滝川市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月10日
教育行政
2025年12月10日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「教育行政」について質問し、教育部長、健康こども未来部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 教育部長、健康こども未来部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
それでは、最後の教育行政について伺います。学校等給食費の無償化について。中学校における給食費の無償化について、国の動向が決まった時点で判断するとの答弁が前回定例会での関藤議員の質問に対して答弁されていますが、そろそろ決断しておかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。最終的な判断はされていませんが、国費による完全無償化は断念との方向性がほぼ固まっていると思います。完全無償化が国費できない場合、ではどうするのかということで幾つかのシナリオが用意されているのではないかと思いますので、それについて伺いたいと思います。また、幼児教育、保育における給食費の無償化についても判断することになると思いますが、これについて考えを伺いたいと思います。
答弁 教育部長
まず、教育委員会から中学校給食費の無償化について答弁させていただきます。中学校給食費の無償化の前段となります小学校の無償化に関しまして、現時点におきましても国からの正式な通知ですとか制度設計の提示が一切ない状況でございます。準備が進められず、困惑しているという状況です。新聞報道などによりますと、無償化と言いながらも一部の負担にとどまる月額４，７００円程度を基に制度設計されるとか、先ほど議員もおっしゃられたように財源の一部を地方に求める、国費による無償化は断念するといった報道もされており、非常に不透明な状況にあります。こうした中においては、中学校の給食費を無償化するという判断できる段階にはございません。まずは、市長会などを通じて要望しておりますが、小学校給食費の無償化を目指すとともに、一方で中学校給食費におきましては、現在本市が独自に実施しております物価高騰分の公費負担の継続について、市長部局と共に協議検討してまいりたいと考えております。なお、中学校給食費の無償化につきましては、小学校給食費の無償化の後にできるだけ速やかに実現するとされておりますので、そうした国の動きにつきましても引き続き注視してまいりたいと考えております。
答弁 健康こども未来部長
併せてご質問のありました幼児教育、保育における給食費の無償化に関してですが、こちらは国の方針と連動して検討を進めていく考えであり、現段階では主食費、副食費ともに保護者負担とする国の方針に従うものでございます。引き続き、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えてございます。
再質問 寄谷猛男
再質問させていただきます。まだ具体化していない中なのですけれども、今現在市では食材費の値上がり分について負担をしています。これがどうなるのかについてちょっと不安があるので、お尋ねしたいのですけれども、中学校については小学校がどうなるかで決まってきますので、小学校についてちょっとお話を伺います。小学校では１食当たり３０５円ですので、一月当たり４，９５６円あたり給食費としてかかっているのではないかと思いますけれども、そのうち保護者負担が大体４，１７６円ぐらいで、市負担が７８０円ぐらいになるのではないかと思います。仮に国費のほうで４，７００円の支給があれば、この４，９５６円のうち２５６円を市で負担すれば完全無償化になると思うのですけれども、国のほうで４，７００円支給されれば、残りの部分について保護者負担としても現在よりはずっと負担が軽くなるのではないかと。ですので、現在市で負担している部分については、補助は要らないということで補助を外すのではないかと。ですから、国費で不足している分を現在の補助費から出して無償化する方向と、あるいは保護者の負担が軽くなるということで現在の補助をなくすという２つの方向に大きく道が分かれるのではないかと思うのです。それで、私としては、給食費の無償化のほうにかじを切ってほしいなと思うところですが、その辺について市のほうでどう考えているのか、考えを伺えますでしょうか。
答弁 教育部長
今ほど細かい計数のお話をいただきましたが、そういう部分を含めて国から幾ら財源措置されるのかが見通しがないものですから、市費の負担として、では幾ら支出すれば小学校の給食費が負担できるかですとか、そういった想定が現状できないということで先ほど答弁させていただいたとおりです。ただ、市費負担として物価高騰分を今補っておりますので、そういった財源を基に、まずは小学校給食費を無償化できるように検討してまいりたいと思いますし、一方で中学校の給食費については物価高騰分について補えるように、それは内部協議を進めてまいりたいというふうに考えているところです。
再質問 寄谷猛男
終わります。