防災対策

答弁　総務部長

ご質問にございました災害弱者や情報弱者の方々への情報伝達につきましては、滝川市地域防災計画の避難行動要支援者対策計画に基づき、町内会長より名簿の申請の後、避難支援プランにご指摘の情報伝達の方法を含めて作成されることとなっております。災害弱者や情報弱者の方々にはぜひこの制度をご活用いただくとともに、町内会ではこのように避難行動に支援が必要な方々に対して情報伝達を含めた避難支援プランの作成にご協力いただけるよう市としても支援していく考えでございます。また、もともと災害情報の伝達にかかわらず、市では福祉サービスとして日常生活用具の給付を行っており、情報伝達する用具が必要な方については、審査や要件によって自己負担が必要になる場合がございますが、聴覚に障がいをお持ちの方については字幕、手話通訳つきの番組や災害時の緊急信号を受信する聴覚障がい者用情報受信装置や、音声、言語に障がいをお持ちの方についてはファックスなどの聴覚障がい者補助装置などを活用いただくことが考えられます。次に、市内在住の外国人に対する情報伝達といたしましては、気象情報等の情報を市で英語と中国語に翻訳し、一般社団法人滝川国際交流協会のフェイスブックを活用して周知しております。また、大規模災害については、登録制となっておりますが、大使館から情報伝達されるサービスなどもございます。なお、観光などで来られている外国人に対しての災害情報の伝達につきましては、全国的な課題となっておりますし、昨日の新聞報道等でも札幌の事例が載ってございましたが、市への問い合わせがあれば市の観光国際課では英語、中国語、モンゴル語の通訳での対応が可能となっております。今後も一層情報伝達手段の多重化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。