滝川市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月11日
防災対策
2019年12月11日、滝川市議会の一般質問で、寄谷猛男議員が「防災対策」について質問し、長瀬総務部次長が答弁しました。
- 質問者
- 寄谷猛男 議員
- 答弁者
- 長瀬総務部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 寄谷猛男
◎２、防災対策１、昨年のブラックアウトの教訓と周知活動について２、外国人の災害時避難対策について防災対策ということで昨年のブラックアウトの教訓と周知活動について伺います。水防災タイムラインの作成や避難所等変更計画の策定が精力的に行われています。昨年からことしにかけて、台風などの記録的な大雨で日本各地に甚大な被害が発生しており、コミュニティタイムラインの作成は急を要しています。しかし、他方において昨年のブラックアウト等の経験を踏まえた防災計画の見直しということでは避難所の見直しということが出されていますが、それ以外について市民のところではどのような教訓を引き出したのかというのが余りうまく伝わっていないように見受けられます。救援体制が整うまでの発災直後や自立型避難所の運営に当たっては、町内会やさまざまな民間組織の協力が期待されています。その場合に起こり得る問題の幾つか、いわゆる想定外のことなどが起こりうると思うのですけれども、昨年のブラックアウトのときに経験していると思いますが、そのときに救済を優先するのか、あるいは混乱をしないように秩序を維持していくのかということで、いろいろ対応すべき課題というのがあると思うのですが、それを災害の経験の記憶の新しいうちにまとめて、その教訓を市民に周知するということが必要だと思われますが、市の取り組み、考えについて伺います。
答弁 長瀬総務部次長
議員のご質問のとおり、住民主体で運営する新たな自立型避難所につきましては、ブラックアウトにおける事例を検証し、公平性が保たれるルールづくりが必要であると考えているところでございます。現在滝川市避難所見直し方針に基づき作成いたしました滝川市避難所等変更計画書案に対し、市民の皆様からご意見をいただいているところではございますが、自立型避難所につきましては災害時に民間事業者や町内会、自主防災組織が互いに協力をし、避難所の運営を行うこととしているところでございます。避難所の運営につきましては、平成２７年３月に策定いたしました滝川市避難所運営マニュアルにも公平性について記載をしているところではございますが、これまでの経験を踏まえ、自立型避難所の要綱や避難所運営マニュアルの見直しの際にはさらに公平性が保たれるよう検討し、滝川市町内会連合会連絡協議会や防災通信「向こう三軒両隣」による町内会の班回覧、また防災訓練等で市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
質問 寄谷猛男
マニュアルとかの見直しを行うということも必要なのですけれども、市民としては避難するときに避難所に行けば何とかなる、助けてもらえるのではないかという思いで避難されていると思います。そのときに、市民の側としては全て助けてもらえるというふうに思っているわけではないと思うのですけれども、ただその場合にずれというのがあるのではないかと思います。そういう意味では、去年起きたときにああしてほしかった、こうしてくれなかったという、そういうものがあると思うのですけれども、そういうＱアンドＡみたいなものがホームページ上でも公開されていると、市民としてはどこまで市のほうでやってくれるのだろうか、自分はどの範囲までやらなければいけないのかという、そういう判断材料が出ると思います。そういう意味では、そういう判断材料の提供というのももう少し必要ではないのかなと考えるのですが、それについての蓄積があれば公表することが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 長瀬総務部次長
ただいまの再質問に対してお答えしたいと思います。昨年のブラックアウトというのは初めての経験でありますし、そういった部分の中では反省等を含めて、市民の皆様方の対応を含めての部分については検証しているところでございます。そういったことも必要ですし、現在先ほど議員ご質問にありましたように、水防災タイムライン、やはり水害等の部分のところについて本市においては一番の最優先的事項だというふうに考え、そういうふうに取り組んでいるところでございますし、地震、ブラックアウトに対しても備えなければいけないということでございます。まずもって災害に対しましては自助、共助、公助という形の中で、判断材料といいましてもまずは自分のことは自分で守るということを優先的に考えていまして、避難所におきましてもそういった形の中でできる範囲の中で一生懸命取り組んでいるところでございます。判断材料につきましても公表してということでは、何が正しいかという部分がありますけれども、そういった部分については基本方針含めて基本的な立場に立っての公表はしていきたいというふうには考えてございます。以上でございます。
質問 寄谷猛男
それでは、次の外国人の災害時避難対策について伺います。現在市内には１００名ほどの外国人が暮らしています。市ではインバウンド観光に力を入れています。災害発生のときには在住、それから一時滞在の区別なく、どこの避難所でも外国人の方の受け入れを行うのでしょうか。その場合に、海外の方は地理勘が不十分な方が多いのではないかと推測されます。そういう意味では、現在自分のいる場所から避難所へどうやって行けばいいのか、そのルートがわかりやすいようにしていく必要があるのではないかと思います。また避難所では、海外の方は日本の場合と生活習慣が異なるということで、ルールを理解してもらう必要があるのではないでしょうか。そうすることが他の住民とのトラブルを防ぎ、お互いの安全、安心につながると思います。それらの取り組みについて伺います。
答弁 長瀬総務部次長
市内在住の外国人の避難に当たりましては、在住、一時滞在の区別なく、どこの避難所でも受け入れることとなります。なお、災害時におきましては、市内在住の外国人に対し、避難所や気象情報等の情報を英語と中国語に翻訳をし、市のフェイスブックでありますＴａｋｉｋａｗａ Ｃｉｔｙ Ｔｏｕｒｉｓｍと一般社団法人滝川国際交流協会のフェイスブックを活用して周知をしているところでございます。具体的には、昨年のブラックアウト時には避難所情報、電気の復旧状況といった情報を発信いたしました。また、観光で来られている外国人に対しての災害情報の対応につきましては、問い合わせに対し、職員及び国際交流員が英語、中国語、モンゴル語での対応を行っております。ご質問のありました避難所の位置やルートを示すものにつきましては、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、避難所での生活ルールの周知につきましては、現行の滝川市避難所運営マニュアルの中に避難所での生活ルールがございますので、翻訳版の作成を進め、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。