当別町議会 令和2年第1回定例会 2020年3月11日
（1）防災減災対策について／（2）がん教育について／（3）遺族が行う、死亡時の手続きについて
2020年3月11日、当別町議会の一般質問で、佐々木常子議員が「防災減災対策について」「がん教育について」「遺族が行う、死亡時の手続きについて」について質問し、町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木常子 議員
- 答弁者
- 町長 宮司正毅、教育長 本庄幸賢
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 佐々木常子
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。初めに、防災減災対策について伺います。今までなかったような災害がいつ、どこで起きてもおかしくない状況であると日本中で防災、減災対策に取り組んでいます。当別町においても研究、努力を重ねているところだと思います。昨年１度末広、美里、錦町、下川４町内会合同で水害の避難訓練が行われましたが、他の地域では不安の声がたくさん聞こえてきています。地震のときとは違う避難所に行かなくてはならない場合もありますし、避難経路も違ってきます。避難するタイミングも全く違います。避難訓練は、町内会が中心となって行われる場合が多いと思いますが、なかなか推し進まない現状と思われます。町としての対策をお聞きします。次に、辻井北海道危機対策局長は、訓練が非常に大切であり、大変ではあるが、１泊の訓練を行うと、日帰りの訓練では分からなかったいろいろなことが分かる。必要なこと、必要なものが分かるとお話しされていました。当別町においてもこのような取組は大切と考えますが、お考えを伺います。次に、実際の避難所では相談しづらいこともあるので、女性スタッフがいてほしいとの声が多く、急遽対応した例があったようですが、当別町としての対策を伺います。次に、防災教育について伺います。文部科学省では、防災教育の目的として①、それぞれが暮らす地域の災害、社会の特性や防災科学技術等についての知識を備え、減災のためにも事前に必要な準備をする能力、②、自然災害から身を守り、被災した場合でもその後の生活を乗り切る能力、③、進んで他の人々や地域の安全を支えることができる能力、４番、災害からの復興を成し遂げ、安全、安心な社会を構築する能力といった生きる力を汎用し、能動的に防災に対応することのできる人材を育成するために行われるものであると発表しています。さらに、児童生徒は教えられる側であることのみならず、年齢が上がるに従って教える側に立つこともあり、そのために自分で能動的に学習することが必要であるが、そのような取組の支援は不足しています。我が国全体の防災力の向上を考えた場合、まずは吸収力の高い児童生徒を対象に、将来の担い手や継ぎ手として育てることが極めて有効である。学校における防災教育を充実していくことは重要である。あわせて、児童生徒を通じて家庭の安全対策を促進するという副次的効果も考える必要があるとありました。片田群馬大学名誉教授は、2004年から岩手県釜石市で児童生徒を中心とした津波防災教育に取り組みました。①、想定にとらわれない、②、そのときの状況下で最善を尽くす、③、自ら率先して避難するという避難３原則を教え、東日本大震災では津波で甚大な被害が出る一方で、小中学校の児童生徒はほぼ全員が無事に避難したことから、釜石の奇跡と呼ばれました。このように、専門家による防災教育と訓練は非常に重要なことだと思います。当別町においても子どもたちの命を守るため、専門家を招き防災教育を進めていくことが大切と思いますが、お考えを伺います。次に、がん教育について質問いたします。我が国においてがんは、昭和56年より死因の第１位であり、平成27年には年間約37万人が亡くなりました。生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されています。こうしたことから、依然としてがんは国民の生命と健康にとって大きな問題である。がん対策推進基本計画にこうあります。第１に、基本計画の全体目標としてがん患者を含めた国民ががんを知り、がんの克服を目指す。①、科学的根拠に基づくがん予防、がん検診の充実、②、患者本位のがん医療の実現、③、尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築。第２に、分野的施策として①、がん予防、②、がん医療の充実、③、がんとの共生、緩和ケア、がん患者の就労を含めた社会的問題等、④、これらを支える基盤の整備、がん教育、普及啓発などとあります。平成28年12月に改正されたがん対策推進基本法第23条では、国及び地方公共団体は、国民ががんに関する知識及びがん患者に関する理解を深めることができるよう学校教育及び社会教育におけるがんに関する教育の推進のために必要な施策を講ずるものとするというように、がん教育の文言が新たに記載されました。健康については子どもの頃から教育を受けることが重要であり、子どもが健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理するとともに、がんに対する正しい知識、がん患者への理解及び命の大切さに対する認識を深めることが大切である。これらをより一層効果的なものとするため、医師やがん患者、経験者等の外部講師を活用し、子どもにがんの正しい知識やがん患者、経験者の声を伝えることが重要である。平成29年度から令和４年度までの６年間を対象とした第３期がん対策推進基本計画では、がん教育について、国は全国の実施状況を把握した上で、地域の実情に応じた外部講師の活用体制を整備し、がん教育の充実に努めるとされています。当別町においては、昨年北海道医療大学より申出があり、竹生礼子教授により西当中でがん教育が行われたと伺いました。今後中学校においても小学校においても充実したがん教育が必要と思いますが、今後の対策、対応をお聞かせください。次に、遺族が行う死亡に関する手続についてですが、死亡届の提出など行政手続だけでも大変ですが、相続など多岐にわたる手続が必要になります。現在も親切に対応してくださっていますが、大切な人が亡くなったばかりの遺族の負担を考えると、全てを一括でというのは難しいかもしれませんが、必要な申請書を一括で作成するなど、できるだけそこに近いような体制をつくっていくことが大事だと思いますが、お考えをお聞きします。以上で１回目の質問を終わります。
答弁 町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）
佐々木議員の一般質問にお答えいたします。初めに、水害に対する避難所、避難経路、避難訓練などの対策についてのご質問ですけれども、昨年は防災セミナーにおいて専門家をお招きしまして、ハザードマップの理解だとか、あるいは浸水の深さの理解、避難のタイミング、こういったことに関してワークショップを行いまして、大雨洪水による災害を想定した避難行動について学び合いを行いました。また、議員も先ほどおっしゃっていましたけれども、ご存じのとおり防災マップの改訂を本年は行って、特に災害の種別ごとの情報をより分かりやすく示す、そういったハザードマップ、あるいは指定避難所の見直し、これも併せて今行うことにしております。ただ、どんなにすばらしい防災マップを作成しても、活用しなければ意味がない。この点は、今回の同じ会派の五十嵐議員の代表質問でもお答えをしたとおりなのですけれども、要は防災マップ自体、これ決して万能なものではありません。ですから、何より大切なことは防災セミナーあるいは地域や町内会ベースで行われる訓練でありまして、こういったものにできるだけ多くの町民の参加を求め、災害に対してしっかりと訓練あるいは学習をしていただくことというふうに思っております。ですから、ぜひ議員の皆様方におかれましても住民からの不安の声に応えて、地域主導による訓練や学習会の実施、またこうした行事への参加を促すといった活動をぜひ実践をしていただけますよう心から皆様方にお願いを申し上げる次第であります。次に、宿泊型の避難訓練のご提案ですけれども、本町におきましても今年の７月に実施する予定にしております。関係団体との準備が整い次第、住民の皆様に周知をしてまいるつもりであります。また、避難所運営において女性スタッフというお話でありますが、私もその必要性については議員と全く同感であります。非常に重要だと思います。ですから、自主防災組織、こういった組織とか地域に対して訓練の段階から女性の参画を促して、できるだけ多くの方に入ってもらうということを進めていければと思っております。いずれにしましても、大規模な災害が発生した場合、町の職員が全てを補うということは不可能でありますので、町民の皆さんにまずは自分の命は自分で守るといった自助の心構えの普及啓発、そして共助の観点から、自主防衛組織や町内会が主体的に避難所の運営を行っていけるように様々な機会を通して啓発をしてまいります。これらにつきましてもぜひ議員の皆様方の絶大なるご協力をお願いをいたします。あと、防災教育のほうについては後ほど、それからがん教育については教育長のほうから回答を申し上げます。次に、遺族が行う死亡に関する手続についてのご質問ですが、議員おっしゃるとおり、これ複雑で非常に多岐にわたっていて、人によってまたそれぞれ違いますので、なかなか全てを一括で行うということは非常に難しい状況であるということはご認識いただいていると思いますが、例えばまず葬儀前に済まさなければならない手続では、死亡届を出し、火葬、埋葬の申込み、そして葬儀後、まず年金の手続や、あるいは健康保険、介護保険、障害者手帳の返還とか、あるいは税金とか上下水道、電力、こういったものの手続が必要になってきます。こういった名義変更などが非常に必要になってまいります。ですから、いろんな手続をしなければいけない。現在でもできるだけ負担をかけないようなサービスをしているつもりですが、今後ともご逝去に伴う諸手続、これ今もあるのですけれども、その説明のリーフレットをもっと分かりやすく、順番を示すなりして、どこに行けば情報がしっかり取れるかということをしっかり改定をしていきたいというふうに思います。同時に、お悔やみ専用窓口のお話をいただきましたけれども、これも非常に有効と思いますので、ご遺族の負担軽減になるようにお悔やみ専用窓口というのを役場の窓口に表示をして、皆さんへのサービス向上に努めたいと、こういうふうに思っております。以上、佐々木議員の一般質問に対する私からの答弁といたします。
答弁 教育長 本庄幸賢（教育長は2022年9月まで）
佐々木議員の一般質問にお答えいたします。初めに、防災、減災対策についての専門家による防災教育についての質問でございますが、議員がおっしゃるとおり、専門家を招いての指導あるいは助言というのは大変重要で意義あるものと捉えております。現在学校におきましては、防災教育を教育課程に位置づけまして全体計画をつくって取組を進めているところであります。その中で自衛隊、消防署、町の防災担当など専門家から指導を仰いで、救急救命講習などの訓練を実施しております。今後につきましても専門家の招聘を含めてさらに内容の充実を図って、子どもたちや先生方、あるいは我々の防災についてのレベルを上げていきたいというふうに考えております。次に、がん教育についてのご質問でございますが、議員がおっしゃるとおり、子どもたちが正しい知識を持って健康と命の大切さを主体的に考えることができるようになるということは、学校における健康教育を進める上で大変重要なことと私も考えております。現在がんについては、教科としては小学校５、６年生の保健領域、中学校３年生の保健で学習をしています。その他の領域では食育、薬物乱用防止教室などの学校行事でも取り上げて学んでいるところです。今後これまでの取組に加えまして、2021年開始の中学校新学習指導要領にがん教育が明記されたことも受けまして、北海道医療大学等の高等教育機関と連携しながらがん教育を強化してまいりたいと考えております。今年度ですが、議員おっしゃられましたが、１年前倒しして西当別中学校３年生を対象に、北海道医療大学、竹生先生においでいただいて特別授業を行いました。がんについての理解を深めることができたということで生徒から大変好評を得ているところであります。令和２年度ですが、この取組を当別中学校でも実施する予定でありますが、ご承知のとおり本町は一貫教育校ということで位置づけてありますので、小学校も交えた形での実施を考えているところです。また、経験された方の声もその中で聞けるようなプログラムを大学と相談しながら進めていきたいなと考えております。以上、佐々木議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 2番 佐々木常子
ありがとうございました。１つだけ提案というか、さっきの女性参画のところで、全体的には本当にありがたいなと思って先ほどから聞いていたのですけれども、どうしても呼びかけても女性の参加って非常に少ないですよね、町内会長はちゃんといらっしゃっているのですけれども。だから、やっぱりそこをぐっと呼びかけたほうがいいのではないかしらというふうに少し思ったのと、あともしあれでしたら女性リーダーのための研修会のようなものを持つというか、すみません、これは提案です。そんなようなものをしたほうが具体的に進むのではないかなというふうに考えたのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 宮司正毅（町長は2021年6月まで）
確かに、呼びかけてもなかなか出てこないという状況はあります。今働き方改革の中でも女性の進出の度合いが日本は非常に少ないということも同時にされていますが、本当を言うと町内会長なんかも女性がたくさん出てこなければいけませんよね。だから、日本の独特の女性がなかなか出てこないという雰囲気を変えるには、そういった女性リーダーというようなことをやるのは一つの方法だと思いますので、各地域あるいは町内会とも打合せをしながら、皆さんとそういうものを取り入れていくように我々もできるだけ皆さんに訴えていきたいと、こういうふうに思っております。以上です。