当別町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月16日
（1）障がい者・障がい児のオムツ支援について／（2）断らない相談窓口について／（3）防災・減災について
2021年6月16日、当別町議会の一般質問で、佐々木常子議員が「障がい者・障がい児のオムツ支援について」「断らない相談窓口について」「防災・減災について」について質問し、町長 宮司正毅が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木常子 議員
- 答弁者
- 町長 宮司正毅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐々木常子
おはようございます。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、障がい者、障がい児のおむつ支援についてです。障がいによりおむつを使わなければならない子どもたちがおります。相談を受けた方のお子様、難病持ち、知的障がいなどがあり、発作が長く続いたり、短い発作を繰り返し起こしたりと重積発作を起こすため目を離すことができません。成長とともに体が大きくなり、おむつのサイズも大きくなり、体力的にも金銭的にも負担が大きくなっています。昨年より新型コロナウイルス感染症が蔓延、拡大し、体調不良を起こしやすいため外出を控え、この４月には体調が思わしくなく、通っていた施設にも行けない状況が続いております。このような大変な状況にある障がい児の保護者の方へ少しでも負担が軽くなるようおむつの支援は必要であると考えます。札幌市では、障がい者、障がい児のおむつ支援として同居家族の日常生活における負担軽減と保健衛生の向上を図り、福祉の増進を目的として身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者手帳のいずれかを所持し、常時おむつが必要と認められた者、原則３歳以上に市と指定業者があらかじめ指定した品目の中から上限6,500円として毎月紙おむつを支給しております。当別町においてもおむつを必要とする障がい者、障がい児への支援は必要と考えます。当別町の障がい福祉計画の中に排せつ管理支援用具、年間延べ給付件数516件が見込まれております。障がいによって常時おむつを使用しなければならない人のために衛生用品としておむつ支援を行い、福祉の増進を図るべきと考えます。町長のお考えをお聞きいたします。次に、断らない相談窓口についてお伺いいたします。厚労省では、支援を必要とする60％は問題を２つ以上、34％は問題を３つ以上抱えている。問題ごとに別々の窓口を回っているうちに困窮者の心が折れ、孤独感を深める場合もある。ここにどんな相談も断らない体制が求められる理由があると言われています。現実には、問題が多岐にわたり複雑で、どこに行けばよいのか分からない、何を聞けばよいのか分からない状況の場合もあります。神奈川県座間市では2015年、生活援護課に断らない窓口が設けられました。相談者の困り事を丁寧に引き出すことを第一として、１人３時間かかったこともあったそうです。行政の対応だけでは限界の場合は、地域ＮＰＯの力も借りる。納税に関する相談に訪れた高齢者からひきこもりの息子のことを打ち明けられ、支援につなげる。複数の悩みの解決や改善に結びつくケースが増えたそうです。このようにじっくり話を聞くことが大切であり、それにより問題が明確になって支援につなげていくこともできます。変化する困窮者の状況を関係機関が共有し、寄り添い続ける伴走型の支援も重要であります。経済的な困窮者であれば、住まいの確保から自立まで支え続けることも可能になります。幅広い相談内容に対応できる人材の育成や確保という課題はありますが、しかし断らない相談支援は安心の福祉社会の構築に欠かせない取組です。市町村だけでは解決が難しい問題に対しては、地域福祉を担うＮＰＯをはじめ企業、商店街とも連携して対策を進める。息の長い支援を行ったり、高齢者の見守りを実施できる体制を構築していく。当別町においても地域社会全体で相互に支え合い、より包括的なケアで交流を生む地域共生の町を目指しております。この実現のために、より安心して暮らせる当別町となるためにぜひ断らない相談窓口をつくるべきと考えます。現在当別町では、窓口に来ていただいた町民の方には断らないように介護についてはこの窓口、子育てについてはこの窓口、障がい支援についてはこの窓口と手続を紹介しており、断らない体制であると伺っております。断らないように努力されていることは承知しておりますが、しかし多岐にわたる問題を抱える人にとっては不安な状態です。厚労省では、断らない相談を目指す自治体向けに交付金を創設しました。この交付金を活用し、社会福祉協議会や地域包括支援センター、企業、商店街などと連携し、断らない相談窓口を設置していくことが大事であると思います。今後ますます高齢化が進んでいく、コロナ禍による経済的困窮者が見込まれる中、高齢の親が中高年になるひきこもりの子どもを抱える8050問題、子育てと介護を同時に抱えるダブルケアで悩む世帯の増加など、このような総合的な相談に一体的に対応する窓口の整備が必要です。町長のお考えを伺います。次に、防災、減災についてお伺いいたします。当別町においても危機対策課が設置され、非常によかったと思っています。さらに、報道によると当別町は自主防災組織のカバー率が95.4％で、全道でトップクラスと発表されておりました。自主防災組織があるということは大変よかったとは思いますが、高齢化によって活動が大変になっていくと発表があったように、その内容については機能していくように支援していかなくてはならないと思います。大きくて見やすくなった防災マップが届きました。ある町内会長さんは、今はコロナ禍でできないが、勉強会を開きたいと思っているとおっしゃっていました。町民の方々がしっかりと見て、活用していただきたいと思います。町民を守るために自助、共助を確かなものとしていくためにはできるだけ多くの人が防災の知識を持ち、意識を高めていくことが大切だと思います。密を避けるためにも自宅避難の場合もあるかもしれません。自宅避難のために何が必要なのか、そういった知識を得るための講習や研修が必要と考えます。現在はコロナ禍で、すぐには無理ですが、小さい単位での防災訓練や集まって講習会は持てない状況ですが、町内会長ばかりでなく、女性部長などにも参加を呼びかける、またオンラインでの講習を行うなど、今まで参加できなかった人も参加できる可能性があります。防災訓練、講習など町としての取組を伺います。次に、自治会では役職、役割を割り当てられていても実際には何をするか分かっていない場合もあります。また、避難要支援者について誰が誰を支援するということまで決まっている方は少ないようです。現状としては対応し切れない、困っているとの現場の声をお聞きしています。町としては避難要支援者を把握していることは承知していますが、町としてどのように捉えているのか。どう協議されているのか。いざというときの体制まで把握していくことが必要と考えますが、町長のお考えをお聞きします。胆振東部地震の折、すぐに連絡取れなかった町内会長もおられるようですが、様々な情報の広報、周知などお考えを伺います。以上で１回目の質問を終わります。
答弁 町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）
佐々木議員の一般質問にお答えいたします。まず初めに、障がい者、障がい児のおむつ支援についてのご質問です。議員ご指摘の障がい福祉基本計画の中の排せつ管理支援用具、年間延べ給付516件というふうにおっしゃいました。これについては、腹部に人工肛門、または人工膀胱を増設した方が利用するストーマ用装具、これの給付件数でありまして、紙おむつについては対象となっていないのであります。現在町では障がい者及び障がい児の日常生活用具の支援として障がい者で42種目、障がい児で31種目と手厚い支援メニューで実施しているのですけれども、実はこの紙おむつについての支援、これは日常生活用具と私も思いますけれども、入っていないのです、今は。それで、これは非常に支援が必要な日常用具というふうに私も思いますので、支給対象の範囲をしっかり定めてで、対象種目として追加する方向で取り進めるつもりであります。それから、次の断らない相談窓口についてのご質問ですけれども、この言葉はちょっと私気にはなるのです。普通相談窓口って断る相談窓口でないので、断らない相談窓口というのは気になりますが、国がそういうのも使っておられるのです。要は町民の困り事とか心配事など生活全般にわたる相談については、当別町では地域包括支援センターが総合相談窓口と今なっているわけです、現在。相談者の中には、やはり議員おっしゃるように、複数の問題を抱えている方がいらっしゃいます。支援センターだけでは解決できないケースに対して関係機関が横断的にケース会議を行うなどの体制はもう既に構築しているのです。この断らない相談窓口を実現するというベースは、実は当別町には既にあるということであります。町内の社会福祉協議会だとか、あるいは医療大学、多くのボランティアの方々との連携を深めて、この地域包括支援センターのさらなる機能強化を図ることで、議員おっしゃっている断らない相談窓口、じっくり話を聞ける窓口、こういった窓口を実現というものに近づいていくのかなというふうに思います。こういった体制構築に向けて今議員がご発言の厚労省の交付金、これもこの活用も視野に入れて、そして悩みを抱える皆様のニーズに応えられるような体制、いわゆるじっくり話を聞いて、おっしゃいませんでしたけれども、たらい回しになるようなことがないような体制づくりに取組を深めていきたいというふうに思っております。それから、次の防災、減災について、特に防災訓練、講習など町としての取組についてのご質問でありますけれども、これはたしか今年の３月の佐々木議員の代表質問においても同じ内容の質問がありました。その際、私のほうから今後は感染症対策に十分配慮した上で訓練や講習会は再開したいというふうに答弁をしたところであります。その後変異株が出てきたり、感染拡大、そして緊急事態宣言ということで、なかなか訓練や講習会を開催できる状況ではなかったわけであります。ただ、議員のおっしゃる自助とか共助、こういったものを確かなものにするには、地域の実情に即した実地訓練が何よりも重要だというふうに私は考えております。ですから、コロナの収束を見て、各地域の自主防災組織、あるいは町内会単位での実地訓練、そしてそれにつなげるための新しい防災マップを教材とした講習会とか勉強会等を実施できるようにこれから準備を進めていきたいというふうに思っています。それから、同じ防災、減災についての避難要支援者の対応に関するご質問ですが、災害時の要支援者の避難行動につきましては、各町内会の自主防災組織においてまず迅速な行動が必要となってまいります。避難支援を行う者、それから避難支援の方法、あるいは場所、避難場所、それから避難経路、それから本人に連絡が取れないときの対応など、一人の避難支援者に役割が集中しないようにできる限り複数の避難支援者で相互に補完しながら行動できることが大切になってまいります。こういったことについては、町内会と並びに自主防災組織、これが主体的に支援体制を構築できるよう今町内会にお願いしているところであります。とはいえ、現在こういったコロナ禍なので、なかなか町民が集まることが難しいというのが現状であります。こういった背景の中で、アフターコロナを見据えながら各地域の要支援者の避難プランづくりを我々としては支援をする。そして、防災訓練、避難訓練をより多くの町内会で実施いただけるように進めていきたいというふうに考えております。いざというときは必ずしも計画どおりいかないわけでございまして、やはり多様性だとか柔軟性、こういったものを持つことが必要でありますので、そのためにはこの実地訓練が重要だというふうに私は考えております。それから、最後におっしゃった胆振地震のときのお話ですが、特に災害時の広報、あるいは周知についてのご質問です。昨年の９月の議会においてもたしか佐々木議員から同様の質問があって、そのときは私おりませんでしたので、副町長から災害時には通常の伝達手段だけでは通用しないため様々な伝達手段を重層的に構築する必要があるということで、今あるものをずっと列挙して皆さんにお伝えした、そういった答弁をしたところであります。現在もこの考えには全く変わりはありません。ですから、そこで申し上げたようなことをできるだけこれも多様性を持っていくということで進めていきたいというふうに思っております。以上、佐々木議員の一般質問に対する答弁といたします。
質問 2番 佐々木常子
ありがとうございます。おむつとかの支援とかをしていただけるということで、よかったなというふうに思っております。断らない相談窓口のほうも進めていってくださるということで、よかったと思っておりますが、もう一つ、ゆとろなのですけれども、現在もちろん断らない相談窓口なんていうものは存在していませんけれども、やっぱり分かりやすい、もうちょっと入ったらすぐ分かるような何か形があったらいいかなというふうに思っています。すみません。私が初めて行って社会福祉協議会はどこにあるのだろうという、今となってはあそこにあるのだというのが分かっているし、支援包括もこっちの右側にあると分かっておりますが、すごく悩んでいる人がゆとろにあると言われて、ゆとろに入っていったときにあまり分かりづらい。そういう、もう少し分かりやすくして考えていただけたらなというふうに思います。それ１個目です。すみません。窓口をもうちょっと分かりやすくしていただきたいというか、そういうふうな考えはありますかということです、今後。断らない窓口を今体制づくりをやっているところですが、この現状の相談に行ったときの窓口が非常に分かりづらいというふうに私は思うので、そこの改善は考えておられますか。
答弁 町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）
ゆとろが分かりにくい、ゆとろの中の窓口が。この話は今回に限ったことではなくて、今までも何度か出ていまして、できる限り分かりやすくしているつもりなのですけれども、今のが完璧だなんてもちろん思っていませんし、町民が分かりにくいということは分かりにくいのでしょうから、その辺は担当部局としっかり打合せをして、分かりやすくする努力をいたします。お知恵があれば、ぜひこうしたほうがいいよ、ああしたほうがいいよというお知恵をお貸しいただければよりいいものができると思いますので、よろしくお願いいたします。
質問 2番 佐々木常子
ありがとうございます。私もまたしっかり勉強していきたいと思います。もう一つ、防災のほうなのですが、これからコロナ禍が収まったらいろんな訓練を考えていくということでしたけれども、その中でオンラインでやっていくというのがやっぱり今後もどのような状況の中でもやっていけるかなというふうにも思いますし、今まで参加しなかった人も参加できるのではないかと思うので、オンラインによる研修とかいうのは考えていかれますでしょうか。
答弁 町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）
おっしゃるとおり、災害に限らず、今役場のオフィスでもオンライン化というか、リモートでということが進んでいるわけです。子どもたちＧＩＧＡスクールで、そういう時代に移ってきています。ですから、当然そういうことをこれから考えていきます。もちろん講習会、勉強会、そういったものはオンラインでできます。だから、これはこれでこれからそういう方向に進めていきたいと思いますが、私はやはりこの災害というのは私の長い人生経験では何よりも訓練、あるいは一緒になって逃げてみる、そういうことをやることが自助、共助という意味では自助の一番大きなポイントだと思いますので、その研修に加えて、オンラインも含めてやる研修、勉強会に加えて実際にやってみるということをやっておくことが人の命を救う一番大きな道かなというふうに思っております。以上であります。
質問 2番 佐々木常子
すみません。以上です。