自衛隊への協力

質問　安樂良幸

◎２、自衛隊への協力１、自衛隊地方協力本部に対する募集対象者の情報提供についてそれでは、次の質問に移ります。２件目ですが、自衛隊への協力、自衛隊地方協力本部に対する募集対象者の情報提供について質問をいたします。近年の少子化及び民間における有効求人倍率の上昇など、自衛官募集を取り巻く環境が著しく変化しております。採用業務を担任する自衛隊地方協力本部は、厳しい状況で現在業務を行っているのが現状です。国防はもとより災害派遣、民生支援などに従事している自衛官の確保は、喫緊の課題であります。防衛省としても自衛官候補生の採用年齢を昨年から２６歳から３２歳に引き上げるなど、充足向上に努力をしているところであります。自衛官の募集については、自衛隊法第９７条第１項、「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行う」、あわせて同法施行令第１２０条、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」、この２つの法令を根拠としております。また、これは、地方自治法施行令における第１号法定受託事務に該当するものでもあります。毎年４月には防衛大臣が自衛官募集の推進についての依頼文書を発簡し、現在全国の自治体に募集対象者の資料提出を求めております。全国では約４割、道内では約３割の自治体が募集対象者の情報を紙媒体などで提供しています。本市においても平成２４年から平成２６年の３年間、紙媒体により情報提供をしていましたが、平成２７年からは総務省の住民基本台帳法の解釈及び個人情報保護法の観点から紙媒体での提供を控え、募集広報官が住民基本台帳を閲覧して、氏名、住所、年齢、性別の４情報に限り書き写しているのが現状です。滝川の地域事務所は、本当に所長以下少ない人間でやっております。大変な作業であるというふうに考えております。本市においても滝川駐屯地には平素から大変お世話になっており、昨年発生した胆振東部地震に伴うブラックアウト時の給食及び入浴支援、即応機動連隊への改編に伴う人員増加による市内経済効果の増大、そして市内で行われる各種イベントの支援など、さまざまな形で恩恵、または協力をいただいております。そのようなことから、本市としても自衛隊に対して最大限の協力が必要であると私は考えます。自衛隊の維持存続及び地方協力本部所属の募集広報官の業務の効率化のためにも、本市としても募集対象者の資料を紙媒体などで提供すべきだというふうに思いますが、市の見解を伺います。

質問　安樂良幸

前向きなご答弁をいただきましたので、次の質問に移りたいと思います。