産業振興

答弁　総務部長

ご質問の地域おこし協力隊につきましては、都市地域から条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援、それから農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動などを行いながら、最終的には地域への定住、定着を図る取組です。当市におきましても平成２６年度に初めて協力隊員を任命し、これまで１２名の隊員を委嘱して、観光振興や中心市街地活性化、国際交流事業、生涯学習支援、クラフトビール醸造など多方面にわたりご活躍をいただきました。任期終了後、滝川市内で起業をされて定着された方がいる一方、任期を終えた段階で滝川を離れてしまう方や任期途中での退職など、定着につながらなかったケースなどもあり、活動内容と、それから任期後の定住に結びつく働く場の確保といったマッチングの課題もあるものと認識をしております。国では、令和２年度時点で全国で約５，５００人の隊員を令和６年度までに８，０００人に拡充するという目標を設定し、予算の確保に努めるとされております。水口議員ご指摘のとおり、この制度を有効に活用することができれば、隊員、地域、自治体にとってもメリットのある仕組みというふうに思いますが、現実の問題としましては、これまでも受入れに当たっては隊員の活動に関し、担当部署、そういったところにそれなりの負担がかかるということも事実であります。滝川市として活用すべきメリット、こういったところを費用対効果なども含めてしっかりと検証し、協力隊員として活動いただける業務の中で市としての取組が弱い部分、また外部の方の経験やノウハウを有効に活用できるという分野などについて任期後の出口の部分も含めて活用を検討していきたいというふうに考えております。

答弁　市長

今の水口議員のご質問のとおり、地域おこし協力隊の活用は本当に必要だと思います。予算も３倍で４億５，０００万円に総務省も上げてきていますし、積極的に取り組んでいただきたいというふうなことも来ているわけでございまして、やはり市としても考えていかなければいけない段階であるというふうに思います。先ほどから総務部長がお答えしたとおり、マッチングの問題もあります。どのような仕事が合うのか、また滝川市にとってどういうメリットがあるのか、また市からもそれなりの人的なデメリットみたいなことが様々出てくるところもありますので、そちらも勘案しながら、どんなようなことができるかということを企画とともに検討し、来年度募集できるような形をつくり上げていきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。