（1）都市と農村が調和し、便利で、快適なまち／（2）学校教育について

答弁　市長

それでは、柴田議員からのご質問にお答えをさせていただきます。まず、滝川市空家等対策計画の推進体制についてでありますが、建物解体の優先順位の判断は、くらし支援課の担当職員が認定している特定空家の状態を定期的に確認するとともに、年一、二件ほどでありますけれども、除却が必要だと思われる物件につきましては建築技師も同行し、危険度を判断しているところであります。また、行政代執行等の実施に当たっては、事前に滝川市空家等対策協議会でご意見を拝聴し、その判断をさせていただいているところであります。ご承知のとおり、現在は広範な空き家対策をくらし支援課を中心として業務を行うとともに、建築住宅課など他の部署でも一部業務を担っている状況であります。専門職の配置や所管の変更が必要ではないかとのご質問でありますが、現状においては関係部署がそれぞれ役割を担って対応を進めており、直ちに専門部署を設置することは想定はしておりませんが、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、業務の高度化、拡大に合わせた事業の見直しや行政コストの最適化を目指した住宅施策の再構築などを検討する中で、専門部署の設置についても検討してまいりたいと考えております。

答弁　教育長

それでは、学校教育についてのご質問にお答えをいたします。まず、教育環境の整備の中の教職員の確保についてでございます。教職員の不足につきましては、全国的にも、道内におきましても同様な傾向が続いておりまして、大変憂慮すべき状況でございます。近年少子化の進行に伴い、学校数や学級数は減少しておりますけれども、教員の大量退職期を迎える中で教員志願者の減少傾向が続いていることや登録の辞退者が増加していることから、教員の確保が非常に厳しい状況となっているところでもあります。本市におきましても年度当初に教員の定数が満たされないまま新学期をスタートせざるを得ないケースや、例えば病気休暇ですとか育児休暇などを取得する教員の代替となります期限付教員の配置ができないケースも出てきております。教育委員会といたしましては、都市教育長会などを通じまして教員確保に向けた取組の一層の強化につきまして北海道教育委員会に強く要請するとともに、各学校長とも連携し、引き続き教員免許を所有している人材の掘り起こしを進めてまいりたいというふうに考えております。次に、少人数学級についてのご質問であります。１学級当たりの標準人数は、義務教育標準法で定められておりまして、少人数と言われる３５人以下の編制は現在小学校４年生までとなっておりますけれども、北海道が独自の施策を実施しておりまして、現状では中学１年生までが少人数の編制となっているところであります。ただ、議員のご指摘のとおり、中学校の一部の学級においていまだに少人数学級編制に至っていないという現状もございます。教育委員会といたしましても、昨今様々な教育課題を抱える学校現場におきまして現状の教員配置数は決して充足しているものではないというふうに感じているところでもあります。先ほどの答弁と重なる部分もございますけれども、教員の人材確保、ひいては少人数学級編制の実現という課題に向けて、都市教育長会などを通じまして、道教委、また国に対して強く要望を続けるなど、教育委員会としましてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、部活動の地域移行についてのご質問です。市内小中学校の部活動の現状につきましては、現在各学校におきます設置状況、加入人数、顧問や外部指導者の人数等につきまして令和５年１月現在の状況を調査し、今集計をしているところでございます。移行を進めるに当たっての課題としましては、地域移行に対する児童生徒や保護者のニーズをしっかりと把握すること、受皿となる地域の団体、指導者となる人材を継続して確保することなどが挙げられております。教育委員会といたしましては、子供たちが将来にわたりスポーツや文化芸術に親しむことができる持続可能な活動となるよう、まずは児童生徒、保護者、教職員の多様なニーズをしっかりと拾い上げた上で、関係の皆様のご理解とご協力をいただけるよう丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　市長

それでは、柴田議員の２点の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。まず最初に、空き家対策についてでございますが、先ほどございましたとおり、くらし支援課にあるのがいかがなものかというお話を私も同様に考えますので、今後考えていきたいというふうに思っております。今非常に建築関係の技術職が不足をしている。これはもう滝川市役所のみならず、全道、全国で不足をし、大変大きな問題、課題となっているわけでございます。滝川市としても採用に際しましては、建築技術職を優先的に募集しておりますが、なかなか来ていただけないと。何年も何年も強くお願いをしているところですが、なかなか来ていただけないというのが現状でございまして、大変困っているところでもございます。現在役所内にいる技術職を持っている方々に頑張っていただくしかないのかなと思っているところでありますけれども、なお一層そういう技術職の増員を図るべく努力はしてまいりたいと思っております。また、専門部署については、先ほどもお話ししたとおり、必要であるというふうに思います。議員がおっしゃるとおり、私も今回の選挙の折に市内をずっと走ったときに本当に空き地も多くなったし、空き家も多くなったということでありまして、これは大きな課題であるなということは再認識をいたしました。新築も多いというところでございますけれども、やはりその新築からの利活用、そして除却、それらをトータルに考える部署というのは本当に必要であるという認識を持っております。しかしながら、一気に専門組織の設置に向けていけるかというと、今の現在の庁内の慢性的な職員不足という課題もありまして、それらを踏まえた中で検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくご理解をしていただきたいと思います。次に、教育問題についてでございます。教職員の不足は、これも全国的な課題でございます。滝川市におきましても全国市長会を通じて教員についての増員を図るべく、そのような施策を取ってほしいというお願いを毎年のようにしております。しかしながら、なかなか教職員の成り手が少ないという現状はいかがなものかなと、抜本的な対策が必要ではないかなと、これは国において行っていただくしかない問題だと私は思いますので、さらに強く国にお願いしてまいりたいというふうに思っております。また、教育問題につきましては、先ほど柴田議員もおっしゃったとおり、私は本当に大切な問題であり、教育のまち滝川と言われていた時代を取り戻したいというふうに思っております。そのためには、やはりいい先生方に来ていただいて、しっかりとした教育を行う。そしてまた、少人数学級もいち早く滝川市は導入をさせていただきまして進めてきたわけですけれども、教職員が不足すれば少人数学級もなかなか行えないという現状でございます。そのことも考えまして、さらなる教職員の募集、また増加についていろんな方々にご相談申し上げながら、滝川市としても教育部局と市長部局と連携を取りながら考えていきたいと思っておりますので、この点についてもご理解と、またご協力をいただきたいと思います。