市長の基本姿勢

答弁　産業振興部長

奨学金返還支援についてのご質問ですが、独立行政法人日本学生支援機構が実施した調査によりますと、三上議員がおっしゃるとおり大学や短大、専門学校に通う半数以上の学生が奨学金を受給しているとの結果が出ております。また、滝川市内の高校に通う学生の進路動向では卒業生の約８割が進学している状況にあり、地域人材の確保のためには一度進学で地元を離れた若者を滝川に呼び戻すＵターンや新たに呼び込むＩターンに対する施策が必要であると考えております。奨学金返還支援制度については、市内で働く若い従業員の経済的負担の軽減、企業の人材定着、離職防止、ひいては市内定住促進に寄与するものと考えており、現在奨学金返還支援制度を導入している自治体の事例研究を進めているほか、市内事業所を訪問し、同制度の導入や支援状況の聞き取りなどを行いながら、令和７年度からの導入制度創設に向け、内部協議を行っている最中であり、質問にありました代理返還等の対応も含めまして今後詳細を詰めていくこととしております。

答弁　市立病院事務部長

地域医療構想に係る調整会議のメンバーや推進主体についてのご質問ですけれども、今般中空知地域が設定されたモデル推進区域につきましては国のアウトリーチによる伴走支援をいただけることになっており、厚生労働省の支援の下、北海道主導で中空知地域医療構想調整会議専門部会において各地区の医師会や公立病院をメンバーとして検討が進められるものと伺っております。先ほどもタイムスケジュールということでお話ししましたけれども、国が示したものではモデル推進区域の検討において都道府県が令和６年度中に区域対応方針を策定するということになっておりまして、その中で医療提供体制上の課題や解決に向けた方向性及び取組内容等を盛り込むこととされておりますが、その推進につきましては各市町、病院のほか、連携のための組織が必要となればその連携組織も推進主体となるというふうに考えております。

答弁　市長

三上議員のご質問にお答えしたいと思いますが、議員おっしゃるとおり最大で最後の機会であると、まさしくそのとおりでございます。北海道では唯一、中空知だけが選んでいただきました。それだけ厳しいという判断が国、道でなされたものというふうに思っております。間で動いていただいた多くの方々に感謝申し上げたいなというふうに思っています。この最大のチャンスをどう生かしていくかということが必要でございます。まだまだ緒に就いたばかりですので、これからの会議の行く末を見ながら考えていきたいというふうに思っております。しかしながら、異常な患者数の減少、これは全道的にひどいということでございます。そして、中空知においても異常な患者数の減少ということで、非常にそれが病院経営に大きな問題を起こしているわけでございますので、それるに対応できる医療体制をどうつくるかということが必要だというふうに思っております。いろんな道の指導をいただきながら、また財政的な支援等が期待できますので、それらを受けながら、この地域の中空知の健康と、そして命を守ってまいりたいというふうに思っております。議員のご支援もぜひともよろしくお願い申し上げたいと思います。

答弁　総務部次長

地域おこし協力隊に関するご質問ですけれども、ご案内のとおり地域おこし協力隊につきましては都市圏から住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、最終的には地域への定着、定住を図る取組であります。本市におきましては、平成２６年度から制度を活用し、現役隊員の３名を含めて合計１６名の隊員が活動され、任期終了後に引き続き滝川市に定住された方は４名となっております。定住に至らなかった主な要因としましては、活動内容へのマッチングなどが挙げられると把握しておりますが、本市での隊員採用は制度に基づく地域要件によりまして３大都市圏並びに政令指定都市に限定されており、過疎地域等の条件不利地域に比べると採用の段階からハードルがあるということも隊員の確保や定着人数に影響しているものと考えております。なお、近年は隊員の採用前に地域協力活動を体験できるおためし地域おこし協力隊など国の制度も有効に活用しつつ、滝川市での活動に理解を深めながら安心して活動いただけるよう取り組んでいるところでありまして、今後の採用や活動においても丁寧なサポート体制の下、将来の定住につながるよう努めてまいりたいと思います。

答弁　総務部次長

今再質問をいただきました成功しているところの事例ということで、孤立化を防いだり、コーディネーター、専任の世話を焼く方を配置したりだとか、ネットワークづくりということが述べられましたけれども、ネットワークづくりにつきましては道のほうでも地域おこし協力隊のネットワークというものをつくっておりまして、そこに参加していただくようにご案内をさせていただいたりしております。ただ、コーディネーターというものもあるというふうには理解しておりますけれども、地域おこし協力隊の方の孤立化も含めて相談役となれるようなコーディネーターの配置については今のところ行っておりませんので、制度そのものは地方創生だとか地域の人口減少に関する施策ということでありますので、定住に結びつくような形で、今おっしゃられたような事例も参考にしながら少しでも定着が進むように努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育部長

ご質問にありましたスポーツ振興を目的とした地域おこし協力隊制度の活用につきましては、これまでの例で申し上げますとパークゴルフ場の運営管理事業で採用し、任期終了後も現在も市内に住まわれ、活躍いただいております。専門的な知識や経験を生かし、スポーツ振興に寄与いただいた好事例だと思っております。この事例でも同様なのですが、地域おこし協力隊が住み続け、活動を継続するためには、先ほど総務部次長より答弁があったとおり、活動内容とのマッチングですとか、その受入れ体制というのは重要だと思っております。また、任期終了後の活動場所の確保というのも不可欠な要素だと思っております。喫緊でスポーツに関する専門的知識や技術を有する地域おこし協力隊の力を必要とする取組は現状ございませんが、スポーツ分野に限らず、人材確保の手法の一つだというふうに考えておりますので、活動内容とのマッチングですとか、あるいは任期終了後の活動場所の継続、維持できるかといったことを念頭に置きながら必要に応じて制度活用について検討してまいりたいと思います。