡いただくことにつきましては、この地方公共団体プランでは利用者側からの通知機能に制限があり、残念ながら実施できません。実施するには町とライン運営会社の間に別のシステム運用事業者を介さないとできないとのことで、これには別途事業費を要することになりますので、必要性や費用対効果も見極めて判断していかなくてはならないものと考えております。ただ、総じてラインアプリの活用については、今月７日にラインペイの情報漏えいの報道もあり、今後も取扱いを慎重に見極めていかなくてはならないものと考えております。いずれにいたしましても、町としてのラインアプリの運用開始の準備が整い次第、広報紙やホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。次に、脳の健康度測定を行い、早期発見、早期対処が重要であるとのご質問ですが、高齢化が進む中、認知症の早期発見、その後の早期支援につなげていくためにはきっかけづくりが重要であると認識しております。私もデジタルツールを使った脳の健康度測定を導入している自治体があることは承知しておりますので、活用状況やその効果について調査研究をしてまいります。なお、町では早期発見のきっかけづくりとして認知症の症状や相談先などの情報をまとめた認知症ケアパスの中にチェックシートを設け、本人や家族、地域の方が自身で簡単なチェックを行えるよう工夫をいたしております。そのほか地域全体で認知症を理解し、正しい知識と情報を普及していくための認知症サポーター養成講座を実施するため、地域包括支援センター内に認知症地域推進員の配置、専門職による認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる方やその家族への支援を包括的、継続的に行っております。また、町広報による認知症特集記事の啓発、医療大の学生ボランティアが作成した脳トレなど介護予防が掲載された冊子の活用など、現時点ではこのような取組で認知症の早期発見につなげていきたいと考えております。次に、３歳児健診での屈折検査の実施についてのご質問ですが、町の乳幼児健診においては問診と診察により視聴異常の有無を確認しております。ご質問の３歳児健診においては、ご家庭で事前に子どもの視力検査を行っていただき、必要な方に対して医療機関での精密検査を受けていただいている状況です。３歳児健診での屈折検査の導入に関しましては、令和３年11月に公益財団法人日本眼科学会から北海道に対し、各自治体における３歳児健診への屈折検査機器導入に関するお願いとして要望書が提出されていますが、いまだ導入自治体が少なく、具体的な効果、検証が十分ではありませんので、今後も情報収集に努めてまいります。以上、佐々木議員の一般質問に対する私からの答弁とさせていただきます。
質問 2番 佐々木常子
ありがとうございました。ペットの防災対策のところなのですが、駐輪場を活用してくださるというお話でしたけれども、車中避難、車で避難していったときの駐車場とかは大きなどこか、ここが車中避難できるというような、そういう場所の指定というのは考えていらっしゃらないでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
災害の状況ですとかそういったことにもよりますし、避難所の屋外のスペース的な状況ですとかそういったことにもよると思います。今から一定程度、先ほど屋外の屋根付の自転車置場という例を出しましたけれども、そういった場所があるところにおいてはあらかじめ想定をしておくということができるとは思いますが、例えばそういったところでも災害で潰れて使用できないですとか、そういったこともありますので、避難所を運営する中で適切な場所を設けていくというのが現実的なのかなというふうには思います。ただ、基本的な考え方というのは防災上まとめておくことが必要だとは思っていますので、それにつきましてはあらかじめ計画をしていきたいというふうに思っております。
質問 2番 佐々木常子
脳の健康度測定のところなのですけれども、当別町のパスノート、あの存在自体が周知が少し足りないように思います。よく包括に行かれる方とか、そういうところに行かれる方で分かっている人たちは分かっているけれども、そうでもない人たちはそのもの自体があまり周知されていないというか、もう少し何か当別町ではこういうのを使っているのだというアピールというか、そういうのがあったほうが皆さんに活用されやすいのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
認知症ケアパスのことですね。そういうご指摘というか、実態があるということであれば調査をさせていただいて、それを周知をさせていくという努力は当別町としてやっていかなければならない義務だと思いますので、そのようにさせていただきます。
質問 2番 佐々木常子
最後の３歳児健診の屈折検査の話なのですけれども、３歳児健診で見つけるということが非常に大事です。ここで見つけられれば回復の可能性がすごく大きいので、そういう部分で日本眼科学会からも要望で来ていると思われるのですが、これからどんどん、どんどんそういうことをやるという自治体が増えていった場合に当別町だけはやっていないというような状況になると、それはちょっと残念かなというふうに感じるのですけれども、今後そういうことは継続的に検討してくださるという、そういうお考えはどうでしょうか。
答弁 町長 後藤正洋
再質問にお答えしますけれども、先ほど答弁したように、３歳児健診での屈折異常についてはある程度家庭との連携によって基本的には今、100％というふうには言いませんけれども、異常を発見するということはできているのかなというふうに思っていますし、担当する現場としてもその必要性をそれほど感じていないというのが現状かというふうに思います。そういった意味ではそういう機器があって、そしてそれが完全に100％その状態が分かるということであれば、あるいはマンパワーが足りなくてそういう検査に頼るというような状況になるのであれば導入ということもあり得るのでしょうが、先ほど申しましたように、要請はあってもそれを導入している自治体も少ないという現状からしますと、今行っている手順である程度の成果を上げているというふうに私は理解をしていますので、今取り立ててすぐそれを導入しなければならないということではないのかなというふうに思っています。ただ、適切な検査というのは必要だと思いますので、その点については今後必要があれば導入をするですとか、そういったことは検討してまいりたいというふうには思っています。