滝川市議会 令和4年第4回定例会 2022年12月8日
保健福祉行政
2022年12月8日、滝川市議会の一般質問で、安樂良幸議員が「保健福祉行政」について質問し、市民生活部長、市長が答弁しました。
- 質問者
- 安樂良幸 議員
- 答弁者
- 市民生活部長、市長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 安樂良幸
◎４、保健福祉行政１、乳幼児等医療費に対する助成制度の拡大についてそれでは、４、保健福祉行政、乳幼児等医療費に対する助成制度の拡大について質問いたします。先般、厚生労働省から令和３年度における乳幼児等医療費に対する援助の実施状況が公表されました。この資料により、全国の半数以上の市町村で高校生までの助成が行われているとともに、中学生までの医療費の助成は９０パーセント以上の自治体が実施していることを確認いたしました。本市においては前田市長が市政のかじ取りをするようになってから非課税世帯の小学生の医療費を助成するなど拡大に努めてこられましたが、全国、全道と比較した場合、本市は最下位のクラスに位置し、改善をすることが必要であると考えます。近年全国的にも中学生までの助成はもう当たり前の行政サービスになってきています。また、他自治体から転入してきた一部の市民からも、滝川市では子供の医療費の助成が受けられないとの声も聞いており、このままでは滝川市に対するマイナスのイメージにつながる可能性も懸念をされます。近隣の自治体のように過疎債という有利な財源を使えず、財政的になかなか厳しいところは十分承知をしておりますが、滝川市に住む子供たちの成長とお母さんたちが安心して子育てできる環境を整備するためにも、子供に対する医療費助成の拡大を検討すべきだと思いますが、市長のお考えを伺います。
答弁 市民生活部長
安樂議員ご指摘のとおり、乳幼児等の医療費助成につきましては全国的に拡大しており、助成の対象を高校生まで拡大する自治体が増えております。滝川市では小学生の一部の世帯への助成にとどまっており、課税世帯の小学生の通院への助成拡大に向けて政策協議を重ねてまいりましたが、市の財政に大きな負担を伴うことから実現ができておりませんでした。しかしながら、全国の普及状況を見ますと、子供の医療費助成は標準的な行政サービスの一つと言えるものであり、子育て世代の経済的負担を軽減し、子供たちに健やかな成長と健康の保持、増進、さらには人口流出の抑制にもつながることから、引き続き拡大について検討してまいります。
質問 安樂良幸
ただいまのご答弁で拡大について検討していただけるという答弁がございました。先ほどの柴田議員の質疑の中でも子育て支援に力を入れたいという市長のご答弁もありました。市長のお考えを改めて確認させてください。
答弁 市長
安樂議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、今市民生活部長がお答えしたとおり、なかなか実現できてこなかったということは本当に私も申し訳なく思っているところでございます。議員がご指摘のとおり、財政的にやはり厳しい部分が、一度始めるとこれはずっと継続しなければいけないということになるわけでございまして、その財源的な裏づけというのを非常に考えて行わなければいけません。特に過疎債等がないという、滝川市は一つのハンディキャップを背負っているというところもあるものですから、その中でなかなか踏み切れないというところがあったわけでございますが、この流れの中においてやはり子育て支援を充実したいという思いは非常に強く持っておりますので、医療費助成拡大、これを早期に実現すべくしっかりと検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
質問 安樂良幸
しっかりと検討していただけるという市長のお言葉をいただきましたので、次の質問に移ります。