滝川市議会 令和6年第4回定例会 2024年12月9日
市長の基本姿勢
2024年12月9日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市立病院事務部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 市立病院事務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
会派清新の柴田でございます。議長のお許しをいただきましたので、以下通告に従い、一般質問を行いたいと思います。◎１、市長の基本姿勢１、地域医療構想モデル推進区域の中空知圏域の設定に伴う滝川市における今後の基本的考え方についてまず、１点目の市長の基本姿勢についてお伺いをしたいわけでありますが、医療構想の関係で今回は通告をさせていただきました。この通告書を書く過程で、実はもう三十数年前、私も青年会議所の一員でありまして、前田市長と、あるいはまた商工会議所の現会頭の明円さんと合併議論をしっかりしていこうということで、この病院問題についてはかなり突っ込んだ議論をした、そんな思いがよみがえってまいりました。地域医療構想モデル推進区域の中空知圏域の設定に伴う滝川市における今後の基本的考え方についてお伺いをいたします。このたび新たに地域医療構想モデル推進区域に中空知圏域が指定され、中空知圏域における医療の在り方が構成市町間で今後議論が行われる予定となっております。砂川市立病院と本市立病院が中核的役割を今後とも担っていくことと思われますが、今後における本市の課題と役割についてお伺いをいたします。
答弁 市立病院事務部長
地域医療構想モデル推進区域に関する滝川市の基本的考え方についてのご質問ですが、北海道からは、中空知医療の地域連携について人口規模からも滝川市立病院と砂川市立病院を急性期の軸として両病院が核となって連携していくことを前提に検討していくとの説明がありました。現状の機能の維持を基本として考えますが、この地域としての医療需要動向を踏まえるとそれぞれで縮小等を考えなければならないことが出てくると思いますが、中空知地域全体の議論の中で将来あるべき医療提供体制の構築に向けて検討に臨んでいきたいと考えます。また、現状の医育大学医局からの医師の派遣については極めて厳しい状況にあります。今般の地域連携の影響が最小限にとどまるように努めたいと考えておりますが、人口減に併せて患者が減少し、各病院ともさらに経営が厳しくなることが予想されるため、それぞれのまちの現況に見合った形で医療を提供できるように体制を含めて検討していきたいと考えます。
質問 柴田文男
当然そういった形で今後進んでいくと思われますけれども、既に砂川の市立病院は大幅な病床削減を明らかにされております。ということは、今のご説明によれば当然近々に滝川市においても同様のことをしていかなければいけないように私は聞こえました。このことについてのみもう一度ご答弁をいただきたいと思います。
答弁 市立病院事務部長
ただいま再質問ございました。滝川も砂川と同様な検討が必要ではないかということですが、先ほど答弁で申し上げたとおり、まずは現状の機能の維持ということが基本かなとは思っております。そういう中で入院の確保ということは当然進めていかなければいけないということで今取り組んでおりますが、当然これからの人口減少の中でそういうことは起き得る話ということで認識しておりますので、今回の議論を通じた中での検討というのは当然出てくるかなと思っております。
質問 柴田文男
次に、このモデル推進区域はあくまでも病床の削減や統廃合はありきではないと明記されておりまして、ところが財政的支援の枠組みにおいては個別医療機関の再編統合について上乗せの財政支援がうたわれております。これは、同じ文章の中でこのような表現が２つ記載されているということで、このことについては本当に統合までの言い方を実はされているのです。このことについて市としてはどうお考えなのかお伺いをしておきたいと思います。
答弁 市立病院事務部長
地域医療構想モデル推進区域における再編統合での上乗せ財政支援に関するご質問ですけれども、中空知医療における組織体制につきましてはそれぞれの地域の公立病院等の考えを踏まえながら進めていく必要があると思っております。現時点において医療機関の再編統合に向けた他の市町の考え方は伺っておりませんので、上乗せ支援ありきではなく、中空知地域の医療の将来的な在り方を十分に見据え、統合や縮小も含め、どの病院がどのような役割や機能を分担し、医療を提供していくのかを議論して区域対応方針に反映し、その全体議論の中で再編統合という形が打ち出される場合には上乗せ支援の対象となるものと考えております。そういう意味で申し上げますと、上乗せ支援ありきでの再編統合ということではないと思っております。また、病院単体での病床数の削減では上乗せ支援の対象とはならないと認識しており、あくまでも相手あっての上乗せ支援であるということはご理解いただきたいと思います。
質問 柴田文男
１点だけ再質したいのですが、おおむねどの程度の検討期間を、現在のところでいいですが、考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
答弁 市立病院事務部長
どの程度の検討期間という再質問だったと思いますが、今回モデル推進区域における検討は２０２５年度までとされています。１年目に先ほど申し上げました区域対応方針というのをつくっていくと、２年目に区域対応方針の具体的内容を検討すると、国の資料ではそういう形がタイムスケジュール的には示されているところでございます。