滝川市議会 令和6年第3回定例会 2024年9月11日
防災行政
2024年9月11日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「防災行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
次の質問に移ります。防災行政について、男女共同参画の視点からの防災対応の取組強化について伺います。第５次男女共同参画基本計画では、市町村防災会議における女性委員の割合を令和７年度までに３０パーセントにすることを成果目標として掲げています。このことについて本市の取組を伺いたいと思います。また、防災危機管理部局における女性職員の割合が低いと、災害時の女性用品、乳幼児用品の備蓄が進まない傾向があると全国的に言われています。女性の正職員の配置について本市の考えを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
滝川市防災会議における女性委員の割合につきましては、現在全委員２６名中、女性委員は２名であり、その割合は７.７パーセントと国が定めた成果目標に満たない状況にあります。防災会議の委員構成につきましては、関係法令で指定される特定の関係機関や事業者、それから団体等において特定の職に就かれている方に就任をお願いしていることから、委員の性別比率の調整を図るということは難しいのが実情であります。しかしながら、そうした委員以外に市長が任意に任命ができる委員として、滝川市としましては従前から女性視点の必要性に鑑み、女性団体として滝川市婦人会から会議にご参加をいただいているところです。本市の取組としては、そういったところが独自の取組ということになります。また、滝川市における第２次滝川市男女共同参画計画では、防災に関する避難訓練や研修会への女性の参加率を令和９年度までに５０パーセントにするということを目標値として掲げておりますので、防災活動における女性の参加につきましては積極的に推進してまいりたいと考えております。また、防災危機管理部局における女性の正職員の配置についてのご質問ですが、これは以前にも寄谷議員からご質問をいただいた答弁と同じような内容になってしまいますが、現状防災担当として女性正職員の配置はありませんが、災害時には災害対策本部を立ち上げ、広く全庁的な体制で対応に当たることとなりますので、備蓄の確保ですとか避難所運営等につきましても対策本部として対応に当たる各課の女性職員、こういった方々にも日頃から広く意見をいただくこととしているところです。さらに、先ほど安樂議員のご質問に対する答弁でも触れさせていただきましたが、防災サポーターとして女性の登録者も全体の約４割と徐々に増えてきていることから、女性サポーターの方々からも災害時に想定される女性ならではの課題、不安や懸念等、こういったご意見を積極的に求めていきたいと考えております。
再質問 寄谷猛男
２点ほど再質問させていただきます。まず、防災会議における女性委員の割合なのですが、これについては関係法令で指定されているということで、滝川の任意でするのは難しいというお話なのですが、それでいくとこの女性の割合を増やすというのは滝川の努力ではできない目標というふうに感じられます。関係法令ということですので、これはまず国が取り組むべき目標だということになるような気がするのですが、そういう受け止めでいいのか、１点伺いたいと思います。それと、防災の管理における女性の取組なのですが、各課から参加してもらった女性の意見を聞いているということなのですけれども、ここで大事なのは意思形成過程に女性が関わっていくということではないかと思います。そこでいくと、各課から女性の意見を聞く場合にも、各課の視点で防災に関して意見を言うということが参画の形として十分なのかどうなのか、ちょっと不十分な感じもするのですが、今のままでいいのかどうかについて伺いたいと思います。
答弁 総務部長
防災会議の委員のお話ですけれども、１点目です。災害対策基本法に基づきまして滝川市防災会議条例を設置して、そこに防災会議の委員として指定する委員の皆さんを法定として決めているところです。災害対策基本法に基づいて規定をしておりますので、そういった方々に委員に就任していただいているのですが、これを変えるということは少し難しいかなというふうに思っております。ただ、それぞれの指定をしている機関の職の方が女性ということになれば、それはそれで女性の方の割合が増えていくというふうになります。ただそこにつきましては滝川市としてその職の方に委員をお願いしますので、その方ではなく、ほかの女性の方にお願いをするとかということは、さすがにそれはできないというふうに認識しております。それから、意思形成過程、そういったところに対する女性の意見をもっと取り入れやすい形といいましょうか、今回の答弁の中身では少し不十分ではないかというお話かと思います。人員配置につきましては、過去には女性職員がいた場合もありますけれども、今は女性職員が配置できていないということになります。先ほども答弁させていただきましたが、日頃の防災対策の企画立案、そういったところについては今いる職員が中心になってやっていきますけれども、それぞれ対策本部の各班というところに実際の進めですとか災害になったときの準備ですとか、そういったところは確認をしながら進めております。そういったところに女性の職員ももちろんいますので、そういったところで意見を吸い上げていきたいと、拾い上げていきたいというふうに思っておりますし、実際に対策本部を立ち上げて、災害のときの対応については対策本部の中で検討して決定していくことになります。その際にはもちろん女性職員も参画しておりますので、そこで女性からの意見ということも取り入れていきたいというふうに思っております。必ずしも女性だけの意見ではなく、男性の意見ももちろん広く吸い上げていきます。ご質問の中では、女性職員が少ないと女性用品、それから乳幼児用品の備蓄が進まない傾向があるのではないかというご質問だったかと思いますけれども、そういった傾向にならないようにしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
再質問 寄谷猛男
１点、質問が前後する形になるのかもしれないのですが、防災会議における女性の役員の割合なのですが、２６人中２名ということだったのですが、この２名の中には市長が任意に指名している婦人会の方も入れて２名ということなのか、それだけ確認させてください。
答弁 総務部長
議員のおっしゃられたとおり、婦人会の方を含めて２名ということです。
再質問 寄谷猛男
市長のほうで任意に任命できるということなのですが、これはもう少し人数を増やすということは可能なのかどうかだけちょっと最後伺いたいと思います。
答弁 総務部長
条例の中で現在のところ委員の定数は２６人以内というふうに定めております。現在２６名任命をさせていただいていますので、先ほどご答弁したとおり、婦人会の方を含めて２６名委員をお願いをしておりますので、これを超えて任命をしていくということは、現状のところは難しいかというふうに思っております。