医療行政

答弁　市立病院事務部長

ＰＣＲ検査についての質問に答弁したいと思います。先ほど荒木議員の答弁にも申し上げましたけれども、市立病院にはＰＣＲ検査機器があり、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に必要な試薬の供給や北海道との契約など必要な手続はありますが、こうした状況が整い次第検査を行っていきたいと考えております。ただし、国の指針にのっとり、行政検査として実施することになりますので、受診した患者様で新型コロナウイルス感染症を疑う患者様、または診療の中で検査の必要があると判断した患者様に当院の医師が必要と判断し、保健所と相談した上でＰＣＲ検査の検体を提出するという仕組みが変わるものではありません。当院でＰＣＲ検査を実施することにより、これまで新型コロナウイルス感染症を疑う患者様のＰＣＲの検体送付から結果の判明まで２日を要していたところを数時間程度で結果を得ることができるため、感染拡大防止や医療安全対策として有効な手段になると考えております。そのため自院でＰＣＲ検査が可能となりましても、これまでよりもたくさんの検査が可能になるということではないということをご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　市立病院事務部長

新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査は、陽性の患者が陰性と判定されるいわゆる偽陰性が３０パーセント程度とされている上、検査後に感染する可能性ももちろんありますし、陰性という検査結果をもって自分も感染しておらず、他者に感染させるリスクはなくなったと判断して安心して行動するのは危険なことではないかというふうに考えております。国の新型コロナウイルス感染症対策本部では、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を公表し、緊急事態解除後の基本的対処方針として段階的に経済社会活動のレベル引き上げていくとしながらも、新しい生活様式を社会経済全体に定着していくことを基本に、感染拡大防止に配慮した取組を提起しているところですが、こうした考え方に基づく指針として厚労省のほうでも新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針というのを出されておりまして、検査体制を強化する基本的な考え方はあくまでも今後の感染拡大局面を見据えた上での医師が必要と判断したものに対する実施であるとしております。こうした考え方からも感染拡大防止する観点でＰＣＲ検査の結果が陽性となった患者さんの隔離を行うとともに、濃厚接触者に対する検査を行い、感染制御を行うことは重要であると考えますが、経済活動の正常化を目的として、感染していないことを確認するための検査は行うべきではないというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

市立病院としては、やっぱり国の指針にのっとり、診療の中でＰＣＲ検査が必要な方に実施していく考えで、重症化しないための取組として医師の適切な判断の下にしていくことが適切というふうに考えておりますので、診療が必要な方に対してＰＣＲ検査を行うということで進めていきたいというふうに思います。以上でございます。

答弁　市立病院事務部長

現在取り組んでいるものと一つとして、風邪症状のない高齢者や基礎疾患をお持ちで、なお定期通院されている患者様に対して電話診療というのを行っております。通院に来なくても直接院外薬局で薬を受け取れるというふうにもしております。また、病院の総合案内において発熱者のトリアージということで先ほど申し上げましたけれども、その中で新型コロナウイルス感染症が疑われる患者様については、一度外に出て救急外来にお連れして、陰圧室のある救急処置室で診察を受けていると。それからあと、受診の際に心理的な不安を少しでも解消していただくということでフェースシールドの着用、あと各科外来窓口、会計窓口にアクリル板やビニールシートの設置と、あと待合の椅子に距離を取ってお座りいただくといった工夫についても取り組んでおります。あと、入院患者の面会の原則禁止も感染防止対策として継続しております。必要な診療、診察、入院、手術が受けられるように感染防止の観点で様々な取組は進めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。