（1）市政運営の基本的な考え方／（2）安心して子どもを育み、学び、笑顔あふれるまち／（3）健康で、優しく、安全に暮らせるまち／（4）元気で魅力ある産業と、人が集うまち／（5）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（6）効率的な行財政運営等／（7）学校教育について

答弁　市長

それでは、新政会、安樂議員からの代表質問にお答えをさせていただきます。まず、令和６年度におきます市政運営についてでありますが、議員のご指摘のとおり、現在におきましても新型コロナウイルス感染症が市民生活や本市の経済に与えた影響が残っており、改善はしていない状況に加え、新型コロナウイルス感染症に係ります国の補助金対応の終了、ふるさと納税の制度改正による厳格化に伴う寄附額への影響、物価高、エネルギー高騰など大きな課題があります。新年度につきましては、子供たちの健康と教育環境を守るために、補正予算で認めていただきましたけれども、市内全小中学校などへのクーラー設置について最優先でまず取り組ませていただきまして、その後滝川第一小学校の建て替えに向けて基本構想の策定に着手をいたします。また、子育て支援のさらなる充実、強化に向け、子育て世帯が必要とする施策を総合的に推進するための計画策定を行います。加えて駅周辺の環境整備につきましては、多くの市民の皆様から整備要望の声があることからもより安全かつ快適に、そしてそこに新たな価値をつくり出し、まちの魅力を高めていきたいと考えております。厳しい財政状況下ではございますが、しっかりと課題に向き合い、事業の選択と集中を行いながら、市民の皆様がいつまでも住み続けたいと思っていただけるまちを目指してまいります。次に、滝川駅周辺整備についてのご質問でございますが、昨年旧スマイルビルを議員の皆様からのご承認をいただく中で取得することができ、これまでの長年の懸案でございました滝川駅周辺の再生に向けた第一歩を踏み出すことができました。しかし、当市を取り巻く状況は、将来の財政状況も含め厳しい環境下が想定される中、滝川駅周辺整備事業につきましては、将来の持続可能なまちづくりに向けた基盤整備の一つでもあり、重要な政策かつ投資的事業と考えております。まちの顔としてどのような駅前であるべきか、必要な機能や規模など、市民の皆様のご意見や民間事業者のノウハウをいただきながら、将来世代に過大な負担とならない身の丈に合った整備となるようにスピード感を持ってしっかりと進めたいと考えております。次に、次世代半導体産業の誘致活動についてでありますが、昨年北海道においてラピダス株式会社等と市町村の円滑な意思疎通を図るため、北海道次世代半導体産業立地推進連携会議の下に市町村ネットワークが設置され、本市においても昨年１０月より加入し、適宜情報収集に努めているところでございます。また、北海道では、このほど北海道半導体・デジタル関連産業振興ビジョン案を策定し、その中でラピダス株式会社の立地を契機とした北海道全体への効果の波及を目指しているところであり、空知管内においては千歳市から江別市を経由して小樽方面へつながる新たな道路網整備への期待や企業誘致活動に取り組む自治体も出てきております。本市においては、現状市内工業団地をはじめ企業立地の適地が少ない状況ではございますが、可能な限り情報を得て対応していくほか、北海道が掲げます道立高校との連携によります半導体関連産業の人材育成の視点など、幅広い観点からその関わり方を見定め、取り組んでまいりたいと考えております。次に、児童館・放課後児童クラブなどの運営の見直しについてのご質問でございますが、市内には１１か所放課後の子供の居場所があり、多くのご家庭に利用していただいております。中でも市内６か所で運営しております放課後児童クラブについては、近年就労されております保護者の増加で、多くの施設で定員をほぼ満たしている状況であります。子供たちに対応する児童厚生員は、施設を運営するに当たり必要不可欠であるため、ハローワークや求人サイト等を活用し、人材の確保に努めてまいりましたが、採用が離職に追いつかず、苦慮しているところであります。また、一部の放課後児童クラブで定員超過が長年の課題となっており、人材不足もあり、課題の解決を進めることが難しい状況にあります。民間事業者の活用を検討することについては、専門性の高い豊富なノウハウを活用し、安定的な人材確保と定員超過の場合に必要な資源を含め、安全に運営することにつながり、課題について対処ができると考えております。既に民間事業者を活用している他自治体を参考にさせていただきながら、活用の可能性について検討してまいります。次に、学校給食費の公費負担については、令和５年第２回滝川市議会定例会においても答弁をさせていただいたところでございますが、必要性の認識は変わっておりませんし、子育て世帯の皆様の負担軽減のためにも何らかの支援を行いたいといつも考えているところであります。今般令和６年度予算案として、学校給食費に係ります食材費上昇分に係る公費負担のための予算案を昨年度に引き続き提案をさせていただいたところでございますが、将来的な公費負担の増額につきましては、財源の捻出や子育て支援施策全体のバランスなどを総合的に勘案しなければいけないところであります。少しでも保護者の経済的負担軽減となるような方法を考えてまいりたいと考えております。次に、国際交流事業の推進についてのご質問でありますが、姉妹都市でありますスプリングフィールド市並びにロングメドー町との交流事業を再開してまいります。姉妹都市との相互交流事業は、言語のみならず文化や習慣の違いを学び、友好と信頼を深め、お互いを尊重し、思いやる気持ちを育み、事業を通してさらなる成長につながっていくものと考えておりますので、事業再開以降永続的に事業を実施していくことと併せまして、さらなる交流事業の進展に努めてまいります。事業概要につきましては、後ほど所管部長から答弁をさせていただきます。市立病院におきます広域医療連携の推進についてのご質問でございますが、滝川市立病院では中空知医療圏域の中核的病院として、砂川市立病院と連携、補完し合いながら地域完結型の医療提供体制の一翼を担っております。先ほどの荒木議員のご質問に答弁申し上げましたとおり、滝川市立病院経営強化プランにおいて、令和５年度から令和９年度までの計画期間内においては、現在の医療機能を維持していくことを基本方針としております。中空知医療圏における今後の広域連携についてのご質問ですが、住民の皆様からは地域の医療機関内で一定の医療が完結する医療機能の維持が求められていると認識しております。そのためにも限られた医療資源を有効に活用した上で、地域内におけるクリニック等も含めた医療機関との連携や役割分担を進めていきたいと考えております。他の市町の自治体病院等との連携につきましては、これまでも中空知の６自治体病院共同運用の中空知医療連携ネットワークシステム、通称「そら・ねっと」におきます患者情報の共有や相互の診療材料情報の共有、医療機関相互の医師派遣などを実施してまいりました。今後におきましては、これまでの取組を足がかりにさらに緊密に連携を深めた上で、北海道には引き続き地域医療構想における自治体病院間の調整をお願いするとともに、それぞれの地域事情や医療情勢なども慎重に勘案しながら、今後の地域連携の在り方について模索をしてまいりたいと考えております。次に、鳥獣被害対策実施隊についてのご質問でありますが、この実施隊は鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき設置し、実施隊員は被害防止施策に積極的に取り組むことが見込まれる者、または市職員から指名する者とされております。実施隊の編成は、民間の有技術者を１名、市職員から３名の計４名を予定しており、民間からの実施隊員は豊富な知識、経験を有し、曜日、時間を問わないヒグマの出没に迅速かつ柔軟に対応できる方の任命を予定しております。実施隊員の任期は、本年４月１日からの１年間で、再任の妨げはございません。主な対応は、ヒグマ出没時の痕跡確認を行う初動対応や、警察や滝川ハンタークラブ等関係機関との協議・調整を行い、猟銃の使用は想定しておりません。そのためハンタークラブ会員からは任命は予定しておりませんが、今後必要に応じ、ハンタークラブ会員からの任命についても検討してまいりたいと考えております。次に、机上訓練についてのご質問でございますが、現在計画している内容は市職員、警察、ハンタークラブ、町内会といった地域住民などを参集し、市街地周辺でのヒグマの出没を想定して、各機関が行う対応に必要な事前準備、相互に調整を要する事項、役割分担などを整理することで実際の現場での円滑な対応と連携強化に取り組みます。また、この机上訓練は、地域づくりセミナー開催助成事業に申請し、実施することを計画しており、令和６年９月頃の開催を予定しております。次に、滝川ふれ愛の里についてのご質問でございますが、施設の今後の方向性を見定めるため、今年度初めに実施しました滝川ふれ愛の里等の事業性調査の結果を踏まえ、宿泊機能を付加し、外客誘致によって売上げを向上させる手法や施設のダウンサイジングによって入浴機能の維持を図る手法、施設のリニューアルは行わず、入浴機能を維持しながら公共施設として有効活用を図る手法など、考えられる選択肢を大別して整理してきたところでございます。これらの各手法につきましては、このたびの公共施設個別施設計画前期計画の見直しに伴いまして、施設のリニューアルやダウンサイジングは行わず、入浴機能を維持し、公共施設として有効活用を図る手法に絞り込んで検討を継続していくことにいたしました。令和６年度は、引き続き株式会社滝川振興公社による指定管理を継続することとしておりますが、公共施設として安定的に運営する方法として指定管理を基本としつつ、民間事業者を含む運営主体の在り方についてもしっかりと検討し、令和７年度以降の施設運営の方向性を見定めてまいりたいと考えております。次に、宿泊施設の誘致活動についてでございますが、コロナ禍を経まして観光庁においては、地域の伝統・文化等の体験を通じて未来へ継承するといった観光の本質を体現する高付加価値旅行者と言われる客層の取り込みを提唱しており、インバウンド客を含むこれらの旅行客層をターゲットとした宿泊施設を企業誘致の観点で誘致する地方都市も見られ、成功に至る場合には旅行客の滞在時間が長くなり、飲食や交通費等も含め観光消費額を押し上げるなどの地域経済の好循環が見込まれます。本市におきましては、アフターコロナにおける観光客、各種大会等のコンベンション客、ビジネス客などの宿泊需要の将来動向を見据えつつ、併せて新たな外客誘致の可能性や宿泊事業者側から見るポテンシャルなども加味しながら、関心のある宿泊事業者への情報提供も行う中で幅広い視点で今後の方向性を見定めてまいりたいと考えております。次に、Ｌｅｔａｒａ株式会社への支援についてでございますが、想定している滝川市の支援内容につきましては、市民ネットワークの荒木議員への質問にお答えしたとおりですが、現段階でのＬｅｔａｒａ株式会社の計画によりますと、当面５年程度の見通しにおいては地域雇用や専門技術職等の市外からの通勤者等を含め、４０人を超える新規雇用や最大５億円程度の設備投資も見込んでいると伺っており、宇宙産業による地域活性化と新たな雇用の創出、滝川の子供たちへの教育にも期待をしているところでございます。今後も適宜Ｌｅｔａｒａ株式会社と情報交換を行いながら、地域との交流がより深まるよう最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。次に、空き家の所有者によります自主的な解体を促す取組についてのご質問でございますが、空き家の管理責任は所有者にあり、安樂議員のご質問にありますとおり、所有者自らが適切に管理することが重要であることから、自主的に解体などを実施するよう助言、指導などの対応を行っております。一方、所有者が空き家による危険性を認識していたとしても、経済的な理由などから解体を行うことができないケースも散見され、所有者による解体を後押しする補助制度の必要性を認識しております。また、住宅施策全体においても危険空き家とならない施策とともに、状態のよい空き家の利活用を促進する制度の創設など、実態調査の結果を基に行う検討の中でより効果的な施策を見極めていきたいと考えております。次に、ふるさと納税についてのご質問でございますが、今後の具体的な取組につきましては、先ほど荒木議員へお答えしたとおりとなりますが、２つの新たなポータルサイトへの登録、市内企業とのさらなる返礼品の開発、首都圏でのＰＲ活動としてふるさとチョイス大感謝祭への出店などの取組を進めていき、寄附額の向上に努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。

答弁　総務部長

それでは、私から国際交流事業の概要について答弁させていただきます。まず、ロングメドー高校訪問団受入れ事業につきましては、４月中旬に５日間の来滝を予定して現在準備を進めており、来滝される生徒は１２名、学校関係者の引率は４名を予定しております。ロングメドー高校の生徒は、滝川市内の高校に通学している生徒のご家庭にホストファミリーとして受入れをお願いし、寝食や休日の生活も共に過ごしていただき、日本の文化や環境に触れていただくとともに、高校においては授業などにも参加していただく中で交流を深めていただきたいと思っております。滝川西高等学校とロングメドー高校は姉妹校であることから、滝川西高等学校にはロングメドー高校からのプレゼン紹介や音楽交流などの行事についてもご検討いただいているところです。また、引率されるロングメドー高校の教員の皆様につきましては、日本の教育、食、文化などに触れていただけるよう視察や体験、市内の子供たちとの交流も予定をしているところです。一方、ジュニア大使訪問団派遣事業につきましては、１０月下旬頃に８日間程度の事業実施を予定しております。参加者は、滝川市民の中学生及び高校生であり、参加予定数は、募集と選考結果によりますが、まずは事業再開をしっかり進めていくことに重きを置き、５名程度を想定しております。訪問先は、スプリングフィールド市及びロングメドー町を予定しており、コロナ禍以前に実施していた事業内容と大きく変更はありませんが、受入れ事業同様に日常生活はホームステイを基本に海外での生活、高校では授業参加や交流イベントなどで親睦を深め、海外の文化や環境の違いなどを学ぶことを予定しております。

答弁　保健福祉部長

私のほうから介護人材の確保についてのご質問について答弁させていただきます。滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において重点目標の一つとして介護人材の育成と確保を掲げ、滝川地域介護サービス事業者連絡協議会等と意見交換を行いながら、介護人材の育成と確保に向けて取組を進めているところでございますけれども、ご質問にあります介護の裾野を広げるための普及啓発の取組として、令和６年度におきましては令和４年度から実施しております介護を知りたい、学びたい方を対象とした介護ビギナーズ講座を開催するとともに、小中学生を対象とした介護ロボット体験研修会など、介護に関する学習の機会を提供することを予定をしております。また、介護職員の人材確保と資質向上を目的とした介護の資格取得に係る費用助成の概要につきましては、市内の介護事業所に３か月以上勤務する介護職員個人、または介護職員の資格取得に係る費用を負担した市内の介護事業者の法人、いずれかに対しまして介護職員の初任者研修、それから介護福祉士実務者研修に係る受講料等経費の２分の１、上限４万円を支援するということを予定しているというところでございます。今後におきましても介護事業所の状況把握に努めるとともに国や北海道の状況も注視しながら、関係機関と連携し、介護人材の育成と確保に取り組んでまいります。

答弁　教育長

それでは、学校教育についてのご質問にお答えをさせていただきます。まず、コミュニティ・スクールに関するご質問でございます。本市では、令和元年度から制度を導入し、各中学校区に学校運営協議会を設置しているところであります。構成につきましては、保護者や学校関係者、地域住民が委員として加わりまして、学校運営に参画をしているところであります。また、各学校の教育活動に地域ボランティアを派遣しておりまして、長期休業期間中の学習支援や部活動支援、水泳やスキー学習の補助など、昨年度は延べ４６８名の地域の皆様にその知識や技能、経験を子供たちのために提供いただいたところであります。コミュニティ・スクールが目指す地域と共にある学校づくりを推進するためには、学校と保護者の連携だけではなく、地域との連携、協働が欠かせないものと考えております。教育委員会といたしましては、今後も学校運営協議会の活動と学校支援地域本部事業を一体的に取り組み、滝川版コミュニティ・スクールを推進してまいりたいと考えております。次に、部活動の地域移行に関するご質問でございます。全国的な少子化が進む中、将来にわたり子供たちがスポーツや文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、国の主導により全国の市町村が一斉に取り組んでいる課題が部活動の地域移行であります。国が改革推進期間と位置づける令和５年度から７年度において、本市でも段階的に地域移行化すべく取組を進めているところであります。地域移行を進めるに当たりましては、その受皿となり得る組織形態として、既にありますクラブチームや総合型の地域スポーツクラブが受皿となるパターンであるとか、新規に団体・組織を設置するパターン、または市町村自体が運営主体となるパターンなど様々でございます。本市においては、運動系の部活動、文化系の部活動、その種目は多岐にわたっておりますが、その反面全ての種目に対して十分に指導者が確保できる状況にはございませんので、人材確保につきましては地域のスポーツ団体、文化団体にもご協力をいただきたいと考えております。また、指導者を確保できない場合は、当面は部活動のままで拠点校方式という形を取ることも想定されておりますけれども、形につきましては個別に判断していかなければならないというふうに考えております。また、指導者の人材確保のほかにも議員ご指摘のとおり課題があるわけでございまして、例えば活動場所の確保につきましては、学校施設や社会教育施設の利用について可能な限り支援をさせていただきたいと考えておりますし、保護者の負担につきましても少なからず生じるものと考えておりますけれども、今後議論を進めていく中でどのような支援ができるか検討してまいりたいと考えております。よりよい地域移行に向けまして、学校をはじめ関係団体と協議を重ねながら、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

ただいまの安樂議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず介護における外国人材の登用でございますけれども、中には登用されているところもありますが、非常に難しい状況であるというところではございます。せっかく来ていただいても途中でいなくなってしまうとか、いろいろ問題になっているところでありますが、今技能実習制度から新しく育成就労という制度に変わりつつあると。これが３年間その移行期間があるということでございます。先般滝川市においてインターンシップ制度を活用した技能実習制度への登用ということでのいわゆるセミナーのようなものを開かせていただきましたけれども、なかなかそれらも難しいという状況なのと、育成就労なるものがこれからどうなっていくかというところがなかなか見えてこないところもございます。そしてまた、技能実習制度と同じように外国の方が来ていただいたときに住んでいただくところですとか管理ですとか、いろんな問題があるわけでございます。それらに関しては、民間任せではなくて行政も少しお手伝いする部分が必要かなというふうに思っている次第でございますので、民間でそのような技能実習制度等による外国人材を登用したいと思う会社、またそういう機関がございましたら相談をしながら、一緒にその制度の活用を考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。次に、ふるさと納税の他自治体の連携でございますが、今現在連携について進めているところが１か所ございまして、富良野市と共通返礼品につきまして協議を始めました。メロンの取扱いということでお願いをしているところでございまして、今後それらについて詰めていきたいというふうに考えておりますので、ぜひともその辺でいろいろと協議を進めることを見守っていただければというふうに思っております。また、その組織につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。

答弁　総務部長

ふるさと納税担当部署の強化についての再質問ですけれども、必要性につきましては私どもも十分認識をしているところですので、引き続きどういった体制がいいのかということは検討していきたいというふうに思っております。

答弁　教育長

コミュニティ・スクールに関して地域コーディネーターの再質問でございます。現在教育委員会では、地域コーディネーターを２名配置しております。各学校が支援を必要とする教育活動の要望を集約しまして、その要望内容に沿った地域ボランティアを調整、派遣するなど、地域と学校をつなぐ活動を行っております。そのほかにも学校運営協議会の事務的サポートを行っているほか、コミュニティ・スクールの活動状況を掲載しましたＣＳ通信、コミュニティ・スクール通信というものを編集、発行しておりまして、これが大体年１２回程度でございますけれども、これらの発行を行い、町内会回覧でその活動を周知をしているところでございます。