（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）豊かな資源を活かした魅力あふれるまちづくり／（4）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（5）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（6）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（7）市民が活躍するまちづくり／（8）効率的な行政運営によるまちづくり／（9）教育行政

答弁　市長

それでは、新政会、安樂議員の代表質問にお答えをさせていただきます。議員ご指摘のとおり、昨年は新型コロナウイルスの影響により、様々な場面において当初の予定から軌道修正が必要となり、中にはイベントなど中止や延期が余儀なくされた事業もあります。また、市立病院においてもコロナ禍の影響を大きく受け、病院経営は依然として厳しい状況にあり、市と市立病院が一体となって、より一層経営改善に努めていかなければなりません。新年度についても、まずは新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の支援を最優先に取り組み、この難局を乗り越えていく所存です。とりわけ社会経済活動を再開するためには、ワクチン接種が極めて重要であると考えておりますし、市民の皆様がスムーズに接種していただけるよう準備を進めてまいります。今後コロナ禍による世の中の変化をどのようにまちのよさへと転換していけるのかをしっかり考え、議員各位にもご相談申し上げながら、アフターコロナ禍に向けた取組についても進めてまいりたいと考えております。次に、ＩＣＴ技術の普及状況につきましては、令和元年度にＲＴＫ基地局を設置したことにより、平成３０年度に１３経営体だったガイダンスシステムの導入者数は今年度までで３７経営体と約３倍となったほか、平成３０年度には導入者がいなかった農薬等散布用ドローンについては、今年度新たに３経営体が導入したところです。いずれも普及率はまだ低いものの、ＩＣＴ機器の導入による効果が認識され始めていると考えております。次に、将来を見据えた構想につきましては、滝川市ＩＣＴ農業利活用協議会が令和元年度に策定したＩＣＴ技術の普及計画である産地営農体系革新計画に基づき、各種ＩＣＴ技術のさらなる導入促進を図っているところであり、引き続き協議会を中心に中長期的な方向性も議論しながら進めてまいりたいと考えております。次に、森林の保育間伐事業についてのご質問についてですが、来年度事業を実施する予定の分収造林地は、平成６年から平成１２年にかけて一般の方と市が契約を結んだ森林１８．９ヘクタールのうち４ヘクタールであります。植樹した木が成長し、樹冠が鬱閉して成長が阻害されていることから、今後の適切な木の成長を促すため、国の造林事業補助金を活用して保育間伐を実施します。来年度以降も同様に国の事業を活用しながら、３年から４年かけて必要な整備を行っていく予定であります。次に、滝川キャンプサイト周辺との連携についてのご質問でありますが、先ほどの答弁と一部重複しますが、アウトドアレジャーに注目が集まっている中、宿泊利用の多い滝川キャンプサイトを核とし、石狩川沿いの各施設の連携を図ることで集客力などを高める取組を検討しております。管理運営形態が異なる各施設が連携して事業を進めるには、関係者の十分な意見交換の場が必要と考えております。既に株式会社北のたまゆらと産業振興部参加による意見交換の場を設けており、今後観光協会やその他関係機関の柔軟な連携を図れる枠組みを検討しています。まずは、現状の調整母体を活用して事業検討を進め、関係者と円滑な連携ができる環境づくりを目指してまいります。次に、コンパクトシティ形成に向けた取り組みについてでありますが、立地適正化計画につきましては、少子高齢化が進む多くの地方都市においてコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを進めるために国土交通省が強力に策定を推進しており、居住誘導区域と都市機能誘導区域とを設定していく中で、戦略的にコンパクトなまちづくりを進めていくことができる計画になります。滝川市といたしましても他の地方都市同様に少子高齢化が進む中、持続可能なまちづくりを進めるために立地適正化計画の策定に着手し、さらなるコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを推進してまいりたいと考えております。作成に関しましては、おおむね２か年を予定しておりまして、関連計画であります滝川市都市計画マスタープラン、上位計画である滝川市総合計画などとの整合性を図りながら進めてまいります。次に、東団地跡地の分譲についてでありますが、令和２年１０月から１４区画を販売し、令和３年２月末までに７区画売却が完了しました。さらに２区画の申込みを受け付け、売却の手続を進めております。令和３年度につきましては、令和２年度より販売している残りの５区画のほか、新たに１８区画の販売を予定しており、各区画の面積や販売価格は既に滝川市公式ホームページにおいて掲載しております。なお、令和３年度販売分の応募資格や販売時期等につきましては、決まり次第広報やホームページでご案内をいたします。次に、ＪＲ根室本線につきましては、議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送密度が対前年比で約半減となるなど、経営状況はコロナ以前に増して厳しいものとなっております。そのような中、国においては、ＪＲ北海道に対し令和５年までの３年間で１，３０２億円の支援を行うことを表明し、今年度末で期限を迎える助成金交付等の支援を令和１２年度まで延長することなどを盛り込んだ国鉄債務処理法の改正案が今国会で審議されているところであります。また、北海道においても黄色線区を中心とした車両の観光列車化や快適性の向上など、鉄道の利用促進に資する取組への支援として車両取得に対する助成を表明しております。沿線自治体においては、利用促進に資する設備投資に対して、緊急的かつ臨時的に国や北海道と合わせて総額８億円の支援を行い、滝川市においては１７０万円を２年間負担してきたところであります。今後も国からの支援は、地域の支援と同水準で行われると想定されますが、国においては旅客需要喚起につながる取組も地域の支援と受け止めるとの考え方であることから、根室本線対策協議会や令和３年度から第２期目がスタートする根室線アクションプランにおいてもこれまでの取組に加え、各線区の優良事例を参考としながら、可能な限り協力してまいりたいと考えております。次に、市立病院の看護師の確保対策についてでありますが、看護師の離職を防止するための処遇改善につきましては、令和元年度より重点的に実施をしてきております。医療技術職や薬剤師などにより看護師が行う業務の一部を担う他の職種へのタスクシフトの取組のほか、看護部でも業務量調査を行い、その原因を分析して対策に当たるなど、全体的な業務量の縮減のために一層の取組を行ってきております。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、防疫業務手当の創設やコロナを疑う症状を呈した場合や濃厚接触者に該当した場合の特別休暇の運用、さらに公務災害等による新型コロナウイルス感染症への罹患に対する上乗せ給付への加入など、労苦に報いる様々な取組を展開してまいりました。そのほかにも会計年度任用職員制度の導入による非正規職員の処遇改善、院内保育所の定員の拡充などについても取り組んでおります。年間の離職者も３０人を超える状況が続いておりましたが、令和２年度から令和３年度当初におきましては、令和元年度に引き続き定年退職者も含めて二十数名にとどまる見込みであり、採用者の数が退職者を上回る見通しで推移をしております。なお、風通しのよい職場環境づくりにつきましては、看護部の細やかな面談の実施や研修の充実などにより、本年度におきましては看護職場で実施した職場満足度調査の結果も向上してきております。こういった離職対策を講じながら確保対策に努め、必要な看護師を確保してまいりたいと考えております。次に、河川機能の保全についてのご質問でありますが、緊急しゅんせつ推進事業は令和２年度に総務省が地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるように地方財政支援措置として創設された緊急しゅんせつ推進事業債を活用し、実施する事業であります。事業の概要と期待する効果については、河道内に堆積された土砂を除去するいわゆるしゅんせつ工事や繁茂した樹木を伐採することにより河道断面が確保され、流下能力の向上を期待することができ、近年頻発する大雨による河川氾濫から住宅及び田畑への被害を未然に防ぎ、維持管理の効果的、効率的な推進が図られ、市民生活の防災減災対策につながる効果があります。次に、國學院大學北海道短期大学部との近年の連携につきましては、平成２７年に包括連携協定を締結し、地域人材の育成や定着など地域での学びを通じ、学生に活躍していただくまちを目指し、精力的に取り組んでまいりました。短大部からの情報提供によりますと、地元定着を促進する観点から喫緊の課題とされておりました幼児保育コースの学生確保につきましては、令和３年度入学生が前年度に比べ倍増となる見込みであることや、全国の私立短期大学の志願状況において平成３０年度から３年連続北海道内トップ、全国２０位以内に入っており、とりわけこれは國學院大學との併願入試の効果に加え、これまでの魅力発信や奨励制度の設置など、関係各位のご尽力、連携の成果が着実に現れております。経済効果について安樂議員からご発言いただきましたが、包括連携協定以後、國學院大學関係の皆様より毎年ふるさと納税による多大なご寄附を賜っておりますことに心よりお礼申し上げる次第であり、大学連携事業をはじめ、まちづくりの貴重な財源として活用させていただいております。短大部の卒業生は、開学から３８年間で約１万人に上ります。滝川市の応援団が全国で活躍されていることは、まさに関係人口の創出に寄与いただいていると言えるものであります。國學院大學北海道短期大学部には、引き続き地域に根づいた大学として地域貢献、地域人材の育成をお願いするとともに、今後とも短大部並びに國學院大學との連携を密にした市政運営を行っていく所存であります。次に、えべおつ市民大学の開設についてお答えをいたします。えべおつ市民大学の活動につきましては、先ほど荒木議員のご質問で説明したとおり、江部乙地域の人材や特色を生かした活動を行っていきたいと考えております。農村環境改善センター運営委員会は、江部乙地域で活動する方々で構成されております。例えば江部乙駅を活用した駅カフェや地域の自然と歴史を学ぶフットパスなど、おのおのこれまでの活動は高い評価を得ています。また、その活動において既に國學院大學北海道短期大学部との連携も実践されております。市としましては、運営委員会のこれまでの経験やネットワークを生かしたえべおつ市民大学を通じ、農村環境改善センターをコミュニティー活動の拠点として位置づけていきたいと考えております。次に、文化センターの今後の在り方についてでありますが、２月１８日に開催いたしました市民会議では、これから市民会議で検討していただくに当たっての私の基本的な考え方として、文化センターの必要性やあるべき姿をご検討いただき、最終的には令和４年度に策定予定の総合計画に位置づけ、市民に一定の方向性を示していく旨をお話ししたところであります。今後につきましては、４月下旬をめどに正式に第１回目の会議を開催し、事務局側から提供する資料に基づいて現状と課題の共有を行い、２回目以降は１回目の内容を踏まえた上で、回数の制限を設けることなく対応策について協議いただき、秋になる前には市民会議としての方向性を示していただけるよう進めてまいりたいと考えております。次に、ふるさと納税についてのご質問でありますが、令和２年度は当初目標としていた９億円を超え、２月末現在において１４億円を超える寄附を集めることができました。これは、返礼品を出品していただいている市内事業者様をはじめ、日頃よりご協力いただいている市議会議員の皆様、滝川市の応援団であります東京滝川会の会員の皆様など、多くの方々に支えられた結果であると改めてお礼申し上げる次第です。令和３年度は、寄附目標額を１３億円と設定したところであり、引き続き様々な手法で目標を達成できるよう努力してまいりたいと思っております。具体的な手法としましては、滝川市ふるさと発展推進会議において毎年年度当初に打合せを行い、１年間の活動計画などについて協議し、決定しているところですが、安樂議員ご指摘のとおり、常に寄附者のニーズの把握に努め、出品事業者の皆様と新商品の開発を進めるとともに、昨年実施できなかった首都圏などでのＰＲ事業については、新型コロナウイルスの感染状況を見て、可能であれば実施したいと考えております。また、新たなポータルサイトの登録につきましても効果が高いと認識しており、現在ふるなびに登録をすべく準備、検討を行っているところですので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。次に、マイナンバーカードについてであります。マイナンバーカードの取得状況は、２月２８日現在で交付枚数１万５７５枚、交付率２６．５３パーセント、市民の４人に１人が所持している状況であります。国では、令和４年度末までにほとんどの国民がマイナンバーカードを保有することを想定しており、滝川市においても取得者の拡大に向けた取組として、無料で顔写真を撮影して申請のお手伝いを行う申請窓口の開設、市内の事業所や団体に職員が出向いて申請の手伝いを行う出張申請、お仕事や学校などで平日に市役所に来庁できない方のため、カードの申請交付手続を行う窓口の時間延長や休日窓口の開設により交付率の向上に努めてまいりました。特集記事「作ろう！マイナンバーカード」が掲載された広報３月号の配布以降は、多くの市民の方に申請窓口においでいただいております。来年度も引き続き窓口延長や出張申請を行うとともに、コミュニティセンターや商業施設等での出張申請も計画をしております。荒木議員の答弁でも申し上げましたとおり、国でもテレビＣＭやラジオＣＭ、新聞広告などによりＰＲを行っており、滝川市としましても広報やエフエムＧ’ｓｋｙなど、様々な手法を活用してＰＲを図り、マイナンバーカード取得の拡大に進めてまいります。私からは以上でございます。

答弁　教育長

それでは、アルゼンチンパラカヌーの代表の合宿受入れについてのご質問に答弁させていただきます。東京２０２０パラリンピック競技大会は、今年の８月２４日から９月５日までの期間開催される予定であります。当市で合宿を行うアルゼンチン代表のルーカス・ディアス選手が出場するパラカヌー競技ＫＬ１は、９月２日に予選、３日に準決勝、決勝が行われる予定です。国及び大会組織委員会は、各選手の選手村の滞在期間を極力短くする方向で準備を進めておりまして、アルゼンチンパラカヌー代表チームが入村できるのは８月下旬となる予定です。そこから逆算すると、滝川での事前合宿は８月１５日頃から２週間となることが濃厚で、当市では現在そのスケジュールを調整しており、あわせて合宿受入れのための感染症対策ガイドラインを策定しているところであります。具体的には代表チームの入国から滝川市までの移動、市内滞在中の行動、選手村への入村、出国までの行程を細かく想定し、万全の対策を講じます。また、ガイドラインの遵守に係る承諾書を代表チームと交わした上で、安全に事業を実施してまいりたいと考えております。次に、合宿地としてのＰＲをどのように発信していくかということについてですが、東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会カヌー競技に出場する国で唯一北海道で合宿を行うのがアルゼンチン共和国であります。その合宿地として、カヌーイコール滝川のイメージをさらに強く内外に印象づける、議員さんの言葉を借りれば絶好の機会というふうに私どもも考えております。パラリンピックというフレーズなどを前面に出してのＰＲは、国際大会等の知的財産権を侵害する行為であるいわゆるアンブッシュマーケティングとして禁止されておりますが、実際にパラリンピックに出場する選手との交流事業の様子やカヌーのトップアスリートが合宿を行うことができるほどに整備された環境などはより多くの方々に届くよう、そしてそれが次の展開につながるよう情報発信していきたいと考えております。現時点で取組としましては、滝川市のホストタウン活動を紹介するホームページを立ち上げるとともに、ＳＮＳも活用し、継続的に情報を発信しているほか、アルゼンチン代表選手であるルーカス・ディアス選手もご自身のＳＮＳで滝川市との交流の様子を紹介してくれております。また、アルゼンチン大使館及び市内飲食店にご協力をいただき、フガセッタというアルゼンチンのピザに滝川産小麦を使用してアレンジを加え、交流から生まれたご当地メニューとして誕生させる予定です。ネーミングもルーカス選手に承諾をもらい、ピッツァルーカスとするなど伝わりやすさを重視し、今回の交流を市民の皆さんに知っていただくための食を活用したＰＲとして鋭意進めているところであります。今後の展開として準備しているものとしては、動画配信サイトの番組を活用し、ルーカス選手とパラリンピックメダリストとの対談の中で交流事業の様子を中心にＰＲする企画を進めているほか、滝川市ホストタウン推進協議会単独としても同サイトを活用し、合宿中の代表チームのトレーニング風景など、カヌー情報を中心に発信することで進めているところであります。現状は、まだまだ滝川市がアルゼンチン共和国のホストタウンであることの認知度は低いものと自覚しております。一人でも多くの皆様に知っていただき、ご支援いただけるよう取り組んでまいります。それでは、ＧＩＧＡスクール構想に関する教職員のスキルアップについてのご質問に答弁申し上げます。新年度より児童生徒１人１台の端末整備と高速大容量の通信ネットワークを整備した各学校において、多様な子供一人一人の個性や置かれている状況に応じた教育が実践されます。３月中旬から児童生徒用の端末が納入されますので、その時期に合わせて児童生徒向けの端末利用手順書の作成を進めているところであります。教職員につきましてもＧＩＧＡスクール構想の実現を踏まえ、導入するアプリケーションの活用に関する基礎的な研修を２月から各学校において実施しております。また、夏季休業中には空知教育センターにおいてオンライン授業やＩＣＴの活用、プログラミング教育など、ＧＩＧＡスクールに対応した講座や外部講師を招いての専門的な講座も予定しており、教職員への利用促進に努めてまいります。学級には多様な児童生徒がおりますので、現時点におきましては教職員が児童生徒一人一人の端末の操作レベルに合わせた指導スキルを身につけられるよう取り組み、練度判定という形ではないかもしれませんが、指導レベルの均一化も図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。次に、授業改善や中１ギャップに関する事業について答弁申し上げます。滝川第三小学校と西小学校で実施する授業改善推進チーム活用事業につきましては、当該校に配置した実践的指導力を有する推進教員２名がチームを編成し、当該校の教員とのチームティーチングによる国語及び算数の授業を週当たり１５時間程度行うものであります。推進教員は、授業前後において授業を行う教員に対する助言や１人１台端末を適切に活用するＩＣＴを用いた授業改善、当該校や市内小中学校への授業改善に関する情報提供を行うなど、市内全体の学力向上に向けて中心的な役割を果たすことになります。また、中１ギャップ問題未然防止事業につきましては、推進校となる江陵中学校、滝川第一小学校、滝川第二小学校の円滑な連携体制を構築し、学習指導と生徒指導を関連づけた教育活動の改善、充実を図ることにより、江陵中学校区全体において中１ギャップ問題の解消や未然防止を図るものであります。江陵中学校区の３つの推進校については、中１ギャップ検討委員会を定期的に開催し、児童生徒のよりよい人間関係を築く力の育成、学習指導や生徒指導の充実、不登校児童生徒への対応の充実に向けて取り組んでまいります。これらの２つの事業につきましては、当該校から保護者や地域、市内各学校へ事業の内容や成果などを周知することになっており、滝川市教育委員会といたしましても定例報告会を開催するなど、事業を円滑に実施するための支援を行ってまいります。続いて、部活動に関する長時間勤務についてのご質問ですが、ご指摘のとおり、教職員が担当する部活動については放課後や土日に行われ、そのほとんどは本来の勤務時間外の時間となっていることから、長時間勤務の要因となっております。本市においては、学校における働き方改革教育職員業務改善推進プランに基づき、校務支援システムによる時間外在校等時間の把握のほか、部活動に関しては休養日の設定や複数顧問配置による負担の軽減について各学校に指導しております。また、市内の各種競技団体等には大会やコンクール等の見直しの検討をお願いするとともに、保護者に対しては部活動の時間の軽減や休養日の設定等について理解が図られるよう、啓発文書を送付するなどの取組を進めているところです。国におきましても働き方改革の視点から、主に中学校を対象とした部活動改革として、休日の部活動の段階的な地域への移行を進めることとしており、そのための実践研究会が今後進められることから、本市としてもその動向を注視していきたいと考えております。以上であります。

答弁　建設部長

まず、東団地跡地の分譲に関しまして、東町地区は、販売当初から問合せが非常に多く、順調に売却が進んでおります。多くの市民や地元建設業者に活用していただきたいと考えておりまして、広報やホームページのほか、地元建設業者などにさらなる協力をいただきながらＰＲ活動を行いまして、早期の完売を目指したいと考えております。続きまして、河川機能の保全に関し、河川の抜本的な改修についての再質問でございます。議員の質問のとおり、抜本的な河川改修工事による治水機能強化の必要性については、十分認識をしているところでございます。しかしながら、地方公共団体が管理する普通河川において河川改修工事に対する国などからの交付金、補助金などが措置されないことから単独費での事業となり、その事業費は多額を要することから、現状においては大変難しい状況でございます。なお、北海道に対しましては、ご指摘の深沢川など北海道管理の法河川への昇格による河川改修を常にお願いをしており、今後につきましても引き続き要望していきたいと考えております。以上です。

答弁　市民生活部長

私から２点答弁させていただきます。１つは、えべおつ市民大学に対する市が主導的に関わっていかなければならないのではないかという点についてです。農村環境改善センターの設置者は市でありますし、条例で定めたことをしていく責任は市にあります。江部乙地区のコミュニティー活動の拠点として強化する責任は市にありますし、その手段として、実現のために今はえべおつ市民大学を通じて学びや交流、役割を果たしていくというふうに考えております。運営委員会という市民の方、民間の方の意見を尊重しながら、円滑に事業が進められるよう市としてはしっかりと活動を支えていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、マイナンバーカードについてでございますが、段階的な目標の設定ということでございますが、国からは各市町村にマイナンバーカードの交付円滑化計画の策定を求められていまして、この中で交付想定枚数が記載されることになっています。想定数値としましては、今年度末までに交付枚数１万３，７００枚で交付率３４．４パーセント、令和３年度末までに交付枚数２万４，８００枚、交付率６２．２パーセントという計画としております。以上です。

答弁　教育長

私から答弁させていただきます。中１ギャップ検討委員会の構成及び定例報告会の概要といいますか、開催回数、開催程度についてですけれども、あくまでも基本ということで答弁させていただきます。まず、中１ギャップ検討委員会ですけれども、３つの推進校から教頭、主幹教諭、そして生徒指導担当教諭らそれぞれ４名程度、全体で１２名程度で構成されております。年に三、四回程度開催しております。次に、定例報告会なのですけれども、授業改善推進チーム活用事業において推進教員が入って行った授業について、授業参観後に市教委の指導主事や推進校の管理職、管理職ですから教頭を中心に管理職等が加わって、次回授業の改善に向けた協議を行うというやり方を行っています。大体年に６回程度を考えております。以上です。