（1）市政運営の基本的な考え方／（2）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（3）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（4）学校教育について／（5）社会教育について

答弁　市長

それでは、寄谷議員からのご質問にお答えをさせていただきます。滝川駅周辺地区再生整備事業につきましては、昨日の答弁の繰り返しになりますが、一旦停止している間におきましても、バスターミナル取得協議をはじめ、事業の一部再開など様々な視点による整備手法の可能性や財源の検討などを進めてまいります。このことも含めまして、ご質問の市民参加の在り方につきましては、都度その必要性について判断してまいりたいと考えております。次に、子育て世帯の住環境に対する支援についてのご質問ですが、公営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としていることから、家賃については低額所得者であっても支払えるよう市場家賃を大幅に下回る金額で設定されており、一定の所得があったとしても民間住宅に比べ、安く設定をされております。また、公営住宅の家賃の減免は法令等により失業や災害などで家賃支払い能力に影響しているときに限られているため、子育て世帯に限定して実施することは困難であり、他の入居者の皆さんとの均衡を失することにもなることから、考えてはおりません。なお、定住促進策につきましては、市政執行方針でも申し上げましたとおり、住宅新築・改修促進事業により子育て世帯などへ費用を支援することで定住を促進することとしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、空家等対策についてのご質問ですが、今年度実施しました空き家等実態調査によりまして市内全域の空き家等と推定される建物の存在が判明しました。議員のご質問にありますとおり、判明した空き家等の件数は地域によって偏りが見られました。また、実態調査では建物の状態を調査する不良度判定を行い、判明した空き家等のうち、損傷が激しく保安上危険となるおそれがある建物についても確認をしたところであります。この状態の悪い空き家等は適切な管理を行うよう所有者等に助言、指導を進めますが、現時点で市民の生活環境の保全には地域単位での対策というよりも１軒１軒の空き家についてその危険性を排除していくことが重要と考えておりますので、地域単位における個別の対策は検討はしておりません。今後空き家等の適正管理による生活環境の保全に加え、空き家等の利活用を促進していく際は滝川市総合計画など市全体のまちづくり、または地域の考え方を踏まえた上で、空き家等対策において地域単位での対策が必要かどうか、これらを見極めていきたいと考えております。私からは以上であります。

答弁　市立病院事務部次長

私のほうから２点答弁をさせていただきます。市立病院の収支改善見込みについてのご質問ですが、滝川市立病院経営強化プラン策定時の状況と大きく異なっている点が医師数の減少、患者数の減少、人件費や物価の高騰の３点になります。これらのマイナス要因につきましては、適正に評価した上でそれぞれに対する対策を講じていかなければ収支差は埋まらないものと考えております。１つ目は医師数の減少であり、令和６年度当初に減少した内科、外科に加えまして、昨日の好川議員のご質問に答弁申し上げたとおり、令和７年度に向けては整形外科、麻酔科、循環器内科、それぞれが医局からの派遣を減員されることとなり、診療機能を維持していくのに当たり、極めて厳しい状況となっております。２つ目は、患者数の減少です。医師不足によるものも複合的に減少要因となっておりますが、全国、全道押しなべてコロナ前の患者数が戻ってきていない状況にあり、診療収益の減少が大きく経営を圧迫しております。３つ目は、人件費や物価の高騰です。診療報酬改定は本来こうした物価などの上昇分は織り込んでの改定を行うのですが、今般の人件費や物価の高騰は診療報酬改定分を大きく上回る形となり、各病院の運営を圧迫しております。こうした背景による収支不足を改善するために繰入基準どおりに繰入れがあっても厳しい状況ではありますが、市立病院経営改善検討会議においては短期的に改善する施策を整理、実行しつつ、将来のあるべき姿として収支シミュレーションを重ねながら財政的に収支を均衡させることを目指して、適正な病院機能へ転換を図っていくものとして検討を進めております。次に、市立病院収支改善における不採算部門の縮小についてのご質問ですが、滝川市立病院の運営に当たっては、地方公営企業法の趣旨を踏まえると、企業の経済性の発揮とともに公共の福祉の増進を経営の基本原則としており、地域における診療機能として滝川市立病院に必要とみなされれば、自治体病院の責務としてたとえ不採算であっても役割を担う責務があると考えます。ただし、独立採算制を基本原則とする地方公営企業の運営においては、同時に経済性の発揮という観点も重要であり、一般会計において負担すべきこととされている繰り出し基準によるものを除き、当該公営企業の経営に伴う収支をもって充てなければならないともされており、収支が均衡するよう、能率的な運営を行う責務もあります。不採算が想定される診療科なども含め、診療材料などの費用の圧縮、病棟の効率的な運用など診療体制の見直しや診療単価を向上させるための取組などにより、収支均衡を目指した経営改善を図っていかなければならないと考えております。

答弁　総務部次長

続きまして、私のほうからは市内バス路線の運行についてのご質問にお答えをいたします。昨日答弁させていただきましたけれども、滝川市内線につきましては現行のサービス水準を確保しつつ、安全かつ安定的に運行を継続できるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問にあります利用者様の声につきましては、実際に運行を始めますと様々な声をいただくものと思っております。昨日ご答弁した状況もあり、ご要望にお応えできることには限りがあるかもしれませんが、滝川市内線の維持には市民の皆様のご利用が必要不可欠となりますので、ご要望を真摯にお聞きし、対応してまいりたいと考えております。

答弁　教育長

それでは、教育部所管のご質問に答弁をさせていただきます。まず、不登校生徒に必要な職員数確保についてのご質問でございます。本市では、不登校児童生徒が増加している現状を踏まえ、北海道教育委員会の不登校児童生徒に対する支援推進事業を活用するなど、各学校での教育相談や校内教育支援センター運営に必要な人員確保に努めております。現状各校で人のやりくりをしながら対応しているというような状況になってございます。また、不登校の未然防止や初期対応においては、学級担任一人に任せるのではなく、関係機関と連携しながら学校全体で組織的に対応することが重要となっております。このため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを含め、多くの大人の目が児童生徒に直接行き届くように努めているところであります。不登校の子供を持つ保護者への相談窓口につきましては、教育支援専門員やスクールソーシャルワーカーが教育相談に当たるとともに、オンライン型の相談環境の整備も進めているところであります。これによりまして保護者が自宅からオンラインで相談できる仕組みを整え、相談のハードルを下げることでより多くの保護者が気軽に相談できる環境を目指しているところであります。さらに、通級指導教室では通級していない不登校児童生徒やその保護者に対しても相談窓口としての役割を果たしており、実際に相談から支援につながるケースも見受けられます。今後も従来の対面での対応とオンライン相談を組み合わせることで保護者支援を一層充実させてまいります。次に、特別展「戦後８０年 たきかわ戦争の記憶」についてのご質問ですが、本年が戦後８０年の節目の年となることから、戦時下のまちの様子を記録した写真、資料等を展示し、当時の滝川を振り返っていただき、今に続く平和について考える機会をつくり出したいという企画でございます。戦争の記憶につきましては、これまで昭和５８年に滝川市戦没者記録発行委員会というところが発行した「平和の礎」、また滝川市郷土研究会が発行しております会報の「そうらっぷち」などに多く記録されております。今回の特別展では、それらの記録を踏まえながら、新たに当時の体験をしている方の証言を伺うなど戦争の記憶を収集しつつ、今回の特別展の展示に活用させていただき、戦争の記憶を後世に伝えることとしているところでもあります。今後も滝川市郷土史研究会と連携をいたしまして、戦争の記録について可能な限り収集に努めてまいりたいと考えてございます。すみません、先ほど読み違いがございました。適応指導教室を通級指導教室と申し上げたということで、訂正をさせていただきます。

答弁　駅周辺整備部長

再質問のありましたまず１点目の駅周辺整備事業に伴います一旦停止の間における部分についてお答えをさせていただきます。身の丈に合った見直しの必要性もあると思うということで、再開までの期間にいろんなことが起きるかと思われます。議員のほうからご質問あったとおり必要性の部分であったり、今の基本計画で原案としている部分についてそのまま再スタートするべきか否かと、そういった部分を踏まえて改めて市民の皆さんにご意見を賜るべきではないかというようなご質問だったかと思われます。このことも踏まえまして、先ほど市長のほうから答弁をさせていただきましたけれども、その時々の都度の状況を見極めながら、我々としてはご意見を賜る機会を判断していきたいというふうに考えております。

答弁　総務部次長

市内バス路線の関係での再質問にお答えをさせていただきます。先ほど再質問をいただいた中で安全という部分と利便という部分、これはちょっと別に考える必要があるのではないかということでございました。安全と利便、これは関わる部分もあると思いますけれども、おっしゃるとおり、やはり安全というものは１番目に考えなければいけないというふうに考えておりますので、通告いただいたご質問の中に、９時台の便が混んで、そして利用者様の状況というものをお聞きいたしましたけれども、現行の今の事業者様にこの冬の状況などもしっかり把握をさせていただいて、まずはやはり安全に運行するということが大事だと思っておりますので、そうした対応を図っていきたいというふうに考えております。

答弁　建設部長

住生活基本計画の関係ですが、議員がおっしゃられたとおり、子育て世帯への支援などもしっかりと考えていかなければならないというふうに書いてあることは間違いございません。令和７年度に住生活基本計画と公営住宅長寿命化計画、これをセットにして見直しを行うというふうなことで今進めようとしておるところでございますが、最初の質問の中にあった家賃などの減免と住生活基本計画で言う子育ての支援というのは、これは連動しないというふうに考えております。住生活基本計画では滝川市全体の住生活、いわゆる住宅施策、これをどうしていくかということになりますので、そういった中で子育て支援ですとか、今日答弁で申し上げましたとおり新築住宅ですとか改修だとか、そういった部分での子育て世帯への優遇措置といいますか、そういったものも実施しておりますので、それらも含めて令和７年度に検討したいというふうに考えております。