国民健康保険について

答弁　市民生活部長兼理事

国民健康保険税の未就学児の均等割額につきましては、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正に伴い、令和４年度より半額に軽減しており、令和４年度の実績としましては１４６人、８８万５，４０３円を軽減したところです。寄谷議員のご質問のとおり、子育て世帯の経済負担の軽減、国保税につきましては本当に負担は少なくないと思っており、必要性も感じておりますが、これらは法に基づく制度であり、また、最近なのですけれども、北海道で保険料の統一化を進めている段階で、道からは、道内市町村に単独での軽減措置等を行わないように調整されています。こうしたことから、市独自での対象拡大は難しい状況にあると考えています。現時点では滝川市独自で拡大は実施できる状況にありませんけれども、国において全国一律の制度として検討すべきであると考えておりますので、引き続き知事会や市長会を通じて要望してまいります。

答弁　市民生活部長兼理事

国の制度がなかなかできない中で自治体独自でできないかと、優先的に取り組めないかというお話ですけれども、議員のご質問にありましたとおり、今年から医療費については中学生まで無料化を実現することができました。この医療費の助成というのは、子育て世代の経済的負担の軽減と子供の健康を守るという２つの観点から優先度が高いというふうに思っております。一方で、国民健康保険税を軽減するということは、子育て世代の負担が大きいということは分かるのですけれども、子育て世代の負担を軽減するためだけの制度になってしまいます。そうすることで考えた場合に、先日の給食費のご質問もありましたけれども、また国では子供手当の拡充についても検討されていますけれども、子育て世代の経済的負担全体をどのように軽減するかという大きなくくりの中で優先順位を決めていかなければならないのではないかと考えております。国保の方がそれから漏れるというのは必ずしもいいことではないと思うのですけれども、国民健康保険税で助成をする場合の受益を受ける方が限定的であったり、制度の効果が限定的であったりということもありますし、その中で優先度を考えるというのは正直言って高くないと思っています。それよりも、我々が踏み出せない根本の原因は、先ほど説明しましたとおり、保険税、保険料の統一化に向けた道からの要請があって、独自に進めることはできないところというふうに考えております。