（1）防災・減災対策について／（2）行政手続きのオンライン化について

答弁　副町長 増輪肇

おはようございます。一般質問の冒頭でございますけれども、今回町長が不在という形になりました。本当に大切なこの一般質問の場を私、副町長にお預けをいただきましたこと、議会の皆様方に深く感謝をしているところでもございます。事前に町長ともすり合わせをさせていただいて、ご答弁をさせていただきます。しっかりとした答弁になりますように心がけてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。さて、それでは質問にお答えをいたします。佐々木議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、災害発生時に町民に対し正確にかつ迅速に情報を伝える、この取組についてのご質問でございます。緊急時におきます避難情報の住民への伝達手段について、現在町内会長への電話、ファクス、町ホームページへの掲載、お話しいただきました広報車、緊急車両による巡回放送のほかにＪアラートやＬアラートをはじめとして当別町防災情報一斉メール配信、またヤフーの防災速報といったものを活用して、テレビ、ラジオ、個人へのスマートフォン、携帯電話を介して一斉に情報発信を行う体制となっておりますけれども、議員ご発議の緊急防災ラジオについても災害情報を速やかに入手できる手段として有効なものの一つと認識をしております。ただ、このほかにもコミュニティーＦＭであったりケーブルテレビ、こういった様々なツールがございまして、当別町といたしましてどういったものがより効果的なものなのか今後も研究を進めてまいりたいと存じているところでございます。次に、防災ベスト、防災バンダナを用意してはどうかというご質問でございますけれども、町では２年ほど前から北海道が推奨しておりますストラップ型のヘルプマーク、実はこれなのですけれども、こういったものを北海道が推奨しているということもございまして、普及を進めているところでございます。これを身につける、またはバッグ等々に取り付けるということで必要な支援をさりげなく受けられるように、また身につけている方を見かけた場合には思いやりのある行動を取っていただけるようにということで啓発を行っているところでございます。また、災害時や緊急時などに周りの手助けを求めたいときなどに提示をする携帯型のヘルプカード、これは議員もおっしゃっていただいたと思うのですが、こういったものです。こういったものを現在配布をしております。したがって、議員ご発議ございました防災ベスト、バンダナといった部分を備蓄品として町が用意するといった考え方は現在のところございませんというふうにご答弁を申し上げたいと存じます。次に、税や介護保険料、公共料金などのキャッシュレス決済の導入についてであります。これまで税等納付機会の間口を広げていくということのために窓口納付、口座振替に加えまして夜間納税相談であったりコンビニ納付、こういったものを導入してまいりました。今般急速に利用が進んでいるキャッシュレス決裁は、納付手段の多様化、利便性の向上といった点で非常に効果的な手段だというふうに認識をしております。特にスマートフォンの決済アプリ、議員もおっしゃっていましたけれども、窓口に出向く必要もなく、また居場所、時間に左右されることもなく、さらにクレジット納付よりも決済手数料が安価となるといった導入コストも抑えられるといったメリットもございますので、町としても注目をしているところであります。また、全国銀行協会でもＱＲコードを使った決済アプリの導入に向けた動きがありまして、銀行界で普及を予定をしておりますスマホ決済、バンクペイといったものを使った決済サービスを令和３年度に一部自治体で先行して活用するという情報もございます。今後ますます電子マネーなどを利用した公金収納が加速をするというふうに考えております。こういったことから、当別町といたしましても税をはじめとして介護保険料、公共料金の納入に関わるキャッシュレス化、当然の流れというふうに認識をしておりますが、このシステム、いかんせん導入初期段階ということもありまして、例えば支払い済みのバーコードをもう一度読んでしまう。そうすると、二重払いという部分も懸念をされるわけで、こういった様々な課題が想定をされている段階ですので、まずは先行導入をする自治体の課題ですとか係るコストといった部分、様々な情報収集を行い、鋭意研究を進めてまいりたいと存じます。次に、遺族手続のＩＣＴ活用についてのご質問でございます。ウィズコロナの状況下におきまして、ＩＣＴ活用というのは重要なテーマでございます。国におきましても、マイナンバーを活用して行政手続のオンライン化を進めるということで、このスタートラインに立ったところだというふうに認識をしております。議員からもご指摘もいただきました遺族手続に関しましては、いろいろな部署でお名前、住所、またお亡くなりになりました日付といった部分を何度も書かなければならないというふうに聞いてございまして、煩雑さという部分は確かにあるのだろうというふうに思っております。これをＩＣＴを活用することで遺族、職員双方の負担軽減が見込まれますし、かつ利便性の高い窓口サービスの提供につながると、これはもう間違いのないことでございますので、これにつきましてはＩＣＴ化、マイナンバーといった部分も参考にさせていただきながら国の動向に注視をさせていただいて、今後も広く導入に向けた研究をしてまいりたいと考えているところでございます。次に、母子手帳の電子化についてのご質問です。母子手帳アプリにつきましては、先ほどアプリのお名前だったのですが、母子モということのようでございます。電子アプリにつきましては、母子モという部分のアプリを含め、多くの無料アプリが利用可能となっております。当別町でも保健師さんがアプリを導入してみたいという方にそれぞれ情報提供を行っているという現状であります。ただ、アプリを入れたからといって従来の紙の母子手帳がなくなるわけではありませんので、これはあくまでも補完的な使い方をされているというふうに考えております。この母子手帳のアプリに関しては、基本的な機能としては予防接種のスケジュール管理、その他の通知機能、ポップアップをして携帯のほうに上がってくるという機能ですけれども、こういったものがありまして、アプリを利用される方というのはこういった機能をそれぞれの必要に合わせて選択をされていると。アプリによっていろいろ機能に優劣というのでしょうか、そういったものがありますので、私はこっちのほうがいい、私の場合はこっちのほうがいいというようなことがきっとあるのだと思います。町としては、アプリをこれと、例えば母子モというふうに指定をすることもないだろうというふうに思っておりまして、使いやすいものをまず試していただいて、これでよいのではないかという考え方で電子化を進めております。あわせて、行政とコミュニケーションやお知らせについては、当別町の規模で申しますと対象者まだ少数でございますので、子育て中の方に対して保健師がゆとろでの面談や電話相談、妊婦訪問、新生児訪問など、きめ細やかな対応が行われている現状となっておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。以上、佐々木議員の一般質問に対する答弁といたします。

答弁　副町長 増輪肇

防災ラジオの関係でございますけれども、おっしゃっていただきましたように、コミュニティーＦＭ、もともとこういった防災の関係の情報伝達については防災無線といった部分も議会でも議論もされたこともございました。これについて当別町に関しては、南北に47キロとか48キロとかあるという部分含めて、また本町側と太美側があるというような、市街地があるというようなことで、防災無線等々を使うという部分については非常にコストがかかってくるだろうということを考えておりました。その中で生まれてきたのがコミュニティーＦＭでありました。前段の議会の中でも、町長答弁の中でもお話をさせていただいている部分については、このコミュニティーＦＭ、非常に有効だというふうに現在思っているところでございますけれども、これを運営していただくような事業者、この方々の経営を見ていくと、なかなか潤沢な経営ができていないのではないかというようなことがございました。これを町として支援をできるのかといった部分が今課題となっているところであります。これについてはもう少し時間をいただきながら検討をさせていただきたいというふうに思っているところであります。ラジオに関しての、例えば全戸ということではなくて、障がい者だとか町内会といった部分に先行してというようなお話がございましたけれども、これについてはその効果といった部分を検討もさせていただきながら、確かにラジオ、町内会に１台がいいのか２台がいいのかといった部分はあるのかもしれませんけれども、これについてはしっかり防災部局ともご相談もしながら、導入をしたときにその効果がどうなのかという部分をしっかり検証させていただいて結論を出していきたいなというふうに思っているところでもございます。コミュニティーＦＭについて、これが時間も非常にかかるということであれば今のお話も当然考えていかなければならない案件かなというふうには思っております。