市長の基本姿勢

質問　三上裕久

公明党の三上です。それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、企業版ふるさと納税について２、旅先納税の導入について３、子ども医療費の無償化の拡大についてまず、市長の基本姿勢なのですが、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。この質問は、過去に何回も質問させていただいております。なぜ今もう一度質問するかといいますと、最終年度なのです、ふるさと納税の企業版というのが。それで、質問することにしました。令和２年度の税制改正で、実はそれまでの税額控除が変わったのです。６割から９割まで引き上げられた。それと、そのことによって企業としては１割負担で済むということです。それと５年間の延長がされて、本年度が最終年度ということで質問することになりましたけれども、企業にとっては企業版ふるさと納税は企業のイメージアップにもつながりますし、先ほど言いましたように９割の税額控除が受けられるということで、企業にとってもプラスなのです。それで、過去に私は質問しましたけれども、これを大いに利用すべきだということで、まず１点目なのですが、現状の寄附額と、そしてこれまで企業へのアプローチをされてきたと思うのですが、紹介する企業でなくて直接市が関わって獲得してくるということをすべきだと思うのです。そのことについてまず質問したいと思います。

質問　三上裕久

これまでに２０社、４，５００万円の寄附を獲得したということです。これが多いのか少ないのか、私は少ないと思っているのですが、マッチング事業者に頼り切ったがためにあまり伸びなかったのかなと私は思っております。それで、一般のふるさと納税の返礼品がここにきて寄附額がぐっと下がってきております。それをカバーするのは企業版ふるさと納税なのかなと思っておりますので、今後については滝川市が過去に関わった事業者、あるいは銀行関係は恐らくいろんな企業の情報を持っていると思うのです。そういったところにも協力を仰ぐだとか、いろんな手法でやるべきだと思っているのです。以前に酒の席での冗談話のように話したのですが、１年間キャンペーンを張って、市の職員の皆さんと、あるいは議員側とで獲得のキャンペーンをやりませんかみたいな話をしたことがあります。そういう楽しみも付け加えながらのキャンペーン事業というか、そういう形もいいのかなと思っているのですが、このことについてはどのように考えておりますでしょうか。

質問　三上裕久

それでは、次の質問に移ります。旅先納税の導入についてということで、先ほど申し上げているとおり、ふるさと納税の返礼品の寄附額が減ってきているということであります。それをカバーする上では、先ほど申したとおり企業版ふるさと納税と今回これから申し上げる旅先納税の導入をしてはどうかということであります。これを導入することによって、市内経済だとか、あるいは滝川観光の活性化につながってくると私は思っております。旅先納税については詳しくここでは説明しませんけれども、地域経済あるいは観光、このことを活性化するためにも導入すべきという、この考えについて伺いたいと思います。

質問　三上裕久

今後導入していきたいというお話ですけれども、市長に伺いたいのですが、札幌でも広域でこの事業をスタートしております。私は観光のことを考えれば滝川で完結するものではないと思っておりまして、この地域には定住自立圏というものがございます。滝川は過去から広域連携に特化して頑張ってきているのですけれども、そういうものを利用してこの地域一体でこういう取組を進めるということはいかがなものでしょうか。

質問　三上裕久

それでは、次の質問です。子ども医療費の無償化の拡大ということで、過去に滝川市においては就学前のお子さん方に無償でやってくる、あるいは中学校までの子供たちに医療費を無償化にするという動きがあって、実現してきております。ただ、なかなか各自治体で広がらなかったという理由に減額調整措置というのがあったのです。これが昨年の２０２３年１２月のこども未来戦略加速化プランでこの明記を削除するということが決まりまして、この４月から減額調整措置というのが廃止されたのです。この減額調整措置というのは、自治体が自ら窓口で医療費の支払いを無償化したり減免したりするという、現物方式って言うらしいですけれども、これをすることによって安易な受診が増える、あるいは総体的に医療費が増大する、そういうことで国民健康保険の国庫負担を減らすという措置だったのです。これを撤廃することによって、今全国では高校生までの無償化が７割ぐらいの自治体で実施される状況になってきました。それで、滝川市においてもぜひ高校生まで無償化すべきと私は考えておりますけれども、この見解について伺いたいと思います。