滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月21日
農業行政
2024年6月21日、滝川市議会の一般質問で、好川章議員が「農業行政」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 好川章 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 好川章
おはようございます。新政会、好川でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、農業行政に関して市の考え方を伺いたいと思います。◎１、農業行政１、農業の担い手の確保について１点目でありますけれども、農業の担い手の確保についてご質問させていただきます。従来からこの問題については長い間の懸案事項でもありましたけれども、滝川市の基幹産業であります農業において農業経営を継承する担い手の確保が非常に厳しいという状況が続いております。その中で、農家戸数の減少と農業経営者の高齢化が進む中で農業の新たな担い手を確保する必要があります。昨年地域おこし協力隊として着任をした就農研修生の今後の活躍に期待を寄せるところでありますけれども、いずれにしてもこの１０年間で約８００戸の農家が３００戸まで減少しているということであります。併せて現在の農業経営者の高齢化も進んでおりますので、この問題についてはできるだけ早くいろんな形の中で政策を取らなければいけないだろうというふうに考えております。そこで、今後も地域おこし協力隊の制度を活用して農業の担い手を確保していくのか、この市の考え方をお聞きしたいというふうに思います。
答弁 産業振興部長
好川議員のご質問に答弁をさせていただきます。農業の担い手の確保につきましてですが、近年高齢化や後継者不在などの理由による離農が進んでいるところであり、過去５年間の離農件数は７４件となっており、今後もさらに離農者が増えていくことが懸念されております。このような状況の中、本市では令和５年度に２名、令和６年度に１名を地域おこし協力隊制度を活用した就農研修生として委嘱した上で、離農を考えている経営体の下で実践的な農業研修を実施し、任期終了後に離農者から経営を継承する第三者経営継承に取り組んでおります。また、人材確保につながる取組の一つとしまして農業経営の法人化が挙げられます。農業法人が人材の確保や育成の受皿となり、農業技術や経営の習得につながりますほか、将来的な第三者経営継承や独立も期待できますことから、担い手の確保に効果的な方策であるというふうに考えて考えます。本市ではこれまで法人化を希望する農業者に対しまして国の補助事業の申請支援を行ってきたところであり、今後も北海道農業経営相談所による専門家を中心とした支援チームの派遣を活用するなど、法人化を目指す農業者に対して必要な支援を行ってまいります。さらに、将来の担い手となります若手農業後継者育成の方策としまして滝川農業塾を設立しており、農業のスキル習得や人的なネットワーク構築などに取り組んでおります。以上のことから、既存の経営を引き継ぐことで可能な限り初期投資を抑えた形での就農につながる地域おこし協力隊制度を活用した第三者経営継承を今後も推進するとともに、法人化支援、農業後継者育成などを通して農業の担い手確保に多角的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
質問 好川章
今の答弁の中ででありますけれども、滝川のいわゆる基幹産業である農業において、長い間担い手の不足につきましては非常に成立が難しいという状況でありここ１０年を見ても進んでいないという現状がありますので、今ご答弁いただきました内容についてはこれからも積極的に進めていただきたいというふうに考えております。２番目でありますけれども、年々離農者が増えまして、その離農する農家から農業委員会等を通じまして、農地の売買あるいは賃貸借の契約によりまして作付規模を拡大する農家が増えております。先ほど申し上げましたように受け手の農業者が少なくなっている状況の中で、これらの面積をきちっと集約をしながら農業経営を続けていくというのは非常にこれから難しい状況になるのではないかというふうに考えております。なおかつ、これからの生産資材あるいは燃料の高騰なども含め、物価高に対する、あるいはそれに引き続いての規模拡大による農機具等の更新、あるいは労働力の不足など厳しい農業経営が予想されます。この場合においては、今後の方策として、受入れ農家の限界もありますけれども、何か市の対策として取り組む考え、方策がありましたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
答弁 産業振興部長
物価高騰対策についてでございますが、国の臨時交付金を活用しまして令和４年度に米価下落対策と生産資材高騰対策を実施しますとともに、令和５年度には燃料高騰対策を実施しまして農業者の負担軽減に取り組んだところでございます。経営面積の拡大に伴います農機具の更新につきましては、国の補助事業でもあります農地利用効率化等支援交付金などを活用しますとともに、滝川市元気な農業づくり事業補助金によってスマート農業機器の導入を支援し、農作業の効率化と省力化を推進してまいります。また、農業者をはじめ、市と関係機関で構成します滝川市ＩＣＴ農業利活用協議会におきまして引き続きスマート農業機器の情報発信並びに農作業の省力化技術の普及を図ってまいりたいというふうに考えてございます。今後も物価高騰対策につきましては国や北海道に支援を要望しますとともに、関係機関と連携を図りながら、農業者の負担軽減につながる取組のリサーチ、それから検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
質問 好川章
質問に対する答弁はほぼ満足でありますけれども、１点だけお願いを申し上げたい思います。これから大型の農業経営の中でリモートの農業の推進というのは数年前から言われておりました。その中で１つ、この頃大型の経営の中で水田の作付の直播という問題が広く話が聞かれるようになりました。滝川の農家の中では知る限りでは１０件程度だと思いますけれども、大型経営の中での直播の栽培技術というものについてはぜひ市の中でも検討いただいて、普及の方向性をお願いをしたいというふうに思います。これは答弁は結構ですので、以上で終わります。（何事か言う声あり）
質問 好川章
すみません、答弁をお願いします。
答弁 産業振興部長
ただいまのご質問でございます。滝川市農業再生協議会の中に水田畑作農業推進部会を設けてございますので、今いただいたご意見を踏まえて今後対応してまいりたいというふうに考えてございます。
質問 好川章
ありがとうございました。