病院行政

答弁　市立病院事務部次長

当院の入院患者数の現状ですが、本年４月から１０月までで１日平均１５８．６人、稼働率５８．７パーセントとなっており、前年同時期の１６５．７人、稼働率６１．４パーセントと比較し、７．１人、４．３パーセントの減となっております。入院患者数の減少につきましては、ただいま水口議員がおっしゃられたとおり、令和元年度からの５階東病棟の休棟に加え、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ態勢確保のため、一般病棟の１病棟を新型コロナウイルス感染症患者対応病棟に機能転換した影響が大きいと考えております。ほかの一般病棟は８割近い稼働率となっており、それほど空床が多い状況にありません。先ほど申し上げた稼働率の分母でありますが、休棟しております４４床は除いておりますが、コロナ専用病棟の数は分母に入った数となっております。新規入院患者数の状況は、本年４月から１０月までで１日平均８．９３人と前年同時期の８．６７人と比較をし、３パーセントの増、外来患者数も本年４月から１０月までで１日平均７１１．２人と、前年同時期の６８３．２人と比較をし、４．１パーセントの増となっており、新型コロナウイルスの感染の落ち着きとともに、患者数増加の傾向が出てきているところでございます。入院患者数と稼働率につきましては、院内で設定をした目標に対し、毎日患者数と稼働率を院内で情報共有を行っており、毎月の病院事業運営会議や経営改善コンサルタントとの協議の場で、収益向上に向けた検討も進めております。今後は、新型コロナウイルス感染症の状況や病床確保量の見直し動向を注視しながら、新型コロナウイルス感染症患者対応病棟を一般病棟に再度機能転換を行う準備を進めていくとともに、コロナ禍であまり実施できておりません医療機関への訪問活動など、地域連携に向けても状況を見ながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。

答弁　市立病院事務部次長

まず、小児科病棟の受入れ再開ということでありますが、小児科の入院受入れ再開につきましては、常勤医師の確保であるとか、また看護師さんの確保であるとか、入院の受入れ中止してから３年がたつわけですから、そのノウハウであるとか環境整備など結構多くのハードルがあるというふうに認識しておりますが、市民ニーズも含め、重要な課題であるという認識は持っております。一方で現状の地域の小児科診療体制につきましては、小児科は新型コロナウイルス感染症以降で最も外来受診者数が減っていると、そういう状況もあります。そして、今現在は、医育大学も含め砂川市立病院との機能分担が成り立っております。こういうことから、慎重に検討を進める必要があるものだというふうに考えております。続きまして、看護師の確保対策でありますが、修学金貸付け制度、これを制度化いたしまして、一定程度看護師さんの確保については、徐々に増えてくるめどがついているところであります。経営改善計画の中でもフル病棟のオープンということで計画を持っているところでありますので、現状につきましては看護師を増やしていって、病棟の再稼働というふうなことを考えております。ただ、状況によっては看護師だけの状況ではありませんので、諸情勢でまたその辺は検討していきたいというふうに考えております。