（1）市政運営の基本的な考え方／（2）元気な産業と活力あるまちづくり／（3）機能的な生活基盤の充実したまちづくり／（4）誰もが住みよい安全安心なまちづくり／（5）未来へはばたく子どもたちを育むまちづくり／（6）市民が活躍するまちづくり／（7）効率的な行政運営によるまちづくり／（8）教育行政

答弁　副市長

それでは、会派清新を代表しての東元議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。今年一年の展望を表す言葉として「快」の一文字を掲げました。新型コロナウイルス感染症の状況、あわせて経済状況も快方に向かい、快い日常が取り戻せることを願ってであります。また、幾つもの大きな課題を快刀乱麻を断つがごとく解決に向かう一年にできればとの思いを込めております。引き続き市民の皆様、市議会議員の皆様の力強いお力添えもいただきながら、職員と一丸となって市政運営に当たってまいります。次に、ＳＤＧｓについてでございますが、内閣府が実施したＳＤＧｓに関するアンケートによると、全国の６割強の自治体が既にＳＤＧｓの取組を推進している、加えて約３割の自治体が今後推進していく予定との結果が出ており、ほぼ全ての自治体が何らかの形で取組を推進する状況にあると認識しております。滝川市におきましても既に令和２年に策定いたしました第２期滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましてＳＤＧｓの考え方を取り入れ、総合戦略の施策とＳＤＧｓの１７のルールとの関連性をひもづけて各種施策を推進しているところでございます。質問の中にございました総合計画につきましても現在策定作業を進めておりますので、その中でＳＤＧｓの考え方を取り入れていく方向で検討してまいりたいと考えております。次に、滝川市総合計画策定に当たっての考え方についてでございますが、議員ご指摘のとおり、人口減少、超高齢社会、インフラ更新費用の確保など、地方都市を取り巻く状況は厳しさを増しております。本市におきましても年々人口が減少していくと推計されており、限りある財源の中でこれまで同様の行政サービスや施設数を維持し、フルセットの行政運営を目指すことは難しい状況にあり、総合計画策定に当たってはまちのコンパクト化や真に必要な施策を優先的に取り組む選択と集中を念頭に置きながら、その中でいかに質の維持、充実を図っていくかという方向性にシフトする必要があると考えております。市民の皆様のご理解をいただきながら、将来にわたって皆様に選ばれ、住み続けていただける持続可能なまちを目指し、総合計画をつくり上げてまいりたいと考えております。次に、新型コロナウイルス感染症対策についてでございますが、新型コロナウイルスとの闘いも２年を超える状況となり、市民の皆様にも様々なお願いをし、ご不便をおかけしているところでございます。市内の店舗におきましても外出自粛に伴う利用者の減少、売上げの減少と大きな影響が出ているものと認識しておりますが、一方で新たな変異株の影響により感染は高齢者のみならず小さいお子様まで広がる状況となり、本市を含むまん延防止等重点措置も３月２１日まで延長されることが政府において決定をされました。市としてこの延長の決定を受け、独自で行っている公共施設の休館や市主催の集会、イベント等の中止等の措置について継続すべきか否か、解除、または緩和の余地はないか客観的に検討したところでございます。しかしながら、以前として陽性者が多数確認されている現状にあることから、現時点においては独自の措置を引き続き継続せざるを得ないと最終的に判断したところでございます。一日も早く感染者が継続して安定的に減少し、医療提供体制への負荷の改善等が認められ、制限が解除される状況となりますよう、引き続き基本的な感染防止対策の徹底にご協力をお願いしたいと考えております。次に、地方創生臨時交付金についてでございますが、先月開催されました市議会全議員説明会でお配りをいたしました令和４年度滝川市各会計予算案の概要で実施を予定している事業についてお示しをさせていただきましたが、新年度に入ってから補正予算として提案させていただきたいというふうに考えておりまして、現時点ではお答えできる段階にはありませんが、今後の感染状況を踏まえ、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。次に、ワーケーションについてでございますが、今年度実施いたしましたモデル事業におきまして通信環境やコワーキングスペースなどワーク環境の整備や他都市と比較し、優位性の高い資源であるグライダーの活用についてモニター参加者から提案があったほか、事業展開に求められる自立、自走のための財源として、企業版ふるさと納税制度活用の必要性についても委託事業者からの報告書において記載されているところでございます。新年度に補正予算が可決された際には、本モデル事業の検証結果を踏まえ、滝川市独自の魅力であるグライダーに的を絞り、地域ブランドとして磨き上げながら、グライダークラブを有する企業や航空関係事業者等をターゲットとした事業展開を図ることによって交流関係人口の拡大や地域経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。また、ワーケーションに必要な条件として示されましたワーク環境につきましては、まずはスカイパークの環境整備に着手するとともに、企業版ふるさと納税等の企業支援の獲得にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。次に、公共施設個別施設計画についてでございますが、滝川市ではこれまで人口の増加や住民ニーズなどに応じて、多くの公共施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ整備に取り組んできましたが、これらの施設も年数の経過とともに老朽化し、今後の維持管理や更新等に膨大な費用が必要となることが見込まれます。しかし、近年の人口減少や高齢化の進展により市税や地方交付税の減少が見込まれ、地方財政にとっては一層厳しさを迎えているところであり、施設の更新費用の捻出は極めて厳しい状況にあります。平成２７年２月には将来にわたり持続可能な公共施設の運営を図ることを目的とした滝川市公共施設等総合管理計画を策定したところですが、近年の状況を鑑み、人口減少等に対応した効率的、効果的な施設配置を目指すため、公共施設等総合管理計画の実施計画として公共施設個別施設計画を策定し、施設ごとの具体的な方向性を定め、新たな時代に向かって取り組んでまいります。次に、各種計画策定作業の進め方についてでございますが、令和４年度は様々な計画の策定作業を進める一年となりますが、策定後は計画を着実に遂行できるものでなければなりません。市の最上位計画である滝川市総合計画を例に取りますと、新年度策定する各種計画を含め、関連する個別計画は多岐にわたり、それぞれと整合性を図っていく必要があることから、総合計画の策定過程において各個別計画の目的や内容と総合計画で掲げる方向性や各施策を十分照らし合わせ、調整を行うこととしております。そのため関係課から成る策定部会での議論や総合計画等策定本部にて同時並行で作業を進める立地適正化計画についても併せて協議を行うなど、連携を図りながら策定作業を進めてまいります。次に、地域おこし協力隊につきましては、都市地域から住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、最終的には地域への定住、定着を図る取組であります。本市におきましては、平成２６年度から制度を活用し、観光振興や中心市街地活性化、国際交流事業など多方面にわたり活動いただきましたが、任期終了後滝川市内で起業し、定着された方がいる一方で、任期を終えた段階で滝川を離れてしまう方など定着につながらなかったケースもあり、議員のご指摘のように現在におきまして活動を継続されている方は少ない状況にあると考えております。定着につながらない要因としましては、活動内容や任期後の定住に結びつく働く場の確保なども課題の一つとして認識しております。次年度以降につきましては、滝川クラフトビール工房を担う醸造士や新規就農者の育成、確保のみならず、様々な事業への活用も視野に入れ、任期後の出口の部分も含め、活用を検討していきたいと考えております。次に、立地適正化計画についてでございますが、人口減少や超高齢社会、気候変動の影響による災害リスクなどを考慮する中で、２０年後を見据え、住みたい、住み続けたいと思える持続可能なまちづくりを推進するため、住宅をはじめ商業や医療、福祉施設などといった都市機能増進施設の立地適正化を目指すための土地利用の指針となる計画を策定、公表いたします。立地の適正化を進めることにより市街地の低密度化、いわゆるスポンジ化による商業や医療など生活利便施設の撤退、公共交通ネットワークの縮小など、市民生活への影響を最小限に食い止めることが最重要と考えております。そのためには長期的な視点に立って進めるもの、また短期的視点において取り組むものをそれぞれ優先度、緊急度を考慮する中で進めていきたいと考えております。次に、看護師確保対策についてでございますが、令和３年度当初における看護師数は２０７名と、令和元年度当初時点の看護師数１９８名と比較しますと２年間で９名増員しております。平成２９年度から令和元年度当初までの２年間で１８名減少し、１病棟を休床した時期から半数の職員数を戻した形になります。退職に歯止めがかからなかった三、四年前の状況からは改善しておりますが、市立病院では若い世代の看護師が離職してしまう状況にあります。一定の看護師数を確保しても、入職３年程度でスキルアップのための転職などで退職してしまうケースが多い状況です。そのためいびつな年齢構成ゆえに、数少ない中堅層に常に育成、指導面での負荷がかかっております。こうした状況を改善するために、令和２年度より看護師確保対策として打ち出した修学資金貸付制度、保育所定員拡充、中途採用支援業務などの各施策が早速看護職員の増員という形で実を結びつつあります。ただ、各種施策の展開によって年齢バランスが適正に構築されるまでには時間がかかります。引き続き看護師の処遇改善と離職防止対策等に最大限取り組んでまいります。次に、國學院大學観光まちづくり学部との連携についてでございますが、この観光まちづくり学部は、神奈川県横浜市のたまプラーザキャンパスにて令和４年度から開設される学部でございます。入学定員は３００名で、観光と交流を軸に地域から学び、地域を生かすまちづくりを目指す学部であり、全国各地を訪れ、その地域の魅力や課題を探る演習も実施されると伺っております。観光まちづくり学部とどのような連携の可能性があるのか、新年度に入り次第大学連携担当や観光担当を中心に検討を進めていくこととしております。次に、資源リサイクルの推進についてでございますが、ＳＤＧｓの目標１２番目にうたわれておりますつくる責任、使う責任のうち、３Ｒの実践、ごみを減らし、再利用し、資源化することは、ごみの発生者が当事者として参加し、取り組むことが求められており、市民一人一人に大きく期待するところであります。ペットボトルリサイクルの品質向上を図るため、令和３年４月からラベルを外すという出し方に変更となりましたが、町内会や販売店、資源回収業者などの積極的な啓発のご協力もあり、令和３年５月末時点で試行期間中にもかかわらず全体の約９割がラベルを外して出していただいている状況にあります。こうしたことから、順調に本年４月からの本格実施が進められるものと考えております。それに対し雑紙の分別は、平成２６年度のごみ処理料金の改定時から実施されているところではありますが、令和２年度に市内から出された約７，４００トンの燃やせるごみの中に１割程度の雑紙が含まれており、行政コストに負担を与えております。また、雑紙を資源として分別することで市民が負担するごみ袋代が大きく軽減されるほか、リサイクルの向上、ごみ焼却等に係る処理費用の軽減といった複数にわたる大きな効果が得られることから、令和４年度は雑紙の対象となる品目の紹介や手軽に出せる方法などを市公式ホームページ、町内会の班回覧等で周知するほか、出前講座、環境イベント等を活用し、雑紙分別の意識向上に積極的に取り組んでまいります。次に、本市におけるデジタルトランスフォーメーションの考え方についてでございますが、２０２０年の１２月のデジタルガバメント実行計画の閣議決定や自治体ＤＸ推進計画の策定により国全体の取組としてＤＸ推進の方針が示され、市町村におきましてもデジタル化やオンライン化などの推進が求められております。ご質問いただきましたとおり、自治体におけるＤＸ推進の意義は大きく２点記載されているところでございます。１点目につきましては、行政手続やサービスをデジタルで完結し、ワンストップで実現していくなど、デジタルの活用が住民サービスの向上に寄与するものと考えられます。２点目につきましては、アナログ業務のシステム化やＡＩ、人工知能のことでございますが、ＡＩ、あるいはコンピュータ上の作業を自動化する技術であるＲＰＡなどデジタル技術を活用し、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことも重要な要素となります。ＤＸ推進に当たりましては、国が定めた自治体ＤＸ推進手順書などを参考とし、外部人材の活用や職員研修なども実施しながら、デジタル技術等の積極的な活用により行政サービスの向上につなげる取組を進めてまいります。次に、第２期財政健全化計画についてでございますが、第２期財政健全化計画策定時には計画期間内に実現可能と思われる事務事業の見直しを全て盛り込みました。すぐに実現できるものや数年かかるものなど様々ございますが、令和３年度予算では５，８１７万５，０００円の効果額を、令和４年度予算ではさらに３５万５，０００円を追加した５，８５３万円の効果額を見込むことができたことにより、これまでのものも含め、各年度の予算策定において計画どおりに進んでおります。ご質問の中にございましたさらなる事務事業の見直しは厳しい状況にあることから、着実に第２期財政健全化計画を推進し、これまでと同様に新たな事業を始めるには既存の事業を見直すなどの視点を持ち、引き続き財政の健全化に努めてまいります。次に、教育費予算の割合についてのご質問でございますが、令和４年度の教育費予算につきましては、新規事業としてＧＩＧＡスクール構想に伴う１人１台端末授業支援ソフトを全小学校に導入する予算を計上したほか、総務費で計上しております小中学校及び滝川西高等学校の施設改修費については令和３年度予算に比べて大幅に増額したところであり、全体予算のバランスを図りながら、必要な予算については計上させていただいたと認識しております。また、ご質問の中に例として挙げられました岩見沢市あるいは砂川市につきましては、各費目にそれぞれ人件費を計上しておられるため当市よりも構成比が高くなっておりますが、当市は予算書の中では１３款の職員費にまとめて人件費を計上しているため、他市と同様に人件費を教育費に割り振りますと９．７パーセントとなり、他市とほぼ同様の構成比となります。今後につきましても教育費に限らず、必要な事業には適切に予算措置をし、将来にわたり持続可能な財政運営を目指していきたいと考えております。

答弁　教育長

それでは、続きまして学校教育の業務改善推進プランについてお答えをいたします。平成３０年３月、北海道教育委員会が学校における働き方改革北海道アクションプランを作成しまして、全道一斉に学校の働き方改革の取組が始まったわけでありますけれども、これに併せまして私ども市教委におきましても平成３０年１１月に学校における働き方改革教育職員業務改善推進プランを作成し、本格的に取組を開始してから４年を迎えております。このプランは、学校における働き方改革の目的を実現するために必要な事項を定めるとともに、教育委員会と学校が取り組むべき内容をまとめたものであり、達成すべき目標としまして教職員の時間外勤務時間を１か月４５時間以内、１年間で３６０時間以内と定めるとともに、勤務時間の客観的な計測、記録と公表など６点の重点的な取組を定め、２期目となります現在の取組の期間を令和３年度から令和５年度までの３年間としております。教育委員会といたしましては、本プランに基づき学校閉庁日の設定などこれまでも行ってきております取組を継続して推進するとともに、勤務時間外の電話対応を軽減する留守番電話の導入など新たな施策を実施し、本プランに掲げた目標の達成に向けて各学校と連携しながら取組を進めてまいります。次に、学校教育のＧＩＧＡスクールに関しての国の支援策に関するご質問でありますけれども、ＧＩＧＡスクールにおける運営支援、指導力向上支援など１４億円という文部科学省予算につきましては、この内訳としましてＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業が１０億円、その他のＧＩＧＡスクールにおける学びの充実における事業が４億円というふうに把握をしております。この中でＩＣＴを活用した指導力向上支援事業につきましては、各教科ごとに１人１台端末の効果的な活用方法をまとめた動画の作成や高等学校の情報教科の効果的な実施に向けた全国での実践、ノウハウの普及、展開などが事業内容となっております。しかしながら、文部科学省の事業採択には先進性が求められることから、先進的な取組を行っております民間事業等といった相手探し、また事業を実践する学校における準備、これらが必要となりますので、現段階では実現にはかなり高いハードルがあるのではないかというふうに思っておりますけれども、事業の募集要項、これが発出された際に内容をよく確認しまして検討を進めてまいりたいと考えております。最後になりますけれども、江部乙中学校と江陵中学校の統合に関するご質問です。生徒の学校統合に対する不安感を少しでも払拭できるよう、生徒会や部活動を単位とした交流をはじめ、実際に合同で授業を受けるなど様々な形でこれまで交流を行ってまいりました。４月の統合後における対応策としましては、江部乙の生徒がなれ親しんだ江部乙中学校の教職員を江陵中学校へ数名配置するなどの人事面での配慮や江部乙の生徒が孤立することがないよう配慮した上での学級編制、生徒会にあっては役員体制を合同で組織するなどが予定されております。また、通常５月に行う修学旅行や宿泊研修につきましては、統合して間もない時期でありますので、少しでも有意義なものとなるよう生徒たちが関係性を築くための期間を設け、通常よりも数か月遅らせて実施することを検討するなど、教育課程の面においても生徒に寄り添ったスケジュールを組むよう配慮しております。新たな学習環境を迎えるのは江部乙中学校の生徒だけではなく、江陵中学校の生徒も同じことにもなります。統合を背景とした新たな人間関係が生まれますので、引き続き学校と連携しながら、きめ細かな生徒の見守り、また教職員やスクールカウンセラーによる相談体制などでサポートしてまいりたいと考えております。