1件で、項目は2件ございますけれど

答弁　堀之内総務部次長

項目の１番目と２番目を併せた形でご答弁申し上げます。第２期財政健全化計画を本年２月に策定したところですが、全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大した影響により、国は特別減収対策企業債制度を創設しました。この制度は、従前から当市が要望してきた病院特例債に代わるものとして期待したところですが、その後に制度の解釈が変更されたため、当市が要望していた約１５億円に対し、現段階での借入れ許可予定額は４億２，５００万円となっています。一方、国では新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金制度を創設し、新型コロナウイルスに係る空床確保や感染症疑い患者受入れのための院内感染防止対策など、幾つかのメニューが制度化されておりますことから、現在交付金額などにつきまして北海道と協議を続けているところでございます。このように新たな地方債や国の交付金などで財源確保を行っていくこととしておりますが、特に特別減収対策企業債制度については、制度解釈の変更に対して国と引き続き協議していくことや、交付金関係につきましても最大限確保できるよう努力しつつ、今後の感染拡大の状況を見極めながら、計画に記載している人件費削減につきましては可能な限り最小限に抑えたいと考えております。第２期財政健全化計画の変更につきましては、これらの状況を総合的に判断した上で、滝川市行財政改革推進本部や職員団体とも協議を重ねまして、本年度中に方向性を示していきたいと考えております。

答弁　市長

ただいまのご質問でございますが、先ほど総務部次長のほうからお答えしたとおり、特例債を要望していたものが特別減収補填のための企業債となり、１５億円を予定させていただいていたところが４億２，５００万円となったところでございます。非常に残念な思いでございますが、今後先ほどお話ししたとおりまだいろいろと訴えていくことが多々できるというふうに思っていますので、借入額の増額に向けてはまだまだ努力をさせていただきたいというふうに思っております。ですから、時期というのはなかなか難しいなというふうに思いますが、予算を編成する時期になるのか、それとも予算が決定した後に次年度に入ってからの決断になるのか分かりませんが、様々な形で努力をした後の判断というふうになろうかと思います。最大限の努力を行いながら、そして先ほど山本議員がおっしゃったとおり、効率的運営、また職員数の見直し案というお話もあります。これについても今までもできる限り、乾いた雑巾を絞るがごとく事業を見直して絞ってまいりました。職員の皆さんにも大変努力をしていただいております。職員数の見直しにつきましても職員団体と交渉しながらもご理解をいただきながら、かなりの削減を行ってきております。多分私が市長になってから４０人から５０名ほど職員数は減になっているというふうに思っております。さらにそれを少なくしていくということは、市民サービスの低下にもつながりかねないということにもなります。そういうことも考えますと、軽々に判断できることではないということでございますので、申し訳ございませんが、時期は明確にはできませんが、このような形で最大限の努力を果たした後に決断をしていくというふうにご理解をいただきたいと思います。以上です。