当別町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月15日
(1)道の駅の現状について/(2)高齢者の免許返納について/(3)全国体力・運動能力、運動習慣等調査について
2020年6月15日、当別町議会の一般質問で、山﨑公司議員が「道の駅の現状について」「高齢者の免許返納について」「全国体力・運動能力、運動習慣等調査について」について質問し、町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢が答弁しました。
- 質問者
- 山﨑公司 議員
- 答弁者
- 町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 山﨑公司
おはようございます。ただいま議長の許可をいただきまして、通告書に基づき本日は3項目について質問いたします。まず最初に、道の駅の現状について質問します。2017年9月、道内119番目の道の駅としてオープンし、今年で3年目を迎えます。現状について5点質問します。まず最初に、令和元年度、この1年間の入場者数、販売高、客単価はどのようになっているのか。また、この1年間に特記事項等があれば説明をお願いしたいと思います。次に、交流人口増加傾向にあります。例えば総合戦略第1期のスタートの2014年のときは42万3,000人でした。道の駅オープンの翌年は、2018年は117万4,000人、そして今回総合戦略第2期の最後の2024年には150万人ということで行政は発表されております。このように、交流人口増加による町内への効果を町民に分かりやすく数字的にどのように分析されているのか伺います。次に、リクルートの「じゃらん」の道の駅ランキング2020が発表されました。昨年の15位から今回10位にランクされました。すばらしいことです。この結果の感想と今後の運営にどのように参考にしていくのか伺います。次に、若い世代を呼び込むため、昨年道の駅アンバサダーとしてNORDを起用されました。どのような成果が出ているのか。新たな顧客獲得に向け、新たな企画を検討されているのか伺います。次に、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、新行動様式、新北海道スタイルが始まりました。町として道の駅の飲食、来道者、スタッフに対して感染防止にどのような取組をしているのか伺います。次に、2項目め、高齢者の免許返納について質問いたします。道内で昨年、2019年、車の運転免許証を自主返納した65歳以上の高齢運転者は前年比51%増の2万516人で、統計が残る2002年以降最多になったことが道警のまとめで分かりました。高齢運転者による重大事故が発生し、返納制度への関心がより高まったことが要因と言えると思います。札幌連携中枢都市圏でこの4月15日から高齢者が運転免許証を自主返納いたしますと、スーパーなどの登録店で運転経歴証明書を提示することによりポイントの加算や購入した商品の無料配送、景品などの各店独自のサービスが受けられると発表されております。また、道も秋から飲食や買物に特典を与える広域的な取組を後押しすると同時に発表されております。4点質問します。70歳以上の町民で自動車免許証を所有している方は何名いらっしゃるのか伺います。次に、昨年、2019年、当別町の高齢者免許返納者は何名なのか伺います。次に、平成29年の12月、それから30年の12月の一般質問に続き、この免許返納の件は3度目の同様の質問となります。以前の一般質問の答弁では免許返納者だけでなく高齢者や身体障がい者等の交通弱者の活動範囲を広げる支援の在り方を検討を行い、コミュニティバスや町内でのタクシー乗車料金の割引等の協議を進めているとの答弁でありました。その後の進捗状況は具体的にどのようになっているのか伺います。次に、自主返納の環境づくりとして現在は交番だけでなく、これは他町村でもやっておりますが、役場内にも自主返納の手続ができる窓口を設けるなどの検討をしてはどうかと伺います。3つ目の項目です。全国体力・運動能力、運動習慣等調査について質問いたします。昨年、平成31年4月から令和元年7月までの期間において実施された結果が公表されております。目標は全国体力・運動能力、運動習慣等調査で体力合計点の全国平均以上を目指すとなっております。その結果は課題として2点に集約されます。まず、小学校の男子と中学校男女の体力合計点が全国を下回っており、とりわけ小学校の男子の落ち込みが非常に大きい。2つ目に、小中学校ともに家でのテレビやDVD、ゲーム機、スマホ、パソコンなどの画面を見ている時間が全国平均を大きく上回っていることから、生活習慣の改善が緊急の課題でございます。これらについてはこの数年改善が全く見受けられておりません。4点について質問いたします。教育委員会が発表しています今後の当別町体力向上プランの中で、学校は9年間を見通した体力向上の取組をする、教育委員会は小中の乗り入れ授業での体育授業の推進をする、地域は北海道医療大学や日本体育大学と連携した体力向上プロジェクトの実施を行うとありますが、これらの具体的な内容と実施状況をお伺いします。次に、体力、運動能力では、小学校男子は今回初めて8項目全てにおいて、また体力合計点においても全国平均を下回り、体力低下傾向が明確になり、体力の底上げが必要であると私は思います。特に小学生の体力強化は具体的にどのようなことを実施しているのか伺います。次に、放課後学校グラウンド、校庭です、公園、体育館での運動による体力向上を目指しますが、子どもたちが安心して遊べる場所として当別、太美にあります両コミセンがあります。以前にもお話ししておりますが、コミセンは小学生が入場料1回60円、65歳以上は無料という現行ですが、以前にもこの質問をして改善を求めておりますが、小学生の入場の無料化、それと子どもたちや父兄からの声でもありますが、例えば太美地区の場合でしたらスウェーデンヒルズや高岡に住んでいる方がスクールバスに乗らないで、運動、勉強したいということで西コミセンを利用して、帰るときに利用後のふれあいバスの無料化についても検討が私は必要ではないかと。見解を伺います。次に、規則正しい生活を過ごすことで学力と体力の向上を図る。道内日高町では早寝早起き朝ごはん運動、この4月から条例化されました。子どものインターネットやゲームの依存症を防ごうとゲーム条例が四国の香川県で成立、この4月から施行されております。その内容は、18歳未満を対象にゲームの使用時間を1日60分、休日は90分まで、スマートフォンは中学生以下は午後9時まで、それ以外は午後10時までとするという内容です。当別町ではコミュニティ・スクール等により生活習慣改善の努力はしておりますが、この数年間改善の方向性が全く見いだせておりません。今後の学力、体力の向上を目指すに当たり、今現在言いました条例のところは非常にうまくいって好評でもあるのですが、この件の条例化を検討してはどうかということでお伺いいたします。
答弁 町長 宮司正毅(町長は2021年6月まで)
山﨑議員の一般質問にお答えをいたします。まず初めに、道の駅の令和元年度の入場者数、販売高、客単価でありますが、入場者数は約77万4,000人、販売高は約4億1,400万円でありました。この数値を割り返した客単価は500円強ということになります。1年間の特記事項をというお話でしたが、一般的にこの手の業種というのは3年目ぐらいになると入場者、販売高ともに減少していくというケースが非常に多いのですけれども、幸いにも入場者、販売高ともに対前年ではプラスとなっております。これは関係者の努力が非常に数値として表れているのかなというふうに私は捉えていまして、よい傾向が見え始めているというふうに考えているところであります。次に、交流人口増加による町内効果の分析についてでありますけれども、交流人口が増加しますと、これは国土交通省の経済効果の計算方法を用いた場合に、単純に道の駅での販売高、4億強です、これだけで定住人口330人分に相当いたします。いろんな計算方法が実は国土交通省の中でもあるのですけれども、多分道の駅だけを単純に考えるとこんなものかなと。これ以外に寄った方がまたほかに寄ったりいろんなものをやると、もう少し上がるかもしれないというのが今私たちがつかんでいるところであります。それから、4億1,400万円という販売高のうち約8割の3億3,000万円が町内事業者分であることからも町内への経済効果が極めて顕著であるというふうに分析をしているところであります。町内経済の活性化に役に立っているというふうに分析をしております。次に、「じゃらん」道の駅ランキングの結果の感想と今後の運営についての反映というご質問だと思いますが、まずもって15位から10位への5ランクの上昇というのは、これ商品の供給者であります農業者や、あるいは商業者、もちろん運営会社のtobe、それぞれ皆さん非常に勇気づけられるものでありまして、大変私もこういった関係者にむしろ感謝を申し上げるとともに、今後のさらなる飛躍をしていただきたいということで、これを糧に次の目標に向かって進んでほしいなというふうに思っています。それから、運営への反映ですけれども、私としては、ちょうど開業4年目になりますけれども、伸び代はまだまだたくさんあって、抱えている課題もたくさんあると思います。それを一つ一つクリアしてランクアップに向けて努力していただくことを念願しているところであります。次に、昨年のアンバサダー、NORDの成果についてでありますけれども、これは道の駅のターゲットとして新たな若年層世代を狙った取組でありました。このNORDのアンバサダー就任後、ユーチューブ動画をはじめとしてコマーシャル、あるいは札幌でのイベント、道の駅でのライブなどを行った結果、中高生とその親御さんとの来場が増加したのをはじめとして、特にライブ開催時は売上げが前の週の2倍になるなどの成果が見られました。本年度のこの企画ですけれども、残念ながらコロナウイルスの感染症の影響もあって今tobeでは事業を控えているところでありますが、今後コロナの状況を見ながら徐々に再開されることを期待をしております。もう一つ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の解除に伴う道の駅の感染予防対策です。緊急事態解除後も従業員の出勤前の検温、マスク、フェースガード、グローブの着用、それからビニールカーテンの設置、こういったものの継続をしていきますし、それからお客様に対しては注意喚起、あるいは手指消毒を徹底していただく、営業時間を少し短縮してやる等々今までどおり対策を続けていきたいというふうに担当部局が言っております。今後は感染状況を踏まえながら段階的に通常営業へ移行すると思われますけれども、引き続きこれには万全を期すよう、特に今年の冬場以降またという可能性も十分ありますので、町としてもここはしっかり指導、助言を続けていきたいというふうに思っております。次に、高齢者の免許返納のほうに移ります。これ町で把握しているデータではありませんので、担当者に北警察署に確認させました。70歳以上の町民で運転免許証を所有している人数は、今年の5月時点で2,092名だそうです。高齢者免許返納者は、2018年1年間で20名というふうに聞いております。次に、高齢者や身体障がい者等の交通弱者の活動範囲を広げる支援、これは議員の前の数回のご質問のときにもお答えしました。交通弱者の活動範囲を広げるように我々は総合的に考えていきますよと。現在うちの町では、まず地域生活サポーターによって外出や家事の支援をはじめ買い物御用聞きサポーターによる支援活動、こういったことで一人で外出が困難な方へのサポート事業を進めております。それから、スクールバスの一般混乗の取組も既に行っております。さらに、コミュニティバスの現在地や運行状況等が確認できるアプリを開発して運用を開始したところであります。なお、タクシーの定額サービスについても今年の秋から実証を開始するべく今準備を鋭意進めているところであります。次に、役場内にも自主返納手続の窓口を設置してはとのご発議ですけれども、北海道においては、議員交番だけでなくとおっしゃったのですけれども、実は交番でもできないのです。運転免許の返納手続というのは、私の知る限りでは警察署以外では行えないのです。他県において確かに役場に返納窓口を設けている先例事案が1件あるようです。これは役場職員が返納者から委任状を徴取して、そして本人の代理人となって実施しているものと伺っております。ただ、これは極めて特例的に行われているもののようでありまして、道内の現行制度では代理人申請の場合は申請者が病気等により介助なしで行動できない場合、しかも申請者の3親等以内の親族、成年後見人、それから介護施設の管理者等に限られておりますので、役場職員が代理人になることは原則できないことになっております。今後は、むしろ議員おっしゃるように町内の交番で自主返納手続ができないかというようなことを北海道警察にお願いするようなことで町民の利便性を模索していくことがいいのかなというように考えています。以上、私からの山﨑議員の一般質問に対する答弁といたします。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
山﨑議員の一般質問にお答えいたします。全国体力・運動能力、運動習慣等調査につきまして2点のご指摘がございました。1点目は総合点の落ち込みということで、とりわけ小学校の男子の落ち込みが大きいと。それから、もう一点は、いわゆるメディアの視聴時間の長さということでございます。山﨑議員がご発議のとおり、昨年実施のこの調査におきまして当別町の小学校といいますか、5年生が対象になりますが、全種目で全国平均を下回ったということでございます。先生方も私どもも正直大変驚きの結果でございました。この調査につきましては、指導方法の検証と改善が目的でありますので、過去4年ほどの結果を見直しをしてみました。平成27年からになりますが、この4年間で一番よかったのは平成29年で8種目中6種目で全国平均を上回っております。もちろん総合点でも大きく上回っております。残りの27年、28年、30年は8種目中4種目で全国を上回り、特に平成30年は総合点も上回っております。この4年の総合点の平均点は50.2点ということで、全国が50点ということでありますので、僅かではございますが上回っております。右肩上がりとまでは全く言えないのですが、そこそこの成果を出しているなと私たち評価していた矢先の結果でありましたので、先ほども申し上げたとおり驚きということであります。今までの指導が間違ってはいないなとは思いつつ、現実は現実でありますので重く受け止めて、この子たちはあと4年間在籍しますので、対応に当たることとしております。それから、メディア視聴の時間でございますが、これも今小学5年生ということで、男子ということで話しましたので、小学校男子に絞って見てみました。過去3年ほどですが、3時間以上平日家でメディアの視聴をしているという子どもたちのパーセンテージは、平成29年ですが、全国47.3%、当別は58.2ということでちょっと多いのです。非常に私たちも危機感を感じて取組を進めてまいりました。平成30年は52.6%、去年は41%ということで下がってまいりましたので、これもいい傾向にある、もちろんパーセンテージに満足はしていないのですけれども、下がってきているということについては評価をしていたところであります。引き続き取組をしていきたいというふうに考えております。質問事項ですが、体力向上についての学校、教育委員会、地域の具体的な活動内容と実施状況についてでございますが、町内の学校では前年度の調査結果に基づきまして体力向上プランというものを作成して実践しています。作成の折には、当別は一貫教育校でありますので、小中学校それぞれの調査結果を両校で分析、共有して、共同してプランをつくるということにしております。1校1実践も小中共通の取組ということにしておりまして、9年間継続していくということでございます。9年ということの意味です。それから、教育委員会ですが、小中一貫教育の取組の一つとして中学校体育の先生によります小学校高学年への授業、これ乗り入れ授業と呼んでいますが、を推進しています。中学校の先生は専門でありますので、専門性を生かした指導によりまして児童の体力、技能の向上につなげるという狙いがございます。また、小学校の先生方の授業力向上にもつながっているというふうに考えています。地域との連携でございますが、当別中学校の剣道部が昨年日本体育大学の指導を受けに東京まで行くことができまして、大変充実した時間を過ごしたという報告を受けています。これについては継続していく予定でございます。医療大学、地元なものですから、いろんなことで連携をしておりますが、特に体力につきましては朝の足活動プロジェクトというのがございまして、ちょっと今中断しているのですけれども、実施について協議しているところであります。それから次に、体力の底上げに向けた具体策ということでございますが、5点ほど申し上げます。1つ目は、地域との連携ということでありますが、ただいま申し上げたこともあるのですが、それに加えましてふれ・スポ・とうべつの指導員、優秀な方いっぱいいらっしゃいますが、小学校全学年の体力調査と指導をしていただくというふうにしております。それから、2つ目ですが、体育授業の充実ということで一昨年から45分の授業を60分に延長して1つのこまの時数を多くしまして内容の充実を図っております。特に授業の初めによくやるのですけれども、体づくりの運動というものの時間をちょっと多くするなど工夫をしているところです。それから、3つ目ですが、先ほど申し上げました1校1実践の取組ということですが、今年北海道教育委員会主催のどさん子元気アップチャレンジ事業というのがございまして、これに町内全校、4校ですけれども、取り組むこととしております。4つ目ですが、小学校の中休み、昼休みの活用ということで児童会や担任の先生の声かけでほぼ毎日グラウンド、あるいは体育館で集団遊びに取り組んでいると。これも体力の向上には有効かなと思っておりますが、それも続けていきたいと思っております。それから、5つ目ですが、教職員の指導力の向上ということですが、昨年度町教委主催の研修会でエスポラーダ北海道、室内サッカーのプロのフィジカルコーチを講師に招きまして、体育の授業における効果的な体づくりの方法ということで指導してもらいました。今年度、先ちょっと分からないのですけれども、日本体育大学との連携で研修を行う予定でありました。今後もそういった専門家の力もお借りして先生方の資質向上に努めてまいりたいと思っております。それから次に、西当別コミセンと白樺コミセンのふれあいバスの小学生無料化についてということでございます。議員ご指摘のとおり、体力の向上、安全な場の提供ということでは私も同じ思いでございます。教育委員会といたしましては、今後関係部局と協議を進めて前向きに検討してまいりたいと思っております。次に、条例の制定ということのご質問ですが、日高町、それから香川県の取組については承知をしております。しかしながら、強制力はないものの行政が条例化をして進めるやり方はこの案件にはなじまないのではないかなと考えております。教育委員会といたしましては、何よりも家庭への啓発が重要というふうに考えておりますので、地道にPTAとか、あるいは学校運営協議会と協力しながら家庭と一体となって児童生徒の生活習慣改善に取り組んでまいりたいと思っております。以上、山﨑議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 6番 山﨑公司
最初に、道の駅の現状について答弁いただいております。令和元年度も入場者数、それから販売等が非常に前年より伸びているという皆さんの努力だと思いますが、この入場者数、町内の事業者の経済効果といいますか、80%近くはこの販売高で寄与しているというお話でしたが、実際入場者数77万4,000で地元の人というか、あるいは地域別にどれぐらいのパーセンテージで現状入っておられるのか、その辺は分析なさっているでしょうか。
答弁 町長 宮司正毅(町長は2021年6月まで)
直近の調査というのは行っていませんが、過去のアンケートによると大体地元は2割ぐらいで、あとはほぼ札幌市からの方が多いかなと。8割はです。ただ、うちの場合はこの近くの場合みんな札幌ナンバーですから、なかなか分析がしにくい状況にありまして、でも大体地元2割、それ以外が8割というようなふうに捉えております。
質問 6番 山﨑公司
先ほど特にこの1年間で特記事項があればということで質問した記憶あるのですが、特にこの点については触れておりませんが、私のほうから1つ報告といいますか、お話ししますと、イチゴ栽培を呼んで実際今年からよつぼしという品名を何度か、私も数回並んで買いました。とにかくおいしいです。今御存じのようにイチゴというのは全国で260種類あると言われております。このよつぼしも苗が太美地区でも売っておりました。ですから、これを糧にあれだけの人が、こう見ると10人、20人の人がこのイチゴを買いに並んでいると。これは非常に私よい方向といいますか、今回この1年間の特記事項としては誇るべく案件ではないかなと思っております。それと、2つ目の質問の中で交流人口で先ほど現状の売上げ等を国土交通省の試算でいくと330人分に相当すると。これは私もこの具体的な数字というのは初めて知りましたが、やっぱり町民もこれだけの人が道の駅等に集まって、実際こういう効果があるのだということはもっともっとPRしていく必要が私はあると思います。現在当別町の人口がこの6月1日、直近では1万5,749人でピーク時より5,126人マイナスになっています。それと令和元年の子どもの出生数は過去最低の39人と聞いておりますが、こういう人口動向に厳しい数字の中でいかにこれから交流人口を増やしていくかということに切磋琢磨していただければと思っていますし、我々も少しでも多くの人に、当然交流人口、道の駅に来た方がこの当別地区に住みたいとか、あるいは何か企業を起こしたいとか、いろんな動きが私は出てくると思います。それと、3つ目のリクルート「じゃらん」の道の駅ランキング、これは勇気づけられる……続いてよろしいですか。
再質問 6番 山﨑公司
道の駅の3つ目の質問の中で再度質問させていただきます。15位から10位にランクされたということで、全道で125ある中でこの位置にあるというのは、当然先ほどの入場者数、売上げから見ても道内の中でも10本の指に入っていると思います。実際9項目で評価されているのですけれども、点数の低い部分というのが当然押さえられていると思います。それを9項目の中で弱いところが発表されております。例えば道路や天候のリアルタイムの情報提供が100点満点で69.6、それから地域や観光に関する情報提供が73.1、それから接客サービスが73.5ということでトータルで10位になっておりますが、こういう弱い部分をどのように改善していこうとしておるのか町長の考えを伺います。
答弁 町長 宮司正毅(町長は2021年6月まで)
「じゃらん」のランキング評価、おっしゃるとおり評価で弱いところが道路情報だとか、あるいは観光情報が低かったというのは私たちも認識しております。もちろんこれについてもこれからどういうふうに改善をしていくかということはしっかり研究を進めていかなければいけないと思っております。ただ、私としてはランキングを上げていくのに低い部門に必死で力を入れることよりもむしろ評価の高い直売所だとか、あるいはテークアウトによりもっともっと力を入れることができる、そういったところにさらなる努力を続けていくことのほうがひょっとするとランクアップには貢献するのかなと。もちろん課題があるものを無視するということではありません。これはこれで接客の部分なんかも当然これからやっていかなければいけないと思いますが、より強いところにさらなる力も入れていくということも併せてお伝えをしたいと思います。以上であります。
再質問 6番 山﨑公司
分かりました。ちなみに、1位から10位までは大体四、五年のデータを分析しますと5か所ぐらいの駅は入れ替わっています、毎年。その中で、皆さんも御存じでしょうけれども、みそぎの郷きこない、これ新幹線の、これが3連勝しているのです。それで、この20年の分析しますとしゃりとか、うとろ・シリエトクとか、知床・らうすだとか、いずれも知床エリア、観光です。観光に力を入れているところが上位にベストの中に入っています。この石狩管内でも5つ駅ございますよね。千歳に、恵庭に、それと新篠津、石狩、当別、その中でこれに入っているというのは非常にいいと思うのですが、残念ながら恵庭が今十数億かけて庭づくりしています。あれがこの秋にできるとまた多分さま変わりになると思います。そういう中で今後の「じゃらん」の、今町長から言われました強いところの部分をさらにやったらどうかということでしたが、先ほど3連覇やっているみそぎの郷のところは我々も何度か行っていますが、ここで有名なのはコンシェルジュ、要はこの地域の観光なりいろんな相談、よろず相談を受ける女性と男性が常駐しているのです。それが物すごく観光客についてはいろんな要望に応えてくれる。あそこに行きたいだとか、何を買ったらいいだとか、要するに観光に力を入れているところの道の駅は非常にうまくいっているというところも参考にしていただければと思います。それと、引き続いて先ほどコロナの件の5つ目のところについて質問いたします。従業員とか、それから来場者等に向けて感染防止、非常にうまくやっておられると思います。ただ、私ここで道の駅というものが従来の形ではなくて新型コロナウイルスによってこの2020年は人々の暮らしや働き方が大きく変化して、新たな社会が生まれる転機になってくると思います。今までの常識や従来の手法が通用しない時代がやってくるという覚悟が私必要だと思います。そういう中で道の駅としてアフターコロナを見据えた動きが当然必要になってきます。これも参考にお話しいたしますが、来場者の商品の買い方の変化が出てきていると思います。つまりスーパーだとかコンビニ同様に簡単に調理ができる加工済み食品の購入が非常に今増えています。道の駅へ行って私も見ておりますと、女性群の買うあれは今までとは違う動線で動いています。要はこれまで以上に健康に留意した飲食選好がやっぱり先行してくるだろうと私は思いますので、従来の直営部門だとかレストラン、テークアウト、農産物の直売においても基本的に見直しが私必要になってくると思いますので、先ほど言いました従業員、来場者のコロナ対策同様に実際の商品販売においてもそういった形のことも検討していただければと思います。それから、もう一つ、この4月から先ほども町長言われました5期目に入ります。地域消費者としての役割を十分発揮していただいてみんなに、これはいろいろとあると思います。地元産品の開発だとか改良だとか、それから国内販売を拡大するだとか、それから姉妹都市、大崎や宇和島の道の駅との今以上の連携することによって売上げをいかに伸ばしていくかということで、多くの株主さんがおりますので、そういう努力で今後の道の駅がますます発展するといったことを祈念したいと思います。それと次、高齢者の免許よろしいですか。
再質問 6番 山﨑公司
次に、高齢者の免許返納について再質問させていただきます。先ほど今後の交通弱者の支援の在り方の中でタクシーの乗車とか、それから地域サポーターの支援とか、それからスクールバスの件とか、いろいろと前向きにやられているという答弁をいただきました。ちなみに、当別以外の石狩管内が今自主返納者に対してどういう支援しているかということもお話ししておきたいと思います。ですから、こういったことも参考に、また改善方向に向かっていただければと思うのですが、札幌市は言うまでもなく地下鉄だとか市電だとか民間バスの優待券、1,000円で1万円分、1万7,000円で7万円分が購入可能です、70歳以上。それから、千歳市は75歳以上の返納者に対して福祉サービス利用券、1年間1万円交付しています。それから、北広島市、65歳以上でバスの利用補助券ということで2万円。それから、隣の石狩市、70歳以上で福祉利用割引ということで2万円。それから、先ほど言われましたようにスクールバスの利用、住民と実際一緒に乗れるというシステムになっています。お隣の新篠津、ここはバス及びタクシーの割引ということで6万円支援されております。引き続き先ほど言われましたように、このような形で改善していただくように希望いたします。
再質問 6番 山﨑公司
町長の答弁いかがですか。
答弁 町長 宮司正毅(町長は2021年6月まで)
今議員からご提案と取るのか、ご要望と取るのかあれですが、ほかの市町村、近隣の市町村が今やっていますいろんなことをちょろちょろと今私もメモしたのですけれども、この中で自主返納者に対する支援策、支援例として純粋に運転免許証返納した方に対してというのは、今メモした中では多分北広島市のバスの利用券、それから新篠津の公共交通を出すというやつ、こんなところかなと。これは一回きりのものでして、それ以外のやつは他市町村も全体に高齢者、あるいは交通弱者に対する支援というふうに私は了解しております。ですから、我々町がやっている支援も同じように高齢者全体、交通弱者に対する支援というふうに私たちは捉えています。もちろんこういった交通弱者の活動範囲をいかに広げれるようにということで我々はこれからも総合的に注力をしていくことには何ら変わりありませんので、今おっしゃったようなものも参考にしながら進めていくようにしたいと思っております。以上であります。
再質問 6番 山﨑公司
次、教育長に質問させていただきます。1番、2番については答弁いただきました。いろいろと今体力づくりに学校としても教育委員会としても地域としてもやっておられるということです。3つ目の質問の中でコミセン、要は子どもにいかに運動してもらう、あるいは図書館に寄って勉強してもらうということが我々必要になってくると思うのですが、先ほど入場料、それとバスの件、これは前向きに検討しておられるというふうに言われましたが、例えば具体的に秋ぐらいから実施するとか、次年度からはこういうふうにしたいとか、要は私言いたいのは子どもたちにいかに体力強化のためにそういった環境づくりをするということが今非常に重要になってくると思うのです。たまたまコロナで2か月、3か月休んだ子どものストレスだとかいろいろとありますけれども、さらにスクールバスでさっと帰ってしまうと、わざわざ出てこれないわけです。ですから、我々の立場としては子どもの体力強化を、体力強化って運動とか勉強する環境づくりを積極的に改善するという念頭でこういった入場料の件だとか、先ほどから、前回も言っています子どもが60円、小学生取られるわけです。65歳以上はただで堂々とコミセンの中でやっています。そこで、6時までに帰りなさいということでしたら5時ぐらいまでそこで勉強なり運動して、また先ほど言いましたふれあいバスに乗ってスウェーデンヒルズなり高岡、この当別地区でも同じようなことは考えられますけれども、そういう前提で、先ほど高齢者の免許の件もありますけれども、体力づくりをとにかく行政として、当然PTAだとかそういった関係と協力しながら改善していくというふうには言われておりましたけれども、いろんな意味で行政として前向きに、先ほど前向きにやると言われていましたけれども、具体的にいつ頃になるのかご答弁いただけますか。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
再質問にお答えいたします。時期につきましては、まだ特定されているものではございませんので、ここではお答えすることはできませんが、子どもたちの学びについての環境整備というのは教育委員会の大きな仕事でありますので、少しでもいい環境になるように取り組んでまいりたいと思います。コミセンの入場料を取ることが子どもたちが使う際のネックになっているのかどうかということは分析はしておりませんが、私の知っている多くの範囲の中では入場料は取っていないところが多いです。ですので、子どもたちの環境整備はしっかりやっていきたいなと思っております。以上です。
再質問 6番 山﨑公司
教育長、ぜひ実現してください。とにかく子どもが60円で65歳以上がただという現状と、それとコミセンの運動、例えば学校でしたら先生が見ていないといかぬとかいろいろとありますけれども、コミセンの場合は管理者もきっちりおりますので、ぜひこれを実現してほしいと思います。それから、4つ目の条例の中で現状としてはそういう検討をする考えはないというふうな形ですけれども、これもちなみに香川県が条例になったときにいろいろと新聞、テレビ等で発表されています。賛成、反対が伯仲しているのかなと思ったら賛成している人が非常に多いのです。それで、ちなみに賛成派の人は、子どもが自ら律する力を育むのは家庭の責任で、それを指示することは社会の責任であるから条例でもいいのだと。それと、スマホの利用時間と学力の関係を調べて発表している方がおります。スマホを4時間以上使い家庭学習も2時間以上の生徒よりスマホを1時間半未満で家庭学習も30分未満の方が平均点が高かったと。スマホによるインターネットの接続時間が長いと脳の発達が抑制され、思考力、記憶力、言語能力全ての能力に影響が出るというようなことが言われておりますけれども、この辺は教育長はどのように捉えておりますか。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
メディア視聴時間と学習ですとか脳とかの影響というのは私も文献等を見まして研究している、研究といいますか、しているところですが、メディア時間が長いということはそれだけ勉強の時間が短いという、当たり前のことですけれども、当然影響出るのは当たり前だと思いますので、その辺が、うちばかりではありませんが、北海道の子どもたちの課題かなと思います。先ほど前段申し上げましたが、平成29年に遡って見てみますとメディア視聴時間3時間以上の子どもたちの割合は29年と令和元年度を比べますと11%以上減ってきているという状況があります。ということは今までのやり方が、完全ではないのですけれども、成果を出してきているのではないかなと思いますので、その辺の成果を大事にしながらやっていきたいなというふうに思っているところです。以上です。
再質問 6番 山﨑公司
分かりました。今年度はコロナの影響で学力テスト、それから運動についても中止になっております。来年の春、4月以降行われることが今年と変わった形で結果が出ることを期待しております。それと、教育長、もう一つなのですが、これ皆さん御覧になっていると思いますけれども、6月初めに道内の新聞報道でゲーム規制条例をどう思いますかと一面特集でいろいろと結果出ていました。これは434名の回答を読者の人のモニターからやっている。これも賛成が39、反対26、どちらとも言えない35。賛成の人の意見、ゲームには中毒性があり、規制しないとやめられないと。姿勢や視力が悪くなり、籠もりがちになると。親の注意は限界があると。規制することで子どもに意識してもらえると。反対は、これは先ほどの話の中にもありました家庭のルールに自治体が口を挟むべきではないと、そういうような反対の意見でした。私個人の考えですが、子どもに対しては教育委員会、親がいろいろと指導していると思います。それが結果数年全く変化がないというところでこういう条例といいますか、行政としてこういうふうにしたらどうかというアドバイスはやっぱり必要な時期に来ているのではないかと私は思いますが、今の報道と併せて私はそういうふうに思いますけれども、最後に教育長の見解を伺います。
答弁 教育長 本庄幸賢(教育長は2022年9月まで)
お答えいたします。ここ数年改善が全く見られないということでは全くなくて、何回も話ししていますけれども、平成29年度の58.2%から比べますと3年間で41%ですから、11.6%減になっています。これ1割以上の減ということは非常に大きい減だなというふうに思っておりまして、満足しているわけではないのですけれども、これはやっぱり成果だなと思います。この成果の中には学校運営協議会というのももちろんありますし、PTAの働きかけもありますし、町内のPTAの協議会もありますし、そういった働きかけの成果だなというふうに思っております。条例とかそういったもので規制することが本当に子どもたちの視聴時間の改善になるのかといったら僕は全くならないなと実は思っておりまして、親御さんが子どもに対して指導するというその図を頭に思い浮かべたときに、おまえ、これ条例で決まっているから駄目なのだよって言うかなといったら僕は言わないと思うのです。それを言ったら親御さんの負けだと僕は思っています。それはきちんと親は自分の生きてきた道、背中を子どもたちに語ることによってそれは減らしていくべきものだなと。親が悪いと考えればそういうふうにすべきなことであって、行政の条例でもってこうこうこうなっているからなと言った瞬間にその家庭は、極端な言い方かもしれませんけれども、子育てできない家庭だな、なくなるなというふうに私は思っております。以上です。
再質問 6番 山﨑公司
教育長、今の答弁分かりました。引き続き条例でなくてもいろんな形で、1年後を私は楽しみにしております。どのような形で改善されていくかということを皆さんで、もちろん親の責任もありますけれども、先生のあれもあると思いますけれども、いろんな角度で改善していただくようにお願いして質問を終わります。