滝川市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
行政運営
2024年6月20日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「行政運営」について質問し、総務部長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 総務部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
それでは、次の行政運営について伺いたいと思います。２０２３年、去年は非常に暑くて、市民の皆さんも大変ご苦労されたのだと思っております。それで、ここでは主に高齢者の方に対しての対策ということで伺いたいと思います。子供については後で教育行政で質問させていただきますので、ここでは高齢者に対しての対策ということで伺いたいと思います。高齢者の皆さんは、別に外に出なくても家にいるだけでも熱中症にかかりやすいという方が多いです。そのことで、本来おうちの中にエアコンがあればいいのでしょうけれども、そういったおうちばかりではございません。高齢者の方が滝川市立病院で受診された際に、病院ではずっと涼しいからといっているわけにもいきません。そこで、私は滝川の市庁舎、この庁舎の空き会議室だとか１１階の食堂階をこういった暑いときに限定して開放すべきだと思っているのですが、この考えについて伺いたいと思います。
答弁 総務部長
猛暑による市民の安全確保対策のために市庁舎を開放してはどうかというご質問ですけれども、市庁舎の温度管理につきましては常駐の空調等設備保守委託事業者がおられまして日々室温を計測をしております。夏場におきましては、庁舎内全体の温度が２７度になるよう冷房を稼働させているところです。庁舎内には大小合わせて１７部屋の会議室を設置しておりますが、いずれの会議室も会議、打合せなどの業務により高い頻度で利用されております。また、会議室については職員がついて会議などで使っているということでもありますので、ロビーなどのオープンスペースとは異なり、閉鎖的な空間ともなっております。職員の目に触れにくい空間でもありますことから、防犯上の観点なども含めて市民の方に涼んでいただくための休憩場所としてはあまり適さないのではないかなというふうに考えております。昨年度、夏の間市民ロビーや図書館を利用していただいて涼んでいただいた方はいらっしゃると思います。かなりいらっしゃるのだと思います。具体的な利用人数については把握はしておりませんが、利用者で混雑してスペースとして活用できない方が発生してしまうというような状況は見受けられなかったということもありますので、今後も引き続き１階の市民ロビー、または図書館、それから併せて１１階の食堂もぜひご利用いただく中で市民の皆さんに庁舎で涼んでいただくというようなことができればというふうに思っております。
質問 三上裕久
２０２４年に改正気候変動適応法というのがありまして、これが今までの熱中症警戒アラートに熱中症特別警戒アラートというのが加わったのです。ちょっと説明させていただきますけれども、暑さ指数というのがあって、それによって発令するのですけれども、特別警戒アラートというのは暑さ指数が３５以上になったら発令されるのです。人の健康に関わる重大なおそれがあるときということで、この特別警戒アラートが発令された場合に国は自治体に対して公共施設の冷房の効いた部屋、最近よく言われるのがクーリングシェルター、公共施設を開放しなさいという発令がされるのです。多くは、庁舎だとか、滝川でいうとコミセンとかを開放しなくてはいけないという、協力なのですけれども、そういうような体制に持っていかなければいけないのです。北海道の場合、昨年は真夏日という３０度を超える日が大体３０日ぐらいあって、過去から比べると二、三倍に増えているのです。猛暑日というのは３５度以上ですから、何日間あったかはちょっと、数日間だったと思うのですけれども、そういう猛暑日が発生したときには自動的に開放しなくてはいけないのです。そういう準備も必要だと思うのですが、このことについてはいかがお持ちでしょうか。
答弁 総務部長
アラートが発生したときの市としての対応をどういうふうにするのかという趣旨のご質問かと思います。私もちょっと不勉強で、そういう開放しなさいという通知が国のほうなのか、恐らく気象庁なのか、国からなのか分かりませんけれども、そういう周知が来るということなのかもしれません。その際にどういう形で市民の皆様に市役所を利用してくださいというふうに、公共施設を利用してくださいというふうに周知をするのかというのはこれからしっかり勉強させていただきたいなというふうに思いますが、いずれにしても市役所市民ロビーですとか図書館、それから１１階の食堂ですとかということではどなたに利用していただいてもいいことになっております。人がたくさんあふれ返って利用できない、立っている場所も座る場所もないのだということになれば当然私たちも椅子を出したりということもしますし、そういった場合にはそのとき空いている会議室がないのかというようなことももちろん検討することになると思いますし、場合によっては、市長部局の管轄外ではありますけれども、９階、１０階といったところをどういったふうに活用させていただけるのかということもご相談させていただくというようなことも必要な場合が出てくるかもしれません。それぞれの場合に臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
質問 三上裕久
それでは、次の難聴者への応対について伺いたいと思います。私も何人か相談を受けたことがございます。窓口に行って、職員の方が懇切丁寧に説明してくれるのだけれども、よく聞こえないのですよという話です。補聴器をつけてはいなかったのだと思うのですけれども。それで、そういう方が今後増えてくるのだと思います。市役所の窓口に軟骨伝導イヤホンというものを設置すべきだと思っているのです。これはどういうものかというと、耳に軽くかけるだけで人の話が聞こえてくるという、だから耳穴にイヤホンを差し込む必要もないですし、かけるだけで聞こえるのです。このことによってお互いストレスを感じないで会話ができるというふうに思いますので、ぜひ滝川市の窓口においては軟骨伝導イヤホンというものを設置したらどうなのかということで伺いたいと思います。
答弁 総務部長
軟骨伝導イヤホンの設置についてのご質問ですけれども、軟骨伝導イヤホンにつきましては従前の補聴器と比べ痛みや音漏れが少なく、お話がありましたとおり、軽く耳に当てることで相手の声が聞き取りやすくなる補装具ということで、道外の他の自治体窓口で導入されてきているということは承知をしているところです。現在、市役所窓口に耳が聞こえにくい高齢者や難聴の方が来庁した際には、職員が分かりやすく丁寧に話しかけることを意識したり、場合によっては筆談ですとかスマートフォンの翻訳機能を使用するなどして、正しい情報をしっかりと伝えられるよう丁寧な対応に努めているところです。現時点におきましては現状の対応に特に大きな支障があるという認識はしておりませんけれども、今後さらなる高齢化という社会情勢の変化など、窓口対応における軟骨伝導イヤホンの必要性が増してくるということも想定されますので、まずは既に導入をされている道外の自治体ですけれども、そういったところの情報も収集をさせていただきたいというふうに思っておりますし、他の自治体、それから事業所などでの使用例、それからこのイヤホンに限らず、デジタル技術を応用したようなものも様々あるというふうに聞いてもおりますので、そういった事例なども参考にしながら、市民サービスの向上につながるようにしていきたいというふうに思っております。
質問 三上裕久
それでは、次の質問に移ります。業務記録施設システムの導入についていうことで、ここでは電話応対を記録する業務記録装置について導入すべきだということでお話ししたいと思います。これは、市役所と外部の電話通話を簡単に言うと録音するという機能です。録音することによってどういう効果があるかというと、業務の適正な執行、あるいは不当要求行為の防止、排除、それから事実確認というような、これらのメリットがあると思うのです。最近は、カスタマーハラスメントという形で、他の市役所の職員の皆さんも大変外部からのそういうようなハラスメントを受けているというふうに聞いております。滝川市においては分かりません。調べておりません。ですから、こういう電話記録装置というものを、全部とは言いませんけれども、よく電話応対されるところには設置したらどうなのかなという意見でございます。この件について伺いたいと思います。
答弁 総務部長
ご質問の電話対応を記録する業務記録システム、これの導入につきましては、行政サービスの質の向上を図るとともに、公正な職務執行の確保を目的とする観点からも先ほどご指摘いただきました様々な効果がありますので、これは今後検討していかなければならない有効な対策の一つであると考えております。しかし、現在設置をしております電話交換機、これ自体を改修する場合にはやっぱり一定の費用が必要となります。そこで、例えば今ご質問にありましたとおり、電話対応が多い部署などに電話機にのみ取り付けられる録音機、ＩＣレコーダーといいましょうか、そういったものを個別に設置することなども含めて、どういった方法が１一番効果的であるかというところを検討してまいりたいというふうに思っております。