滝川市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日
行政運営
2025年9月17日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「行政運営」について質問し、総務部次長、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部次長、総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
公明党の三上です。それでは、通告順に従いまして、質問していきたいと思います。◎１、行政運営１、滝川市公共施設個別施設計画前期計画について２、本市の遊休資産についてまず、行政運営についてです。滝川市公共施設個別施設計画の前期計画について今現在進んでいるかと思います。この計画は、２０２３年から２０３２年の１０年間の計画になっております。まず、これまでの進捗状況と、それに伴って滝川駅周辺地区の再整備事業計画が、先ほど市長もお話しされておりましたけれども、令和９年度の再開を目指すということで、単純に２年遅れております。その及ぼす影響について伺いたいと思います。
答弁 総務部次長
滝川市公共施設個別施設計画前期計画の進捗状況ですけれども、計画の中で実施年度をお示ししているものとの比較になりますけれども、３つの事業がありまして、１つ目については三世代交流センター等になりますけれども、福祉施設の複合化事業では改修工事と解体設計についてはスケジュールどおり完了しておりますけれども、解体工事につきましてはこのたびの滝川駅周辺地区再生整備事業と同様に一旦停止をしているところでございます。２つ目の小学校再編事業についてですけれども、こちらについてはスケジュールどおりを予定しているところでございます。それから、３つ目の遊休施設除却事業ですけれども、旧高等看護学院、それから旧新町学生会館の部分でありますけれども、こちらにつきましても解体設計についてはスケジュールどおり完了しておりますけれども、解体工事については先ほど同様、滝川駅周辺地区再生整備事業と同様に一旦停止をしているところでございます。進捗状況については以上となります。続きまして、滝川駅周辺地区再生整備事業の遅れがこの計画に及ぼす影響についてですけれども、ホール機能については滝川駅周辺地区再生整備事業の中でというふうにしておりますので、ホール機能については同時に遅れているということでご心配をおかけしておりますけれども、そのほかについては特に影響はないというふうに考えております。
質問 三上裕久
この計画の中には、美術自然史館、あるいは音楽公民館、郷土館、これらを複合するというようなことで計画されております。この複合化するというのは、いわゆる駅前の施設にこれらの機能を持っていくという計画だということではないのですか。であるならば、影響はないということで、そういう理解でよろしいですか。
答弁 総務部次長
ただいま再質問いただきました。計画の中に文化施設複合化事業というのがありまして、その中でホール機能とホール機能以外というふうに整理をしております。ホール機能については、先ほど申し上げたとおり、仮称の駅前交流施設の中で整備をするということで、その部分については滝川駅周辺地区再生整備事業と一体となって動いているということでございます。文化施設複合化事業の今議員もおっしゃられた施設等の中で（仮称）駅前交流施設に機能集約できるものについてはしていくのですけれども、それ以外の機能ですとか複合化できないものについてはそれ以外の文化施設複合化事業ということで、どういうふうにしていったらいいか検討するというふうになっておりますので、確かにホール機能とホール機能以外というところで、ホール機能以外の部分の検討というのはスケジュールには示しておりませんけれども、そこにもやや影響しているということは、検討のほうに影響しているということはあるのかなというふうには思っております。
質問 三上裕久
今の答弁では、影響のあるようなないようなというような感じで私は受け取りました。いずれにしても、公共施設個別施設計画はあくまでも計画です。社会情勢に応じて変更はあり得ると計画にも書かれております。ですから、あまり気になさらないで進めるのがいいかなとは思いますけれども、ただ老朽化した施設がそのまま放置されると、やはり維持管理に対してのお金がかかってくるわけですから、急がなければならないものは急がなくてはいけないということです。次の質問に移ってまいります。本市の遊休資産について伺いたいと思います。本市の代表的な遊休資産としては、何があるのでしょうか。また、そのうち売却可能と判断されている資産はどの程度あるのかを伺いたいと思います。
答弁 総務部長
遊休資産についてのご質問ですが、まず本市では滝川市公共施設等総合管理計画や滝川市公共施設個別施設計画前期計画において遊休施設を定義しており、旧滝川消防署ですとか旧中央老人福祉センター、旧東栄小学校など全部で３６施設あります。施設の状態はそれぞれではありますが、遊休施設として位置づけている施設は必要な方に最大限ご利用いただくため、譲渡や貸与を進めていくという方針であります。建物つきでの売却を基本とするなど幾つかの条件はありますが、いずれの施設についても売却は可能であるというふうに考えております。
質問 三上裕久
いずれも売却可能であるということで、これまで一向に売却というのが進んでいないように感じますけれども、それはどのような原因があるのでしょうか。売却が可能なのですよね。なぜそれが進まないのか教えてください。
答弁 総務部長
それぞれの施設、状態があまりよくはないということであります。そのような中で除却をしての売却ということが今できていないというような状況にありますので、建物つきということでの売却を基本としているということから、価格を提示して表に売り出すですとか、公募するですとかということができていないということがあって、売却がなかなか進んでいないということかというふうに思っております。
質問 三上裕久
売却が進まないのは、きっと私が考えるには市民、あるいは市外の方でもいいのですけれども、どれが売却資産なのかどうなのかというのを分かっているのでしょうか。それは、ネットとかで告知してはいると思いますけれども、あまり知られていないのではないだろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長
売却可能資産というような形でお示しをしているものはございません。ただ、先ほども答弁させていただきましたが、公共施設個別施設計画などの中では遊休施設、貸付施設ということで、計画の中にそれぞれ売却を基本としますということと、それからそれぞれどういった建物があるかというようなのは計画書の中にお示しをしているというのが現状です。
質問 三上裕久
その計画書は、一般の方が見ることができませんよね、多分。多分見ることができないと思います。ここが民間との違いです。売るべきものはさっさと売らないと、いわゆる管理費だとか、そういったものに余計にお金がかかってしまうのです。それを積極的にやらないと、どんどん、どんどんいわゆるお金の持ち出しが増えてくるということです。その件については、どのように考えていますか。
答弁 総務部長
先ほど答弁しましたとおり、かなりの数の遊休施設というものがあります。市民の皆さん、まちを歩いていて見かけるものもたくさんあるかと思いますし、ちょっと目につかないようなところにあるものもあります。そういったもの、管理上も遊休施設ということで人が寄りつかないような管理はしておりますけれども、そういったものをＰＲといいましょうか、表に広く、募集をしていくというのは、これは安全確保上も保安上もなかなかあまりいいものではないかなというふうに私は思っております。ただ、売却に向けてといいましょうか、それぞれ市にいろんな形で何か活用できる資産がありませんかというようなことのお問合せがあった際には、そういった施設をそれぞれ現状見ていただいたり、ご案内をしたりして確認をしていただいたりというようなことはやっておりますので、これをあまり広く皆様にお示しするというのは私としてはちょっとどうかなというふうに思っているところです。
質問 三上裕久
全く理解できないです。遊休施設の中で、さっき土地と建物と一緒だったら売却可能だとかというのが多いのだと、可能性が高くなるのだということなのですが、教職員住宅というのが結構ありますよね、遊休施設の中に。この辺こそ入居を希望される方ってＰＲすればいらっしゃるのではないですか。議長、すみません。ちょっと次の質問に関わってきているので、一緒にお答えいただきたいと思いますけれども、だから積極的にＰＲしてこないから、こういうふうにどんどん、どんどん遊休施設が増えていくのではないですか。
質問 三上裕久
ですから、先ほど教職員住宅の話をしましたけれども、すぐ入居を希望される方ってきっといらっしゃると思うのです。ニーズはあると思うのです。そういうことをやってこなかった、なぜやれなかったのか伺いたいと思います。
質問 三上裕久
売却可能と判断された遊休資産を効果的に売却するためにどのようなＰＲをしてきたのかということです。これも併せて伺いたいと思います。
答弁 総務部長
住めるような状態のものであれば、これはＰＲというようなことも可能かと思いますが、いずれの施設もかなり老朽化がひどくて、現状でなかなか活用していただけるというようなものではないというふうに思っております。そういった状況をご理解いただいた上でご活用いただけるという方がいらっしゃれば、これはそういった施設を紹介をして、活用いただくというようなことを考えておりますので、なかなか、例えば写真を貼り出してホームページに載せるですとか広告に出すですとかというようなことはちょっとできるような状態ではない施設がほとんどだというふうに思っております。
質問 三上裕久
先ほどから答弁を聞いておりますと、これまでもそういうＰＲは一切してこなかったし、それは防犯上の問題もあるからということでしてこなかったし、これからもする気はないよというふうに私には聞こえてなりません。それで、地方財政法というのがありますよね。これは当然職員の方はご存じだと思いますけれども、地方公共団体の財産は常に良好な状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じてこれを運用しなければならないと。住むような状態になかったというのは、これまでそういうような管理をされてこなかったのです。このことについては、どのように考えていますか。
答弁 総務部長
行政財産として利用していくものについては、適切な管理を行った上で使用目的に沿った管理運営をしてきているというふうに思っております。行政財産としての役割を果たしたもの等については、これは普通財産として管理をしておりますが、これについては危険があってはならないというようなこともありますので、安全対策ですとか、そういったことはしっかりとしてきております。ＰＲをこれまでもしていないのではないかというお話ですが、先ほどから答弁しているとおり、土地についてはしっかりとホームページに載せて売却、公募をしておりますが、建物についてはそれぞれの状況がございますので、なかなかそういったＰＲはできていないというのが現状ではあります。ただ、そんな中でも、近年の例としましては例えば旧江部乙中学校、Ｌｅｔａｒａにご活用いただいて、そのまま売却をさせていただいたというような事例もありますし、お問合せがあったときには事業者にそれぞれの施設の現状をご案内して、確認をいただいた上で紹介をさせていただいているというような現状があります。そういう施設を求められているような方ですとか事業者ですとか、そういった方がいらっしゃれば、ぜひ情報提供をお願いできればというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
質問 三上裕久
あまり積極的な答弁でないなと思っておりますけれども、３つ目の売却可能と判断された遊休資産以外の遊休資産について、今後において具体的な活用方法と、そして維持管理における安全対策について伺いたいと思います。
答弁 総務部長
今後の活用方策というところかと思います。施設の損傷、こういったところが著しく、使用に堪えられなくなった施設に関しましては、これは財政状況にもよりますけれども、基本的には財源が確保できれば除却を進めていきたいというふうに思っております。その上で、更地とした上で土地の有効活用を検討するという考えであります。それから、こういった施設の安全確保対策につきましては、滝川建物点検協同組合という組合に委託をしておりまして、毎月点検を行っております。危険な箇所があった場合など、そういった損傷についてはその都度適宜対応を講じているところであります。