（1）病院行政／（2）教育行政

答弁　市立病院事務部長

医師の時間外労働時間の規制に関する質問についてですけれども、山口議員ご指摘のように来年度からの医師の働き方改革に伴い、医師の時間外労働時間に上限規制が設けられるなど、地方の病院が受ける影響は大きいものと考えております。時間外労働時間の上限規制には、宿日直許可の有無が大きなポイントとなります。当院は、２次救急病院として地域医療を支えるため３６５日救急外来の診療体制を整えており、医師は宿日直体制で救急業務を担っております。宿日直許可がある場合は、許可に沿って行われる宿直や日直は労働基準法の労働時間に関する規制の適用除外となりますが、許可がなければ宿日直時間の全てが労働時間となり、上限規制の問題ばかりでなく、連続勤務時間の制限や勤務間インターバルの確保の問題から、宿直明けの勤務体制にも影響が出てくることになり、外来診療が回らなくなることも懸念されていました。当院の宿日直許可は、昭和４８年に取得したものでありましたが、労働基準監督署に相談したところ当時とは状況も変わっていることから再取得の必要があるとされ、本年８月に市が担っている休日夜間急病センター業務とともに宿日直の許可申請を行い、このたびそれぞれ許可を得ることができたところです。当院の医師の出退勤時間をＩＣカードにより管理しておりますが、宿日直許可の再取得により、時間外労働時間は医師全員がＡ水準と言われる年間９６０時間以内となる見込みにあります。現在当院に医師を派遣していただいている大学医局からは、医師の働き方改革を理由とした医師派遣の見直しについての話はありませんが、各医局とも入局者の減少などから常勤医師の派遣は年々厳しさを増している状況にあります。今回宿日直許可を再取得できたことで課題を１つクリアできたと考えておりますが、引き続き各大学医局から常勤医師を継続派遣していただけるよう医師の負担軽減に努め、時間外労働時間も年間９６０時間以内を維持できるよう努めてまいります。