滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
市長の基本姿勢
2022年12月8日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「市長の基本姿勢」について質問し、総務部長、産業振興部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長、産業振興部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上です。◎１、市長の基本姿勢１、企業版ふるさと納税について２、奨学金返還支援制度についてまず、企業版ふるさと納税について伺いたいと思います。普通の一般のふるさと納税については一定の効果が滝川市にとってはあると考えております。ただ、企業版ふるさと納税については、今現状どういう状況にあるのかということが我々議員も分かりませんし、市民の方だったらもっと分からないと思うのです。そういったことで、現状の寄附状況と、それから企業版ふるさと納税を活用した今後の展開について伺いたいと思います。
答弁 総務部長
企業版ふるさと納税についてのご質問ですが、滝川市が企業版ふるさと納税の制度を導入しました令和３年７月から現在に至るまで、計３社から総額１２０万円の寄附をいただいております。現在、滝川市地域再生計画に記載の事業のうち、子育て支援に関する事業及びグライダーを活用した関係人口等創出に向けた事業について特に寄附の募集をしております。また、新たな取組としまして、企業版ふるさと納税のマッチング事業者と契約を交わしたところであり、リーフレットを作成し、全国の企業に対してＰＲ活動を既に開始しているところです。その他、現在展開をしておりますグライダーを活用したワーケーション事業の関係企業や東京滝川会など滝川に縁のある方や企業へのＰＲも同時並行で行い、地方創生事業の財源確保を図っていきたいと考えております。引き続き各企業からのご寄附の賛同をいただけるよう、ＰＲ活動を進めてまいります。
質問 三上裕久
滝川市は、地域再生法の認定地方公共団体に指定されております。そういったことで、積極的に企業版ふるさと納税というのは活用していかなければいけないと思うのです。今ほど答弁がありましたけれども、寄附総額１２０万円と聞いて、えっと思いました。１２０万円ってこの間グライダーの関係でいただいた寄附ですよね。その以前からやっているにもかかわらず１２０万円ですか、びっくりしました。もっと積極的にやっていかなければいけないと思うのです。企業版ふるさと納税というのは、企業にとってもメリットがございます。企業が自治体に寄附した場合、その寄附の３割相当、これが損金算入でまず減額される。それと、今は寄附額の６割が法人関係で減税されると。合計９割が減税になるということが企業にとって１つメリットがございます。もう一つのメリットは、寄附することで企業イメージがアップします。ですから、何に対して寄附をしていただくかということが非常に重要になってまいります。私は、企業の担当者なり経営者なりに心に響くような内容を提示しなければ寄附額は上がってこないのではないかなと思うのです。例えば滝川でいうと、そらぷちキッズキャンプ、こういった子供たちを本当に支援しているのです。経営者の皆さん、どうでしょうか。あるいは、先ほど１２０万円の寄附がありましたけれども、グライダーです。グライダーを活用して、滝川ばかりではなくて子供たちに体験飛行をしてもらいます。そのために飛行機も用意しなければいけないですし、パイロットの育成も必要ですというような心に響くようなアプローチをしていかなければ寄附って集まらないと思うのです。この件に関していかがでしょうか。
答弁 総務部長
ただいま再質問をいただきました。もっと積極的にＰＲしていくべきだと、企業のメリットも含めて企業側へのＰＲ、アピールというのが足りないのではないかというご質問です。まさに議員のおっしゃるとおりかというふうに反省をしているところです。様々な事業、ご提案もいただきました。現在パンフレットも作成をしながらＰＲをしていく準備もしております。作ってＰＲをしているものもあれば、これから作っていこうというふうに思っているものもございます。その中には、議員からお話のありましたグライダーの関係、例えば子供たちを対象としたフライト体験ですとか、そういったところへの寄附、それから子育て事業、様々ありますけれども、そういった子育て事業への支援、それから教育に対する支援、また農業に対する支援というようなところを様々ＰＲしていって、企業の皆さんにメリットを感じていただけるように行っていかなければならないというふうに思っております。先ほどもちょっと触れましたが、滝川と関係のある様々な企業の皆様のところに、少し遅いのではないかというお叱りかと思いますが、これから積極的にＰＲ活動に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問 三上裕久
すぐ終わります。
質問 三上裕久
はい。
質問 三上裕久
企業としては、寄附したことによって代償をもらうということはできない。例えばこの寄附によって滝川市から契約を取るだとか、あるいは返礼品をもらうだとか、そういうようなことはできないことになっています。もう一つは、本社が滝川市にある企業からは受けることができない。ただ、過去に契約とかで関係のある企業に対してはアプローチは可能だと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長
そういったところまで詳しく確認はしておりませんでしたが、滝川市の場合、市から発注する事業の多くが滝川市内の企業に発注をしているという状況にございますので、市外の企業ですとか道外の企業ですとか、そういったところにはこれまで事業を受けていらっしゃらない事業者の方々がたくさんいらっしゃると思いますので、そういったところからの寄附は全然問題ないというふうに思っておりますので、そういったところに積極的にＰＲしていきたいと思っておりますし、詳細はちょっと確認をしておりませんでしたが、確認をして、過去に契約をした、受注をされた企業に対しても、もし仮にＰＲができるのであれば、そういったところも含めてＰＲ活動を行っていきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
はい。
質問 三上裕久
それでは、奨学金返還支援制度について伺いたいと思います。まず、質問の前に奨学金というのを簡単に説明させていただきたいと思います。奨学金は大きく分けて給付奨学金と貸与型奨学金の２種類ございます。給付型奨学金というのは返還不要でありこれは一定の条件がございますけれども、給付を受けても社会人になってからも返還する必要がないという奨学金です。貸与型奨学金というのは、社会人になってから毎月でしょうか、返還していくという奨学金でございます。奨学金の貸与型にも２種類あります。第１種奨学金というのが利子がつかないのです。第２種奨学金というのがありまして、これは利子がつくのです。この２種類がございます。高校在学中に次に行く先が決まっていれば、予約採用ということで事前に申込みの予約ができるというのが１つあります。もう一つは、進学先の大学あるいは専門学校、そういったところで入学後に申込みするという、この２つがございます。私のところにも今回奨学金制度を利用したいというお話がありまして、いろいろ今回調べさせていただいたのですけれども、大学などの在学中に貸与された奨学金の返還を本市が一部負担することで若者の市内企業への就職を促したらどうなのでしょうかという提案でございます。それで、国においても今奨学金の返済負担が苦しいという、学生、それから就職したばかりの社会人の皆さんからそういう声がありまして、国としても経済財政運営と改革の基本方針という骨太の方針で自治体や企業による奨学金返還支援の促進ということが明記されました。２０１５年からは、支援した分については特別交付税措置の対象となっているということです。ですから、特別交付税で戻ってくるということになります。今回そういうような若者に対しての支援、そのことが地元企業の職につながるように支援してはどうですかという提案なのですけれども、このことについて伺いたいと思います。
答弁 産業振興部長
奨学金返還支援制度につきまして、学生側の地元就職に対する意欲を高める方策として有効だというふうに考えております。考えているのですけれども、本市における優先的な課題としましては、まずは学生が地元企業への関心を深めて、正しい企業情報を効果的に得られる環境づくりが必要というふうに考えております。ミスマッチとか、そういったことが起きないということと、今それほど学生の皆さんに地元企業はこういう企業があるということは伝わっておりませんので、まずはそこを優先していきたいというふうに考えているということです。現在関係団体と連携いたしまして、市内企業の採用情報等を掲載した仕事情報誌を発行、配布しているほか、広域連携によりまして、これは昨日行っておりましたけれども、合同企業説明会、それから職場体験等を通じた企業への関わりを増やしていく取組、こういったことを進めておりまして、ご質問いただきました施策につきましてやらないということではございません。今後雇用動向、それから社会情勢の変化、本制度を導入している他市の状況、先行している周辺市町がありますので、そういったところの状況や有効性等を見ながら、この施策の導入について見極めてまいりたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
経済的に恵まれないお子さんが勉強したいということであれば、この奨学金を利用して上の大学あるいは専門学校で学べるような環境をつくっていくことも滝川市として求められているのではないかなと思うのです。それで、企業が奨学金をいただいた学生が就職してきた、その際に代理返還で返すことができるのです。これはあまり知られていないかもしれませんけれども、企業が肩代わりして返していく、そして月々そこから返済していただくという代理返還制度というのがありますので、滝川市の助成と、それと企業の代理返還制度を使って、滝川から出ていった子供たち、学生が戻ってこれるような環境づくりをぜひ進めていただきたいと思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。
答弁 市長
先ほど産業振興部長から答弁させていただいたとおり、その動向を見極めてという考えは持っているわけですけれども、交付税措置ですとか様々な財源を考えながら、導入についてはこの近隣で言いますと赤平、芦別、歌志内各市が導入しているということも聞いておりますので、それらの内容をよくお聞きして検討してまいりたいと思います。しかし、中にはそのときだけ返していただいて、その後すぐいなくなってしまう方もいらっしゃるとか、様々な問題もあるというふうなことをお聞きしておりますので、その制度をもう少し勉強させていただいて、代理弁済につきましても企業側についてよく理解をするように、そういう制度があるという周知も心がけていきたいなというふうに思います。もう少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。