滝川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
市長の基本姿勢
2023年12月7日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上でございます。それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、物価高騰から市民生活を守る施策について２、若者の地元定着促進についてまず、市長の基本姿勢ということで伺いたいと思いますが、その中から物価高騰から市民生活を守るための施策について伺ってまいりたいと思います。先頃消費者物価指数が２０２０年を１００とした場合、１０月に全体で１０７．１という集計が出ております。それを念頭に入れながら質問させていただきますけれども、日本経済は長引くコロナ禍を乗り越えて、経済再生に向けて進んでおります。その物価高のあおりは本市にも押し寄せていると。このような状況を脱しなければならないと思いますが、市長におかれましては市民生活を守るためにどのような取組を考えているのか、まず伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
国際的な原材料価格の高騰などが続き、加えて円安の影響から日常生活に密接に関わるエネルギーや食料品等の価格が上昇しており、日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している状況であります。本市におきましても日常生活に多大な影響があると感じており、市民の皆様の生活をしっかりと支えていかなければならないというふうに考えております。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金など国の財源を活用する中で、まずは非課税世帯への７万円給付を迅速に進めるほか、地域の実情に合った効果的な支援を検討してまいります。
質問 三上裕久
今答弁の中で要旨２のほうまで踏み込んでいただいたのかなと思います。１１月２９日に国の補正予算が成立しました。この補正予算の中には、総合経済対策として重点支援交付金というのが含まれております。滝川においては、その交付額は４億３，５２９万４，０００円、その内訳は低所得者に対する支援分として３億３，３７３万２，０００円、それから推奨事業メニュー、これは今検討されていると思うのですけれども、１億１５６万２，０００円ということになっております。これは、最終日、明日上程されるということも聞いておりますし、今後の臨時議会でも上程されると聞いておりますので、ここは割愛させていただきます。２番目に移ります。若者の地元定着促進について伺いたいと思います。就職、進学で地元に残ることを希望する若者がこの滝川市にもいらっしゃいます。その残ることを決断させる支援策というのが本市に果たしてあるのかどうなのかということをまず伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
若者の地元定着促進についてのご質問ですけれども、本市が推進しておりますまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして基本方針に掲げる要素の一つであり、重要な取組であるというふうに考えております。具体的な支援策ということですが、具体的な支援策の一つとしましては、まずは市内で高等教育機関への進学を選択していただき、その後の定着を支えていくことを目的に、國學院大學北海道短期大学部と連携した滝川西高等学校特別奨励金事業を実施しております。この事業は、必要な制度の見直しを行いながら平成２８年度から実施してきたもので、将来地元就職や地域貢献を志す市民であり、滝川西高校から國學院大學北海道短期大学部へ進学する優秀な学生５名の授業料全額を支援するものです。この奨励金を受けて國學院大學北海道短期大学部に入学した後、さらなる学びを求めて東京の國學院大學に編入している学生もおり、卒業後の滝川での活躍を期待するところであります。今後とも地元での進学の選択をしっかりとサポートしながら定着につなげていくとともに、若者の皆様が住みよいまちづくりに努めてまいりたいと思っております。
質問 三上裕久
今答弁がありましたとおり、國學院に対する支援というか、滝川に残ってもらうための支援というのは一つあります。地元を離れる主な要因というのは、１番目が進学、２番目は就職ということだそうです。ただ、２０２２年から傾向が変わってきているのです。なぜかというと、コロナが蔓延した時期以降は、若い人たちもこの地元に残りたいと思う人が６割ぐらいに増えているそうです。そういったことを考えたら、やはり何らかの支援というのが今後必要になってくると思うのです。２番目に移っていきますけれども、進学で地元を離れた若い人たち、こういった人たちを滝川に呼び戻す、北海道に呼び戻す、そういう支援策がこの滝川にはあるのかどうなのかということをまず伺っておきたいと思います。
質問 三上裕久
その次ですね。そして、その効果があるだろうと私が思うのは、近隣自治体でも行っておりますけれども、奨学金返還支援制度というのがございます。これについての見解を伺いたいと思います。
答弁 産業振興部長
若者が地元での就職を選択する上では、地元企業の魅力と情報を得ることができる環境づくり、地元企業の職場環境の改善、それから魅力向上、地元就職の有利性を高める取組が必要であると考えております。本市における優先的な課題として、まずは若者が地元企業への関心を深め、正しい企業情報を効果的に得られる環境づくりが必要と考えております。そのため現在は関係団体と連携し、市内企業の魅力発信と認知度向上を図るため、企業の特色や採用情報等を掲載した仕事情報誌を滝川市公式ホームページに掲載しているほか、広域連携によりましてＶＲ、バーチャルリアリティーですけれども、これを活用した企業情報をユーチューブで視聴できる取組を進めているところであり、また地元企業を対象に企業の情報発信力や採用力を高めるためのセミナーなども開催しているところです。進学で地元を離れた若者を滝川に呼び戻す誘導策や滝川で就職しやすくする支援策については、今年度広域連携によりまして大卒採用を検討している地元企業と、それから札幌圏の大学の就職担当者及び学生との情報交換会を予定しております。Ｕターン、Ｉターンなどにより地元就職がしやすい環境となるよう、まずは地元企業と大学の関係性の構築を目指すほか、学生の就職活動の動向把握等に努めてまいりたいと考えております。また、國學院大學北海道短期大学部の学生が滝川市内の幼稚園、保育所等施設に就職する際の支援金を今年度から交付するところでもあります。ご質問のありました奨学金返還支援制度につきまして、地域内に就業した学生等に対し奨学金の返還相当額を補助する施策であり、国の地方創生事業として支援メニューも提示されているところであります。奨学金返還支援制度を導入している他自治体の事例研究も現在進めているところであります。誘致企業が事業進展、誘致した企業幾つかありますけれども、今後の事業進展に応じまして大幅な雇用拡大を計画しているというようなお話も伺っております。そういった部分も鑑み、その制度の効果の見極めも含めまして前向きに詳細の検討を行いたいと考えているところです。
質問 三上裕久
今答弁でありましたように企業の魅力を発信するというのも一つだと思います。今若い人方が地元に残る傾向が強くなってきたよという話をさせていただきましたけれども、それはコロナ禍で経済が不透明感を増したということがあるそうなのです。あと、もう一つ、ウェブで東京にいながら地元滝川の、滝川でウェブ就職活動できるかどうかは別として、そういうことができるようになったという、そういう環境が整ってきた。何よりも学生は、帰省するために交通費が大変苦になるということで、その交通費を支援する自治体というか、企業もあるということです。何を言いたいかというと、ただ企業の魅力を発信するだけでは若者は来てくれないよということなのです。もう一つ、大事な奨学金返還支援制度、これには２つのパターンがありまして、１つは国が２分の１、自治体が２分の１、ご本人は返還しなくていいのです。１００パーセント国と自治体で持つというパターンが１つ。もう一つは、国が２分の１、企業が、ここに就職をさせたいという企業が協力してくれれば４分の１、そして自治体が４分の１ということで、こういう返還支援制度というのを本当に利用すると、もっともっと地元に残ってくれたり、先ほど午前中に外国人労働者の話がありましたけれども、滝川に住む若い人たちが本当に滝川、親元で経済的にも楽だからいいなという理由かもしれません。そういう若者をここに定着させるという方法がありますけれども、本当に真剣に考えていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 産業振興部長
奨学金返還支援制度につきまして、私相当前向きにご答弁したつもりだったのですけれども、まずおっしゃられたように制度設計もしっかりしていかなければいけないと思います。それに伴って財源の問題というのも出てくると思います。改めて周辺自治体で先行してやられているところありますので、そういったところの情報もしっかりと受け止めながら、前向きに詳細な検討を行いたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
質問 三上裕久
鎌田部長のその前向き発言は初めてです。経験上初めてです。