滝川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月11日
保健福祉行政
2020年12月11日、滝川市議会の一般質問で、渡邊龍之議員が「保健福祉行政」について質問し、保健福祉部長が答弁しました。
- 質問者
- 渡邊龍之 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 渡邊龍之
それでは、３件目、保健福祉行政、障がい者の雇用についてお伺いしたいと思います。障がい福祉サービスにおいては、就労継続支援Ａ型、Ｂ型があります。利用される方においては、それぞれの障がいの程度に応じて就労の機会が提供され、能力向上や一般就労に向け支援が行われるような仕組みとなっております。このことは、いきなり一般就労に就くことが困難な障がい者の方々にとって非常に有効な取組となっていると考えています。しかし、こうした支援を行う事業所による不正受給の報道が後を絶っておりません。障がい者支援に対し、滝川市として不正受給に関しての情報収集や行政指導がどのような姿勢で行われているのかお伺いいたします。
答弁 保健福祉部長
障がい福祉サービス事業所の指定、それからその運営に係る指導監督の権限につきましては、北海道がその権限を有しているところであり、市が直接的に事業所の運営状況に関わる機会はないというのが実態であります。しかし、市といたしましても市民の皆様に対して障がい福祉サービス費を給付するという立場から、事業所による不正事案の発生やサービスを利用される方々が不正に巻き込まれることがないよう、北海道や他市町村、それから警察等の関係機関とよく連携を取り、情報収集を行うことや必要に応じて北海道と合同で現地監査を実施するなどの対応をこれまでも行っているところであり、今後も不正の防止や抑止に努めていきたいというふうに考えております。
質問 渡邊龍之
情報共有するというのは大変重要なことと思っております。そういう意味で、この事業者間と行政との連絡協議会的な団体というか、そういうものは存在しているのかについてご答弁いただきたいと思います。
答弁 保健福祉部長
連絡協議会は存在しております。定例的な会議は年数回ですけれども、個別のケースですとかそういったことに対しては、ケース会議を随時実施している状況です。