防災対策

答弁　長瀬総務部次長

災害時における炊き出しにつきましては、特に中長期的な避難生活を余儀なくされるような大規模災害時の被災者への食生活面での支援において東日本大震災の際の避難所での食事に関して栄養が十分ではなかったなどとの指摘があったことの例も踏まえ、言わば二次災害ともいうべく事態を生じさせない工夫が必要であると言われております。しかしながら、避難所で提供する食事の内容を栄養量やバランスに配慮することについてあらかじめ定めておくこととした場合、同時にそれに見合った食材等の備蓄、あるいはそうした事態下での調達ルートの確保が必要不可欠であることから、避難所で提供する食事については想定する災害の規模などにも左右される面もあり、量の充足とともに質の確保をどこまでできるかは、あらかじめ想定が難しい部分がございます。現状市が自ら備蓄する食料につきましては、常温での長期保存が可能な品目を保有しておりますが、仮に避難生活が中長期化する場合におきましては、早急に国や道などへの支援要請を行うことに加えまして、様々な団体や事業者等と締結をしている協定に基づきまして、でき得る限りの食材等の提供等について協力要請することで対応することとしております。なお、避難生活が長期化に至らない場合の食料につきましても、基本的には市民の皆様方に日頃から災害に備えて自らご準備いただくようご協力をお願いしているところでございます。そうした状況下の中で避難所で提供する食事につきましては、量とともに質をいかに確保していくかについては、ご提示のありました４５自治体の取組の情報収集を進めるなどいたしまして、今後に向けて参考とさせていただきたいと考えております。以上です。

答弁　長瀬総務部次長

本市と防災協定を結んでいる件数は、全部で５２件ございます。食料関係の防災協定の締結数につきましてはそのうち７件でございまして、滝川地方卸売市場株式会社、滝川農業協同組合、イオン北海道など、こういった方々と災害時における応急物資の供給等の協力に関する協定を締結しまして、災害時における市からの要請に応じて、迅速な食料の確保にご協力いただけることとなっているところでございます。以上です。