滝川市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月10日
新型コロナウイルス感染症対策
2020年12月10日、滝川市議会の一般質問で、田村勇議員が「新型コロナウイルス感染症対策」について質問し、保健福祉部長、市立病院事務部長、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 田村勇 議員
- 答弁者
- 保健福祉部長、市立病院事務部長、産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 田村勇
新政会の田村でございますが、本日の最後の質問者ということでございますが、お疲れかとは思いますが、確かなる答弁をお願いし、早速通告順に質問をいたします。◎１、新型コロナウイルス感染症対策１、コロナ禍の各種対策について１つ目は、新型コロナウイルス感染症に関する質問ですが、今世界中が未曽有の感染状態であります。うがい、手指消毒、マスク、３密を避ける等の予防策は当然でありますが、日本にはマスクのガイドラインはありません。ちなみに、アメリカにはガイドラインができております。また、ワクチンも大手製薬会社のファイザーとドイツのバイオ企業、バイオンテックの共同開発したワクチン接種がロシアやイタリア、アメリカで既に始まっております。このワクチンは、ファイザー社と日本政府で来年３月頃に１億２，０００万本の供給を受けることで合意をしているということでございますが、保管のためマイナス７０度の冷凍庫が必要であり、また安全性に関しては懸念する声もあるところでございます。イギリスのアストラゼネカ製薬、アメリカのテクノロジー企業、モデルナも開発を進めています。日本の企業も早く新薬をと願うばかりであります。さて、当市でも複数の感染者が発生し、クラスターも出ている中で感染拡大に歯止めがかからない現状で、滝川市独自の感染対策については何を基準にしているかを伺います。
答弁 保健福祉部長
新型コロナウイルス感染症に対する対策につきましては、法律や国と都道府県が定める基本的対処方針におきまして、国、都道府県、市町村が果たすべきそれぞれの役割が定められており、市町村の役割としましては国及び都道府県の要請に応じて適宜協力することや住民や事業者へ適切な方法により情報を提供すること、様々な手段により地域の感染状況に応じたメッセージや注意喚起を行うことなどとされており、市として感染対策に関する独自の基準などは持っておりませんが、国や北海道の方針に基づき、市対策本部で市としての対処方針を決定しているところです。新型コロナウイルス感染対策につきましては、これまでの感染拡大の経験から、感染リスクの高い行動や場面が明らかになってきております。市としましては、感染リスクの高まる５つの場面の回避や新北海道スタイルの実践などをはじめ、政府の専門家会議や国の研究機関等が示す感染対策、それから北海道の注意喚起や要請などについて引き続き市民の皆様へ正しい情報を適切なタイミングで伝えてまいりたいというふうに考えて考えております。
質問 田村勇
それでは、２要旨に行きますが、プレハブ簡易診察室等でもっていろいろと検査をされていますが、最近は発熱者が増えているということでございます。ドクターや看護師のモチベーションも下がっている、看護師の退職者もいるというような中で、病院で医療現場の負担も相当増えていると思いますが、対策指導はどのようにしているかを伺います。
答弁 市立病院事務部長
答弁申し上げます。新型コロナウイルス感染症の第３波により空知総合振興局管内でも陽性患者が非常に増えており、１１月以降は北海道が発表している振興局別新規報告数の１週間累計値が平均で５０件弱と極めて緊迫した情勢の中で診療を行っている状況でございます。滝川市立病院は、北海道からの感染症指定病院の後方支援として一定の役割を与えられており、新型コロナウイルス感染症に対応した病床の確保や発熱者の外来対応、検体採取や検査等、自治体病院としての責務を日々担っているところでございます。先ほど議員もおっしゃいましたが、冬に差しかかってから発熱者も増加しており、二類指定感染症に即した感染防止対策を講じながらの診療となりますので、一人一人の診療にもかなり時間がかかっているところでございます。現在事務部や診療技術部、薬剤部等を中心に正面玄関で発熱トリアージを実施するなど、市立病院の総力でこの難局を乗り切るため様々な取組を展開しているところですが、医療従事者、とりわけ看護師が不足している中で発熱者などへの外来診療の対応に新たに人手を避けない実情もあり、通常診療におきましてはお急ぎでない受診について再検討いただくなど、患者さん側にもご協力をいただいているところでございます。以上でございます。
質問 田村勇
これから患者がますます増えるというふうに懸念をされるわけでございますが、感染者が増えて病院も受け入れてくれない、すなわち救急車も行き先がなくてたらい回しになるような状態になる可能性があるかないか伺っております。
答弁 市立病院事務部長
滝川市立病院につきましては、感染症指定病院の後方支援ということで、先ほど言いましたとおり北海道からの一定の役割を与えられているということでございます。これから患者数が増える可能性は確かに否定できない部分はございますが、保健所を中心にその辺の対応は取っていかなければいけないとは思っておりますが、その段階では例えば通常診療を今いろいろ行っていますけれども、そういった対応もいろいろ状況に合わせて、それに合わせた対応もしていかなければいけないということもいろいろ想定はしておりますけれども、そういうことの状況になればそういったことも併せて進めていかなければいけないなというふうな認識をしているところでございます。ただ、具体的にどうというところは、現段階ではその部分を具体的にはお答えは難しいかなと思っております。
質問 田村勇
それでは、次に参りますが、３番目ですが、コロナに関連する収入減等により全国で自殺者が増えております。男性ではプラス３０パーセント、女性においてはプラス８０パーセントということでございます。コロナ禍による倒産、廃業、閉店等の実態を伺います。
答弁 産業振興部長
コロナウイルスの感染拡大以降に見られる企業などの倒産、廃業等の実態につきましては、市内建設業種１社の破産申請を把握しているほか、原因の全てがコロナによるものかは特定できませんけれども、飲食業種複数店の閉店を把握しているところであります。また、市内金融機関のほか滝川商工会議所、江部乙商工会、飲食店関係団体等へのヒアリングも行う中で事業者の実態の把握に努めているところですが、国の補助金や融資などの公的な支援を受けることによって、現時点では廃業、閉店が相次いでいる状況ではないと伺っております。しかしながら、このまま感染拡大が続くとなれば、業種、業態にもよりますが、非常に厳しい状況に至ることも危惧されることから、引き続き市内事業者の動向には注視してまいります。