（1）新型コロナ感染症対策について／（2）国民健康保険税、後期高齢者保険税の引き上げについて／（3）介護保険料の引き上げと介護制度について／（4）保育士の処遇改善について

質問　5番 鈴木岩夫

議長の許可をいただきましたので、一般質問させていただきます。日本共産党の鈴木岩夫でございます。明日でちょうど10年になります。1000年に１度と言われる未曽有の大震災で多くの命と家屋をはじめ多大な財産が奪われました。いまだふるさとに戻れない方が多数おります。家族をはじめ、ご近所、地域といったコミュニティーが奪われたことが多くの震災関連死を生む原因となっていたり、またその後の復興がなかなか進まないといったことにもつながっているとも言われています。そして、何よりも福島第一原子力発電所の爆発は、ふるさとを奪い、いまだ地下水を汚染し続け、廃炉作業も計画どおり進まず困難を極める状況が続いています。命を亡くされた方、命を奪われたご親族の方、財産を失った方、絆を奪われた方々に心より哀悼とお見舞いを申し上げます。また、復興支援にご尽力されている方々、廃炉作業に取り組んでおられる方々に心より大きな声でエールを送りたいと思います。また、忘れることなく、他人ごととせず、自分ごととして強く胸に刻み、毎年のように起きる災害にしっかり備えてまいりたいと改めて決意しているところです。さて、100年に１度と言われる新型コロナウイルス感染症が１年たっても収束のめどが立たず、猛威を振るっています。それでも少しずつ解明されてきていることもあり、ワクチンも開発されてきています。長いトンネルの向こうに見える一点の光になることをたくさんの方々が望んでおります。そこで伺います。１点目、先月から医療従事者を先行してワクチン接種が始まりました。本町での接種計画も示され、医療機関との協議も行われていると聞きます。また、国からのワクチン共有が遅れ、量も少ないと聞きます。そのような状況を受けて、より効果的にかつスムーズに進めるために現時点での本町での接種計画の考え方について伺います。２点目、ワクチン接種を受けたいが、副反応が心配で受けるかどうか悩んでいるという声を少なからず聞きます。不安感を取り除き、安心して受けてもらうための方策を考えているか伺います。３点目、感染収束の切り札と政府は宣伝しますが、ワクチン頼みでなく感染対策を同時並行で実施することが重要であると多くの研究者から指摘されています。無症状者の発見、クラスター抑止のために急いで社会的検査としてのＰＣＲ検査を実施すべきです。その際、本町にある医療大学の検査能力を活用しての社会的検査としてのＰＣＲ検査を実施するとこれまで答弁されてきましたが、いまだ実施されていません。いつ頃実施できるか伺います。次に、国民健康保険税の引上げ、後期高齢者保険の窓口負担２割引上げについて伺います。国保税は一昨年、年収250万円、固定資産税約５万円、介護該当者２名、４人家族というモデル世帯でこれまで45万円だったものを約２万円の引上げが行われたばかりです。その際、私はその負担増は果たして納めることが可能なのか甚だ疑問だと町長と議論しています。また、この先５年かけて全道の統一化を図るという中で、毎年２％ずつアップするのではないかと疑問を指摘しています。残念ながら、その指摘どおりに進行しています。これまでも大変な出費でこれ以上の負担は限界であるという声が加入者だけでなく保険者からも上がり続けていました。また、せめて均等割部分については軽減をの声に国も均等割の未就学児部分を2022年度より２分の１負担を実施せざるを得なくなりました。コロナ禍で苦しむ町民にこれ以上の苦しみを与えるべきではありません。今回の引上げは断念すべきと考えるが、伺います。構造的な問題をはじめ、制度設計に問題があることはずっと言われてきています。平成26年の報告ですが、国保加入世帯は無職43.4％、低所得者被用者、労働者ですが、35％で８割という実態です。総人口での国保加入率は65歳から74歳の全人口のうち76％、40歳から64歳の32％が国保に加入しています。年齢構成を見ても保険給付費が増加するのは一目瞭然です。にもかかわらず、国は国庫負担を引き下げてきました。これらのことが加入者や保険者の負担を増大させてきた大きな原因なのは明らかです。全国知事会も国庫負担を抜本的に引き上げることや、１兆円を投入せよと国に求めています。国民皆保険を支え、持続可能な財政基盤を確立するために町としても引き続き強く国に求めるべきと考えるが、伺います。通告書にある次の（３）、後期高齢者保険税の引上げについての質問は、低所得者対象実施の軽減特例廃止についての質問と勘違いしたために今回は取り下げます。次の質問に移ります。菅政権は年200万円以上収入がある人の後期高齢者保険の窓口負担を２割に引き上げる法案を今国会に提案成立、2020年実施を目指しています。75歳以上の人口は約1,800万人、現在の窓口負担は原則１割で、現役並み所得の約130万人が例外的に３割負担、これに２割化の370万人を合わせると500万人に膨れ上がります。高齢者の暮らしは年金が頼りです。その年金がこの８年間で実質6.4％減っています。それが原因で受診控えが広がっています。高齢期の患者負担増は、老後の不安をさらに深刻にします。これ以上の負担増は死活問題です。２割化は、政府が進める全世代型社会保障改革の一環です。菅首相は、若い世代の保険料上昇を抑えると、あたかも高齢者の給付が多過ぎるかのように描き、世代間の分断をあおっていますが、患者負担増は親を支える現役世代の暮らしも危うくするものです。法案撤回を強く国に求めるべきと考えるが、伺います。３番目に、介護保険料の引上げと介護制度について伺います。前回第７期の介護制度の見直しで、要支援１、２の方の総合事業への移行が実施されました。しかし、昨年は新型コロナウイルスの影響による通所控えが加わり、総合事業から撤退する事業者が出ています。また、介護訪問の回数制限、要介護１、２の方の特別養護老人ホーム入居制限など、保険あって介護なしの実態が進んでいます。さらに、今回第８期の見直しでは、市町村の判断により要介護者についても総合事業の対象にすることを可能にしました。そのような状況での介護保険料引上げは理解されません。第１期の北海道の平均基準額は3,111円でしたが、現在は5,617円です。介護保険料は、高齢者の負担能力とは関係なく値上がりします。介護保険制度が始まったとき、月額5,000円、年間６万円が限界と言われていました。国民年金の年金額が月額６万円のため、年金額の１か月分になってしまいます。既にこれを超えています。このまま推移すると、65歳以上の保険料負担がさらに増えることになり、保険料負担ができなくなります。今回の引上げは断念すべきと考えるが、伺います。2000年に創設された介護保険は、20年たち財政的、制度的に限界に来ているのではないでしょうか。介護心中、介護殺人、年間50件から70件ほど起きていて、ほぼ毎週１件起きています。介護退職は年間９万人から14万人、介護難民は特養ホームの待機者は要介護３以上でも29万人です。深刻なのは介護職員不足です。介護保険料は、年金暮らしの高齢者の負担の限界です。介護保険料は、その市町村の介護サービス利用が増えると高齢者全員の介護保険料が比例して上がります。住民の要求を反映して特別養護老人ホームの増設や、介護職員の処遇改善などを充実すると保険料が上がる仕組みです。これが根本問題です。現行25％の国庫負担を増やせというのが関係者の一致した要求です。全国市長会も当面30％までの増額を求めています。読売新聞は、昨年３月、主要自治体の市長の約９割が今後10年現行のまま制度を維持するのが難しいと認識していると報じました。また、６割超は高齢者人口がほぼピークとなる2040年に必要なサービスを受けられない介護難民が出るとの懸念を表明しました。その理由は、人材や事業者の不足74％が最多で、保険料の負担に住民が耐えられない、64％が続きました。国会で介護保険法が可決されたのは1997年でしたが、当時世論調査で国民の８割が介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など専ら女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せていたと言えます。一体導入当時の理念はどこへ行ってしまったのでしょう。介護制度のスタート時点の理念に立ち返り、地域包括ケアの理想実現可能な制度見直しに切り替えるよう国に強く求めるべきと考えるが、伺います。最後に、保育士の処遇改善について伺います。保育士の負担軽減と働きやすい職場環境を整えるため、保育設備や遊具の消毒、給食の配膳、片づけ、寝具の用意、片づけといった保育周辺に係る業務を行う保育士支援者を配置する費用の一部を助成するとして、新年度予算に計上された保育支援者配置事業を高く評価したいと思います。また、新型コロナウイルス感染症対策として昨年支給された保育士、学童保育指導員への慰労金給付についても評価したいと思います。突然の学校休校要請と引き続く緊急事態宣言で、保育現場でも出勤可能な職員が減る中、どうすれば感染防止と保育の必要な子どもの受入れを両立できるか様々な工夫が編み出されたそうです。卒園式、入園式のやり方、食事の取り方、お昼寝の仕方、会議の持ち方、長期の休みに入った家庭の支援など、挙げれば切りがないほどだそうです。各自治体の対応で原則休園、自粛協力要請、原則開園など様々だったようですが、どの場合でもその保護者の仕事で支えられている医療、福祉、流通、交通、食品加工などを止めないために、またその仕事を失っては生活できない保護者のために保育現場は使命感を持って保育に当たってきたのではないでしょうか。厚生労働省は、統計では５月の妊娠届出数が前年同月比17.1％も激減していることが報告されています。コロナ禍の不安によってますます子どもを産めない事態になってきていることが推察されます。公衆衛生の安全網、父親も含めた育児休業と時短、公的責任の下で高い基準をクリアする保育制度がいつでも、誰でも使えること、これらはこの国の存続にとっての必須条件になっているのではないでしょうか。本町では、町内認定こども園における保育士などの確保策として、保育業務に従事している職員、常勤保育士などに対し勤務３年ごとに一時金10万円、町内居住者には２万円加算を直接支給することにより、保育士等の継続雇用と町内居住の促進を図る目的で昨年から計上された保育士等就労支援事業や保育体制充実事業が継続されていますが、保育士確保が困難な状況はなかなか改善されません。改善されるどころか、新型コロナウイルス感染症の影響でさらに深刻になっています。根本的には、保育士の処遇が正規、不正期を問わず、その社会的重要性や職務内容に見合ったものになっていないことが原因です。さらなる処遇改善、根本的な改善が求められます。全産業の労働者の平均賃金は、2019年の賃金構造基本統計調査によると平均月給は33.8万円で、保育士の平均月給は24.45万円にとどまっています。保育士給与の大幅な引き上げが求められます。せめて一つの目安として、小学校教諭並み、33.62万円の月給保障を実現し、格差をなくすよう町として国に求めるべきと考えるが、伺います。以上です。

再質問　5番 鈴木岩夫

再質問させていただきます。まず、ワクチン接種についてですけれども、この１点目ですけれども、計画についてです。もう町長が言うようにワクチンの体制はできているけれども、ワクチンが来なくてなかなか進まないということで話がありました。それで、この体制についても委員会などでも報告を受けました。びっくりしたのは、この補正が今回組まれて、これで聞くと計画が３月までになった、その補正が国から来たということでびっくりしたわけです。つまり当初４月から８月まで５か月かけて７割の１万人をやるということで計画が示されて、医療機関等々とお話合いなどもしながら進めてきたけれども、そしてそこも準備が整いつつあると、医療大学の協力も得ることができるということに整ってきているのにもかかわらずワクチンが来ないということで、国のほうで３月まで予算追加しますという計画を聞いてびっくりしたところなのです。それで、当初出されていた４月から８月までこの計画出されましたけれども、補正予算は国から来たということで、この当初出されていた計画、これが変更されるのかどうかと、きっと可能性があるということなのかと思うけれども、その辺ちょっとまず聞きたいなと思います。

再質問　5番 鈴木岩夫

本当にいろんなことたくさんあるのですけれども、町長に聞いても答えられないことばかりだと思うので、ただ町長が答えられることでということで、この間町はワクチン接種室を設けられて、これで着々と準備を進めてきたわけですけれども、本当に各方面といろいろ協議したりというような、お願いをしたりと大変な苦労をしていると思います。また、医療機関もこれ通常医療をやりながら、そして未知のこの挑戦というか、これをやらなければならないということで、医療機関の方々とも話をする機会がありましたけれども、本当にこれまでも１年たってコロナ対応で大変疲弊してきたと。さらに、そして今回のこういうワクチン接種と、使命感というか、仕事がそういう仕事ですから、これはもう積極的に協力するけれども、大変なやっぱり疲弊、自治体の職員も医療関係者も、その辺について宮司町長は全国の町長の中でもそういう状況について非常に深く理解されていると僕はこの間の施策を見て感じています。例のその医療関係について100万円を、また介護施設に30万円、20万円、10万円と。あれ調査によると、年前は全国の自治体の中で100に足らない自治体だけだったのです。現時点でも150ぐらいです、実施したのは。そういった宮司町長ですから、今回のこのワクチン接種どうにか体制整ったと言うけれども、その整うまでの苦労といいますか、またこれからやるという苦労について、どんなふうに町職員や医療関係に対して認識しているのかなと。なぜ聞くかというと、一度医療支援したけれども、さらにする必要、考えはあるのかということで、この質問、再質問したいなと思っているのですけれども。

再質問　5番 鈴木岩夫

むちゃ振りして大変その質問に誠意に答えていただいて、本当にありがとうございます。そういったことがやっぱり本当に自治体職員や医療関係者を励ますと、あとやる気を出させるということでは非常にありがたい答弁だったなというふうに思います。２点目のワクチン接種のこの不安を取り除くという点では、副反応のちょっと話をしましたけれども、遅れていると、ワクチンの供給が。これについてもいつできるのだ、いつできるのだという町民が不安をまた増していくというようなこともありますので、答弁にありましたように副反応を含めてしっかり素早い情報をやっていただきたいと、これ要望です。３点目の、もうこれは私が言うまでもないですけれども、今ドイツやフランスで変異種含めて物すごく急拡大しています。イギリスは、もうロックダウンかけても変異種については広がったということも学んで、ドイツの昨日メルケルがそのうち収まると、変異種は、ほかの株に移るということを言っていましたけれども、北海道でもこの今検査に出しておりますけれども、変異種がどうかというようなことで、やっぱり新年度予算では抗体検査が計上されておりますけれども、発症者が出た場合、抗体検査とＰＣＲ検査やるということではなくて、今のクラスターの発生状況を見たら、やはり無症状者を見つけて保護するということが、クラスターを発生させないということがもう医療従事者の研究者の中ではもう明らかになってきておりますから、ぜひ発症する前にそういった医療関係や介護関係などの施設で先行してＰＣＲ検査やるというようなことで、その認識は今質問しましたけれども、答弁もそういうことだよということで受け止めていいかどうか、その部分を聞きたいと。

再質問　5番 鈴木岩夫

僕や町民が求めているのは、せっかく医療大学があるのにと、検査能力を所有しているのにと、何でできないのだという思いなのです。そうしているうちに札幌市は４万2,000人毎月１回やるというようなことで、さらにどうして当別町は医療大学があるのにということがありますから、引き続き検討していただきたいということで要望にとどめたいと思います。さて、時間もなくなりました。国民健康保険税にしても、介護保険料にしてももう保険者、当別町ですけれども、係の人の低所得者にできるだけ負担がかからないようにという努力で今回の案も示されましたけれども、本当にそういう努力も限界だなというふうに思います。ですから、ぜひ国に要望する際には、もう工夫も限界ですよということも含めて強く要望していただきたいということを言って質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。