滝川市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月20日
行政運営
2025年6月20日、滝川市議会の一般質問で、山口清悦議員が「行政運営」について質問し、総務部次長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 山口清悦 議員
- 答弁者
- 総務部次長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 山口清悦
それでは、次へ行きます。行政運営ですけれども、移住促進政策について、滝川市への移住を促進するために短期間のお試し移住用の専用住宅を用意して、より体験をしやすい環境整備をすべきと考えます。先日、私の番組に移住してきた人が出演したのですけれども、話を聞くと滝川のゴルフ場でゴルフをしたくて移住してきたのですけれども、滝川市にそういうお試しのものがないので、ネットで探して、深川にあったので、深川に半年住んで、やっぱり滝川にということで滝川で自分で一軒家を見つけて引っ越してきた方なのですけれども、移住促進をするためには移り住んでくる人の立場を考えてそういう住宅を用意するべきだというふうに思うのです。ですから、そういうことをするつもりはあるのかどうなのかお伺いします。
答弁 総務部次長
移住促進施策についてのご質問にお答えをいたします。本市の移住施策につきましては、現状では移住希望者向けに住まいネットワークという市内に物件を有する事業者様から住まいの紹介を受けられるワンストップの窓口を設けております。なお、移住希望者のみを対象とした制度ではございませんけれども、ご利用いただける制度としましては創業支援や新規就農支援、住宅新築・改修促進事業などがございます。ご質問のお試し移住用の専用住宅についてですけれども、昨今の近隣の自治体の事例をお聞きしましたところでは、旅行目的に利用されたりですとか、費用対効果などに課題があるのかなというふうなことで理解をしているところでございます。本市でも過去に、これはもう２０年近く前になりますけれども、おためし暮らし住宅に取り組んだ経過がございますけれども、結果として費用対効果に鑑みまして廃止をしているところでございます。市といたしましては、人口減少下において移住も重要な施策でありますけれども、まずは今住んでいる方にいつまでも住み続けたいと思っていただけるまちづくりに注力したいと考えておりまして、現時点ではお試し移住用の専用住宅を確保する考えはございません。
質問 山口清悦
今の答弁だと住んでいる人が住み続けるようなまちにということで、それはいいのですけれども、それだけをやっているとどんどん減ってく一方になるので、やっぱり新しい方が市外から来ないとまちの人口は減る一方だというふうに思うのですけれども、ここはやっぱり大事なことなので、いる人を守るということだけではなくて、新規の入り込みを増やすというものも並行してやるべきではないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
答弁 総務部次長
定住に注力していきたいということでご答弁もさせていただきましたけれども、もちろん移住ということも重要だというふうに考えております。この定例会の中でも地域おこし協力隊の人を定住に結びつけるですとか、今移住についてのご質問も受けておりますので、専用住宅というのはちょっと今のところ考えはございませんけれども、増やす方策についてはどのような方法がよろしいのかということについては勉強を引き続きしていきたいというふうに思っております。
質問 山口清悦
それでは次、２つ目、冬期間の市有地及び民間の遊休地の活用についてお伺いします。市所有の小規模な空き地や冬期間は使用不可の敷地など、また民間所有の遊休地などを周辺住宅の排雪地として利用してはどうでしょうか。道路への違法な雪出しが減少し、歩行者などの交通安全確保対策にも寄与すると思われますが、見解をお伺いします。
答弁 総務部長
冬期間の遊休地の活用についてのご質問ですが、市有地、それから民間所有地ともに排雪地として行政が行うとした場合には、利用に当たって仕組みづくり、冬期間の管理の方法、トラブルが発生した際のルールづくり、こういったことに加えてその地域ごとの状況に応じた対応が必要となるということが想定されますことから、設置については困難であるというふうに考えております。市民の皆様には、自らが所有または管理する敷地内の雪につきましては堆積スペースや排雪方法を確保していただくなど、その敷地内において適正に処理することを基本原則とし、道路への雪出し等は行わないなど雪処理のルール及びマナーを守り、冬期間の生活環境の確保に努めていただきますようご協力をお願いしたいというふうに思っております。
質問 山口清悦
民間地等の排雪としての利用なのですけれども、全国の他の自治体ではやっているところもあるわけです。仕組みとしては、民間地を充てると固定資産税を半額にするとか、そういう方法でやっているのですけれども、なぜこういう質問をするかというと、だんだんお年寄りばかりのまちになってくるわけです。例えば市で排雪をしてくれていたりしますけれども、自分で本当に少量のところの雪はねもできないようなお年寄りが遠くまで車で行けるかというと行けないわけです。年を取っていくのと空き地が町内に増えていっているのが現状なのです。ですから、そこを有効的に使って、自分たちの庭先の雪だったりというものを処分できるような仕組みづくりをしていかないと駄目なのではないかなというふうに思います。もう一度答弁をお願いします。
答弁 総務部長
ご質問をいただきまして私どものほうでもほかの自治体の事例をちょっと調べさせていただきましたが、ご質問にあったような同様の事例というのは確認ができなかったところです。中には固定資産税を２分の１減免するというお話もありましたけれども、市が排雪地として借り上げて行った場合にはそういった仕組みを導入されているまちもあるというふうに確認はしましたが、そういった場合でなければやっている事例は確認ができなかったところです。その上で、高齢化ですとか、そういったことに伴って排雪ができない、自ら処理ができないというようなことに対応する仕組みとしてこういったことが必要なのではないかというお話かと思いますが、先ほどもご答弁をさせていただいたとおり、無秩序に雪の堆積が行われたり、それから春先まで残る残雪、それから融雪水、発生したごみの処理、それから利用する住民の皆さん同士のトラブルが発生した場合の対応というようなことも懸念されます。それと、そういった空き地が特定の地域のみに発生するといった場合には公平なサービスということが難しいというふうなことも生じるかというふうに思っております。ただ、先ほど再質問がありました高齢の方がこれからどういったふうに冬期間の排雪、それから処分、処理をしていく仕組みを整えていけるのかということについては、これは一つの大きな課題というふうには考えておりますので、そういった方法があるのか、どういった援助ということが必要になってくるのかということは引き続き検討、勉強してまいりたいというふうに思っております。