滝川市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月7日
市民生活行政
2023年12月7日、滝川市議会の一般質問で、髙橋江海子議員が「市民生活行政」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 髙橋江海子 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 髙橋江海子
よろしくお願いします。れいわ新選組の髙橋江海子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。◎１、市民生活行政１、免許返納率の向上について今年に入り、高齢者による交通死亡事故が多発していると１０月２０日の北海道新聞で報道されており、池袋の暴走事故の判決も先日出たところですが、つい１週間前にも宮崎県のスーパー駐車場で７２歳の運転する車に母子がはねられ、９か月の赤ちゃんが亡くなりました。北海道においても今年１０月１７日、市立釧路総合病院の玄関前で母子が７７歳の車にひかれ、４歳の女の子が亡くなるという事故が起きています。ニュースによりますと、母子をはねてパニックになった高齢の運転手は、一度後退し、ほかの車にぶつかった後、再び女児をひいてしまい、母親が自身もけがを負いながら助けてくださいと子供を抱きかかえて病院に入っていったそうです。高齢者による交通死亡事故増加は、少子高齢化と併せ、コロナ禍で公共交通機関の利用を避けた高齢者が増えていることも一因にあると報道されていました。日常生活を一変させるこうした痛ましい事故を防ぐためには、日頃の交通安全指導も重要ですが、同時に高齢者の免許返納の動きを加速させていかなければなりません。私が滝川警察署に調べていただいたところ、滝川市の免許返納数は残念ながら年々減少しており、昨年度はコロナ禍前の約半分になってしまっていることが分かりました。しかし、周辺の自治体では数に大きな変動はなく、さらにお隣の砂川市におきますと免許の返納数は上昇傾向にありました。なぜか調べましたところ、周辺自治体ではバスよりも小さめの乗合ワゴンを運行していることが分かりました。公共交通機関の利便性が上がらなければ、免許返納をしようという気になれないのは地方の車社会では当たり前かと思います。先ほどの寄谷議員、関藤議員の質問にもございましたが、ふれ愛の里近辺に通るバスがなくなったため、お風呂の好きな高齢者の方から何とかしてほしいとの声が私にも多く寄せられたところです。本市でも免許返納推進の観点から、乗合ワゴン等を導入した公共交通の拡充について検討をしているのかどうかお伺いします。
答弁 総務部長
免許返納率の上昇につなげるための公共交通機関、ワゴンなどを利用した公共交通機関の拡充というご質問ですけれども、本市におきましては公共交通、市民の利用が多い路線バスの維持存続を重視する考えであります。実態に応じた効果的な運行方法を検討しながら、路線バスの維持に努めているところであります。乗合ワゴンにつきましては、導入事例に参考に検討を行った経過もございますが、現在の路線バスの利用人数、これはかなりの相当数に上ります。そういった利用状況から考えますと、乗合バスでは効果的な運行ができるとは判断できない状況であり、導入を考えてはおりません。また、交通体系を拡充することにより既存のバス利用者の減少も予想され、路線バスの維持存続の観点からも現時点で交通体系の拡充などは行わず、今あります路線バスの維持存続に向けた取組を継続していく考えであります。
再質問 髙橋江海子
再質問させていただきます。本市にはまだ民間のバスやタクシー会社があるということで、そちらの維持存続のために市民の皆様にぜひ利用していただきたいということなのですけれども、そういうことでしたら私から１つ提案がございます。既に行って成果を上げている北斗市や帯広市のように免許返納者に対し支援し、相互扶助するという取組として、返納者にバス券やタクシーチケット等の喜ばれる特典をつけることはどうでしょうか。運転免許の返納率が向上することで先ほどのような悲しい事故を減らすことができるだけでなく、バスやタクシー会社の利用率向上にもつながってくると考えます。苫小牧市や室蘭市では、免許返納臨時窓口を地域の交番内に設置するなど、免許返納率を目指す取組が行われていると先日報道されていました。先ほどの柴田議員の質問の中で市長がお答えいただいていた公共交通の広域連携はもちろん、警察署やバス、タクシー会社等と連携もしながら、効果的な免許返納率向上の方法をご検討いただけるか答弁をお願いいたします。
答弁 総務部長
高齢者による交通事故防止の観点からは、免許返納は効果的であるというふうに考えますが、運転を中止した高齢者の方につきましては、運転を継続されていた高齢者と比較して要介護状態になる危険性が上昇するという結果が国立長寿医療研究センターの調査により報告がされております。市としましては、認知症の進行度合いと運行能力を見極めながら、状態に応じた相談対応を行っているほか、高齢者の運転特性を自らが自覚した上で、なるべく長い期間安全運転を続けていただくために体と脳のトレーニングを行うことなどを奨励しているところです。また、交通事故の予防としましては、地域の老人クラブのほうに出向かせていただいて、交通安全に対する出前講座を行っているほか、７５歳以上の市民の皆様には片道１００円で市内路線バスを利用できます敬老特別乗車証事業を行っておりますので、こういったことで高齢者に対する交通安全の啓蒙啓発活動、それから公共交通機関を利用しやすい取組などを行っているところです。現在のところ免許返納を目的としたチケット配付などは考えておりませんが、北海道におきましては北海道警察と連携し、免許返納の自主返納サポート制度というのを設けておりますので、こういった事業の中では協賛事業者による特典サービスなども実施されているということですので、こういったことを活用いただけるよう要請があればＰＲなども協力していきたいというふうに考えております。
再質問 髙橋江海子
ありがとうございました。工夫しながらも免許返納率をコロナ禍の前の水準には戻しつつ、公共交通の利用率を向上、交通事故死の減少を少しでも期待していきたいと注視していきたいと考えております。