環境衛生行政

答弁　市民生活部長

おはようございます。荒木議員のプラスチック資源循環促進法についてのご質問に答弁させていただきます。プラスチック資源循環促進法が成立したことによって、滝川市でのごみ処理の仕組みや分別収集などの体制が直ちに変わるものではございません。しかし、プラスチック資源循環を増進することの重要性は高まっており、国では新法を整備するとともに、一括回収に新たに取り組む自治体に対しては分別収集に関して発生する費用負担への特別交付税措置をするなど、財源面での優遇措置を設ける予定です。さらに、廃棄物処理施設の建設ですとか改修などを予定する自治体へもプラスチックの分別回収を行っていることを補助要件とするなど、分別未実施の自治体に対する誘導策により、資源リサイクル循環型社会への構築を加速している状況です。現状滝川市を含む中・北空知の自治体においては、プラスチックについては燃やせるごみとしてサーマルリサイクル、焼却処理による熱回収を行っております。近々にプラスチックごみの分別回収への大きな転換に対応していかなければならないとは考えていますが、広域行政で運営している各ごみ処理施設の老朽化やそれに対応するための施設の延命化、あるいは建て替えなどの判断、それから北海道において検討される廃棄物処理のブロック圏域の見直しの状況、それらと今後のごみ処理体系、それに必要な施設の集約あるいは増設についてもこのプラスチックの分別回収の検討と並行して十分な協議や検討が必要だと考えております。滝川市といたしましては、今後国から示される予定の市町村の分別基準を基に、関係する一部事務組合やその構成市町の意向を確認し、プラスチックの分別回収に向けての検討を進めてまいります。プラスチックの分別収集の実施時期や手段などにつきましては、市で設置する廃棄物減量等推進審議会の意見を踏まえての対応となるほか、滝川市の一般廃棄物処理基本計画の見直し、分別収集計画の見直しを経ながら進めることになります。それぞれの段階で市議会へのご報告、またはご意見を賜りながらの対応となりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。