教育行政

答弁　教育部指導参事

ただいまのＳＮＳの活用によるいじめ防止についてお答え申し上げます。今日スマートフォン等の情報通信機器や各種情報通信サービスの普及によりまして、若年層のコミュニケーション手段が大きく変化しているところであります。こうした状況を踏まえまして、先ほどお話があったとおり、北海道教育委員会では児童生徒がいじめに係る悩みを訴えやすい環境を整備するためＳＮＳ、この場合はラインですけれども、相談窓口を試行的に開設しまして、平成３０年８月に１５日間、平成３１年３月に１０日間の計２回相談を受けていたところであります。このＳＮＳを活用した相談事業、道の事業ですけれども、アンケート結果によりますと相談した児童生徒のうち満足、やや満足と回答した生徒は、第１回目は約８４パーセント、第２回目は８８パーセントと満足度におきまして一定の成果が見られたところであります。しかし、ＳＮＳ、ラインを活用した相談につきましては、文字情報だけで相談者の状況を判断しなければならず、また相談者のメッセージが冗談なのか、本気なのかを判断することや相談者のペースに合わせてメッセージをやりとりすることが難しいといった課題も上げられております。滝川市教育委員会では、平成１８年１０月からいじめ相談専用電話、同年１２月からはいじめ相談メールを開設し、２４時間体制で児童生徒や保護者からの相談を直接受けているほか、来室による相談にも対応しております。先ほどの道教委によるＳＮＳを活用した相談事業には一定の成果は認めておりますが、現段階においては課題も多く見受けられることもございまして、滝川市教育委員会といたしましては今後も国や道の動向に注視しながら、引き続き相談者の声を直接聞くことを基本に電話やメール、来室による相談を実施し、問題の解決に努めてまいりたいと考えております。以上であります。

答弁　教育長

答弁させていただきます。ラインということで、私はよくわからないのですけれども、ただこの時代、ラインペイとか何かいろいろ支払いを含めてやっぱりそういうＳＮＳの活用というのはどんどんふえる一方だと思いますし、当然取り扱いも注意しなければいけない。そして、対応として、国のほうで今後そういう監視体制を強めるソフトの開発とか、あるいは直接自治体に相談できるような機能を持たせる支援が決まってくれば、私としてできることは何でもやりたいというのが正直なところですし、今のところ空知でもうちだけでやっている２４時間の相談電話というのも、うちとしてはかなり突っ込んだ方法で受けられるようにはしていると思っています。ですから、ライン含めて視界に入っていないということではなく、様子を見ながら、できることはそれも含めてやっていきたいというふうに思っています。