滝川市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月18日
産業振興
2018年9月18日、滝川市議会の一般質問で、柴田文男議員が「産業振興」について質問し、産業振興部長が答弁しました。
- 質問者
- 柴田文男 議員
- 答弁者
- 産業振興部長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 柴田文男
議長のご指名をいただきましたので、会派清新の柴田でございますが、以下通告の順に従い質問をさせていただきますが、冒頭さきの台風被害、さらには地震の対応等で日夜分かたず誠心誠意ご努力をされた理事者並びに職員の皆さんに心より敬意を表したいと思います。また、昨晩本市において直下型の震度２の地震がございました。詳細は私は存じておりませんが、滝川市は断層帯２つを抱える地域でございまして、今後この地震がどう影響するかということも危ぶまれておりますので、理事者におかれては今後もまたこういった災害の対応等についてしっかりとお取り組みをいただきますよう、まず冒頭お願いを申し上げておきたいと思います。◎１、産業振興１、雇用対策についてそれでは、産業振興についてお伺いをいたします。雇用対策についてお伺いをいたします。実は、今回商工会議所から滝川市並びに滝川市議会に対してさまざまな要望をいただきました。その中で、議会改革についても質問をいただいたわけでありますが、こういった議員の人材育成という面で商工業界でどのような対応がとられるのかということについて意見交換をした際にも、実は商工業界においても非常に人手不足が深刻である。そういった市議会に出せるような人材、あるいは対応がなかなか難しいのだというお話をいただいた中で実はこの質問を思いついたわけでございます。そういった意味でも大変重要な質問でございますので、真摯なご答弁をお願いしたいと思います。本市においても長らく続いている人手不足に対応し、地域の雇用対策は今後も引き続き重要であると考えております。人材定着に向けた協議会の取り組み、あるいはまた女性や高齢者の就業支援、さらには外国人の実習、就業の促進などさまざまな視点があると考えておりますが、地域雇用の課題に今後どう取り組もうとしているのかお伺いをしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
雇用問題につきましては、ご質問にあるとおり、本市のみならず日本全体で人手不足を訴える業界や企業がふえている状況にあり、雇用対策については地域の重要な問題であると認識をしております。人材定着に向けた雇用対策といたしましては、昨年７月に関係機関、団体と滝川人材定着推進協議会を設立をいたしました。市内の高等学校及び短大、関係機関が連携をし、地域の雇用創出や地元定着につなげることを目的に企業見学バスツアーや合同企業説明会、人材定着に関するセミナーを開催したほか企業訪問を実施し、ヒアリングを行っているところでございます。次に、女性や高齢者の就業支援につきましては、現在連携協定を結んでいる大手コンビニエンスストアとの連携を図り、お仕事説明会を開催しているところでございます。また、外国人の実習、就業の促進につきましては、市内企業の約半数が興味を示していることから、２月に説明会を開催をいたしました。特に外国人技能実習制度につきましては、当市が制度の緩和について国に対し強く要請を行ってきたところであり、現在は外国人技能実習制度が単純労働分野にも一部拡大されることなどが報じられているところでございます。引き続き国に対して必要な要請を行うとともに、関係機関、団体と連携を図り、市内企業への制度周知などに努め、地域雇用の課題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。
質問 柴田文男
さまざまな課題について積極的に取り組んでいるということについては、十分な理解をするところであります。ただ、滝川市のみならず、この中空知圏における人材の定着ということにしっかりと視点を置いていかないと、私は滝川市における人材定着がなかなか進んでいかないものなのではないか、あるいはまた実は先日も赤平と芦別の企業の方がお話ししているのをちょっと立ち聞きしておりまして、そのお話の中で赤平の製造業が非常に多くの人材を必要としている。滝川市においても非常にその多くが滝川市に定住して赤平市で働いている、そのようなお話をしていたことも耳にいたしました。そういった意味では、中空知総体でしっかりと若い人材、あるいは多くの女性、高齢者、さらには外国人の登用等についてしっかりと取り組む必要があると思うのですが、そのことについてお考えをお聞きしておきたいと思います。
答弁 産業振興部長
滝川のみならず、中空知広域ということでの雇用についての課題ということについては、十分認識をしているところでございます。当市といたしましても昨年１０月に開催をいたしました地方創生セミナーで示されましたＩＬＯ産業分析から、地域を取り巻く雇用情勢については広域連携の重要性が高いということを認識しているところであります。人材定着の事業をうまく回すためには、自治体だけのみならず日本人材機構とか金融機関並びに問題を抱えている自治体等と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。それにつきましても教育、要は学校との連携も必要でございますし、企業と学生のマッチングというのも必要になってくるというふうに考えているところでございます。自治体といたしましても企業訪問を先ほど答弁いたしましたように雇用の実態を把握するなどいたしまして、官民が連携した勉強会を先ほどご質問にありました自治体等も含めまして開催しているところであります。すぐに結果が出るというものではないと思いますけれども、今後取り組む必要があるというふうに思っているところでございます。以上です。