滝川市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月12日
市長の基本姿勢
2023年9月12日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、市長、総務部長、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 市長、総務部長、保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
おはようございます。公明党の三上でございます。それでは、通告順に従いまして質問させていただきます。◎１、市長の基本姿勢１、二元代表制について２、市内バス路線の存続と今後について３、企業版ふるさと納税について４、駅前再整備について５、市民の物価高対策についてまず初めに、市長の基本姿勢について伺いたいと思います。その中でも、今回新たに新人議員を交えて新たな議会がスタートしております。その関係もありまして、二元代表制について市長の考えを聞いていきたいなと思っております。二元代表制、市と議会議員は住民の直接選挙で我々は選ばれてきております。その中で、市と議会というのは常に抑制と均衡を図りながら、この滝川市政を前へ進めていかなければならないと私も考えております。ただ、そうはいっても、全国いろいろな議会ございますけれども、国政における与党、野党という考えがこの地方議会にもないとは言えません。それは全く間違いでありまして、私がここで市長に改めて伺いたいことは、なぜ市長に伺いたいかというと、首長という立場と、そして市長におかれましては市議会議員、そして道議会議員という経験もございます。この政治活動の中において、やはり市長もいろいろ考えられているところがあるのではないだろうかと私は思います。そこで、この二元代表制の市長が考えるデメリットというものを伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまの三上議員のご質問でございますが、二元代表制、ご承知のとおり議決機関としての議会と執行機関であります地方公共団体の長ともに直接民意に基礎を置く住民の皆様方の代表機関として、対等の立場でそれぞれの権限を分かち合い、その自主性を尊重しながら相互の間の均衡と調和を図るという見地に立って地方自治の運営を図る制度というふうに認識をしております。その二元代表制のデメリットというご質問でございましたけれども、様々な見解があるかもしれませんが、私といたしましては双方が直接民意を反映する責任のある代表者であるという自覚を持って、よい緊張感を保ちながら民意を市政に的確に反映をさせ、最善の市政の意思決定を図るという意識と行動が重要であるというふうに考えておりまして、そのデメリットというのはないと私は思っております。
質問 三上裕久
市長から、デメリットはないということで伺いました。ただ、これは議会側に反省するべき点が多々あるのではないかなと思っておりますけれども、多くの国民、そして市民におかれましては、議会というものが執行部側に対しての追認機関なのではないだろうかということを思われている方が多々いらっしゃるのだろうと思います。そういった反省を踏まえて、私たち議会も変わっていかなければならないと思っております。そこで、過日ＮＨＫが全国３万人の地方議員に対してアンケート調査をされております。そのうちの２万人から回答が得られまして、こういうような議員としての悲哀というか、嘆きというか、そういったことが書かれておりましたので、ちょっと紹介させていただきたいなと思います。４０代の男性議員でございます。議員は住民の陳情をお願いすることもありますが、行政に頼み事をしているうちに持ちつ持たれつの関係となり、物を言いにくくなる土壌が生まれます。特にトップダウン型の首長の場合、首長を批判すると自分の質問に対して前向きな答弁が出ず、議員としての実績がつくりづらい。これは、議員をされている方はほとんどそういう思いを持ちながら対議会で、あるいは質問されたりということがあるのだろうなと私も思っております。そこで、議会には３大機能というのが、先ほどちらっと出たかもしれませんけれども、あります。議決機能、監視機能、政策提案機能、議会はこの３大機能を発揮しながら市政を前へ進めていかなければならないと考えております。このことに対する市長の見解を伺って終わりたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 市長
ただいまの三上議員のご質問でございますけれども、それぞれの議員にはそれぞれの思いがあり、議員になられた方々がいらっしゃると思います。その中ではいろいろと、今３つの機能とおっしゃいましたけれども、私は１つには提案というよりは立法する機能が市議会にはあるというふうに思っております。条例等を提案して、条例を制定することも市議会では可能でございます。そういう意味では、様々なお考えがあって行動されているということでありまして、市民の皆様方からどのように見られているかということは大変重要ではあるかもしれませんが、ご自身が自信を持ってそのような議員活動をされることが一番有益であるというふうに思っておりますし、私どももこれから緊張感を持って議会の皆様方といろいろとお話合いをさせていただきたい。ご提案をいただくことはご提案をいただく、私どもからお願いをすることはご提案をしてお願いしていく、そのような関係はしっかりと築いていきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
それでは、次の質問に移ります。市内バス路線の存続と今後の方向性について伺っていきたいと思います。今滝川も含めて、情勢としては高齢化の進行、それから児童生徒の減少、そして最大の人口減少があって、市内路線バスもなかなか今後存続させていくというのが困難な状況になってきております。そこで伺いたいのは、滝川市として市内路線の存続と今後の方向性について考えを伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
市内バス路線につきましては、運行事業者からはコロナ禍以降利用が大きく減少し、現在も回復が見込めない非常に厳しい経営状況が続いているというふうに聞いております。滝川市内では８路線のバスが運行されておりますが、各路線の利用状況を見定めつつ、収支改善に向けた減便による効率化を検討せざるを得ない状況です。そのような中ですが、今後に向けましては市民の利用が多いバス路線の維持、存続を重視する考えであり、特に年間１４万人以上が利用する滝川市内線につきましては、機能維持に向けて運行便数や車両のダウンサイジングなど効果的な運行方法を検討していく考えです。
質問 三上裕久
市内のバス路線については、アンケート調査を取ると恐らく市民の大多数は存続させるべきだというご意見がほとんどだと思います。ただ、アンケート調査も実は、今現在使っている方、そして今は自分の車を利用しているけれども、将来的に使うであろうという方、こういった方々の総体が存続させるという方向にあるのだろうと私は考えております。ただ、そうはいっても、バス事業者とか、そういう事業者におかれましては、経営が成り立っていかなければ今後考えていかなければならないだろうと私も思います。そこで、質問なのですが、将来的にそういうこともあろうかもしれませんけれども、市民の足確保のためにはこういう公共のバス、あるいはそれに代わるものが必要だと思います。それで、今後、今すぐということではございませんが、コミュニティーバスをその代替交通として滝川市も採用していってはどうだろうかと私は思っております。コミュニティーバス、いろいろ手法があるそうですが、事業者にバスを譲渡して、運行についてはバス事業者でやる、あるいはタクシー事業者でやっていただく、こういうようなことを考えながら、将来にわたって市民の足を確保するためのコミュニティーバス、この見解について伺っておきたいと思います。
答弁 総務部長
先ほど市内線の存続に向けての考え方につきましては説明をさせていただきました。ご提案ありましたコミュニティーバスの利活用というところですけれども、コミュニティーバスにつきましても様々な課題があったりというようなことは私たちもいろいろと把握しているところです。今後どういった方向に進んでいくのかというのはこれから様々検討していきたいというふうに思っておりますが、決してコミュニティーバスにつきまして全く排除して考えていくということではありません。まずは現在の市内線を存続させ、定時定路線でしっかりと回っていただくためにどういうことができるのかということを考えていきたいというふうに思っておりますが、その先に必要に応じて様々な手法について検討していきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
それでは、次の質問です。企業版ふるさと納税について伺っておきたいと思います。企業版ふるさと納税については、私は令和４年の第４回定例会でも質問させていただいております。昨今一般のふるさと納税が、まだまだ拡大できるとは思っておりますけれども、伸び率が鈍化傾向にあるのではないだろうかと思っております。一方では、財源確保のためにふるさと納税というのは大切な手法でありますので、ぜひ今後も頑張って寄附を獲得していきたいなとは思っておりますけれども、一般のふるさと納税の減少分を私は企業版ふるさと納税で確保していくべきだろうと考えております。御存じのとおり、企業版ふるさと納税についてはほぼ９割、１割だけの会社負担で済むと。税控除とかいろいろありまして、１割の負担で済むだろうと。それと、前回もお話ししたとおり、自治体に寄附することでその企業のイメージがアップするということで、ぜひ企業版ふるさと納税を頑張って推進していただきたいということでお話しさせていただきました。まだまだ拡大の余地があると思いますので、あれから１年まではたっておりませんけれども、半年以上は経過しておりますので、現状を伺いたいと思っております。
答弁 総務部長
企業版ふるさと納税の現状についてというご質問ですが、当市が企業版ふるさと納税の制度を導入した令和３年７月から現在に至るまで、計11社から総額1,450万円の寄附をいただいております。昨年度に引き続き企業版ふるさと納税のマッチング事業者と契約を交わしており、本市の地方創生の取組をまとめたリーフレットを活用し、全国の企業に対してＰＲ活動を実施しているところです。そのほか、スカイワーケーション事業におきましては、道外の関係企業を訪問するなどして企業版ふるさと納税の獲得に向けた積極的なＰＲ活動を実施し、実績につなげております。引き続き、各企業からご寄附の賛同をいただけますようＰＲ活動を進めてまいります。
質問 三上裕久
前回よりもかなり増えていると思っております。それで、先ほどマッチング事業者と契約しているということだったのですが、私は昨年の質問の際にもお話ししたのですが、滝川と過去につながりがある、あるいは何らかの形で契約した企業に対してのアプローチというのはその後されているのかどうなのか伺いたいと思います。
答弁 総務部長
企業版ふるさと納税につきましては、制度上寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することが禁止をされております。寄附の受領にかかわらず入札、契約上のプロセスの公平性を保つ必要があることから、引き続き制度の範囲内においてＰＲ活動は実施していきたいと考えております。
質問 三上裕久
それは、市内業者はまず駄目ですよね。それから、現在関係するだろうという契約事業者に対しても難しいと。ただ、過去につながった企業についてはアプローチできると思うのです。それは積極的にやるべきだと思うのですが、そのために出張旅費をかけて行くということでなくて、何かの際に企業訪問するということを絡めると旅費も節約できます。そういったことについてはいかがでしょうか。
答弁 総務部長
少しでも多くの企業に関心を持っていただけるよう、職員が出張する際にＰＲ活動を実施するなどはもちろんのこと、市長も今年の代表質問の際にもお答えをさせていただいておりますが、市長自らそういったところに出向いてＰＲをするというようなことも取り組んでいただいておりますので、積極的に行っていきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
それでは、次の質問に移ります。駅前再整備についてです。先頃スマイルビルを完全に取得することができました。その後、市民に対して市長が取得後、１億３，０００万円かかってしまいましたけれども、取得することができましたと、今後についてはこうしたいというようなメッセージを発する場がなかったのではないかなと思っております。そこで、市民が関心を持っている駅前再整備について、今後コンサルタントを交えて種々諸問題、検討課題、いろいろ調査されていくのだろうと思いますが、現時点で市長の駅前についての構想があれば伺いたいと思います。
答弁 市長
ただいまのご質問でございますが、スマイルビルにつきましては令和５年７月３１日付でたきかわスマイルビル株式会社が持つ所有権を取得させていただきました。現在残りの所有権をお持ちの株式会社北洋銀行様と協議を進めているというところでございます。全てが終わっていないということですので、もう少し時間がかかる問題ではございます。スマイルビル取得後におきまして再整備につきましては、先ほどお話がございましたコンサル、民間事業者への委託も含めて担当所管を中心に調査検討を進めているところであります。今後その検討結果を取りまとめた上で、今年度の末を目途に整備構想を提案していきたいというふうに思ってございます。現時点での構想ということでございますけれども、従前より申し上げているとおり、スマイルビルが滝川駅周辺地区の核となる施設であることを踏まえまして、日常的なにぎわいが生まれて、新たな滝川の顔にふさわしい様々な機能が形成された拠点となるように着実に再整備を進めたいというふうに思っております。市民の皆様からいろいろ要望をいただきました。それらをどう取り入れていくかということにつながりますが、具体的なことについてはもう少しお時間をいただきながら検討し、皆様方にご提案申し上げ、様々な意見をいただくように考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 三上裕久
楽しみに待っておきたいと思います。それで、ちょっと危惧することなのですが、駅前の再整備について今後資材高騰だとか、札幌駅周辺の新幹線の工事、あるいはラピダスの工事、こういったことが関係してくるのだろうと思うのです。それは、資材あるいは人の確保です。こういったことについての心配があるのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
答弁 市長
議員おっしゃるとおり、私も心配をしております。大変大きな問題になってこないように願っているところでございますが、これから基本構想、また基本計画、そして基本設計、それに入っていく段階でどれだけのものに膨らんでいくかということも含め、じっくりとその状況を見極めて判断してまいりたいというふうには思っております。
質問 三上裕久
次の質問です。市民の物価高対策について伺いたいと思います。消費者物価指数でいうと１０３．６、食品については１０５．０という、物価がまだまだ上昇している。最近についてはちょっと落ち着いてきているのかなという感じは私は持っておりますけれども、ガソリン、食料品など諸物価について市民の物価に対する支援策として私は、この冬、今クーポン助成をしておりますけれども、それも１２月で終わると、その後まだまだこの支援策については必要なのかなというふうに考えておりますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。
答弁 保健福祉部長
現在ガソリンや電気、ガス、食料品をはじめとしました物価高騰の状況が長く続いております。市といたしましても物価高騰に対する市民への支援策について、その必要性を重要視しているところです。現在この冬を含めた市民の皆様の生活を支援するためということで、市民税非課税世帯への３万円の給付ということや１２月末を使用期限といたしました市内全世帯への生活応援クーポン１万円分の配付、またこちらは北海道の事業となりますが、市民税均等割課税世帯への１万２，０００円の給付といったように様々な支援策をまさに開始をして進めている段階でございます。市民の皆様におかれましては、物価高騰が続くこの厳しい状況において、これらの様々な支援策を役立てていただきたいというふうに考えてございます。