環境エネルギー政策

答弁　鈴木副市長

井上議員におかれましては、常々再生エネルギーの推進を提唱されまして、私も一緒に何度か視察に同行させていただいたこともございます。そういう井上議員のご質問で、ここまでの総括というようなことも含めまして答弁させていただきます。まず、大規模な発電ということですので、太陽光発電について申し上げますと、市有地、これは道有地も含めまして誘致実績をまとめてみますと、現在まで４基、基数といいますか、４社で合わせまして約５．５メガワットになっております。これは、まず滝の川西が第１期でございまして、それからその後中島町のせせらぎ団地の遊休地が２基目、３基目は先ほど議員がおっしゃられました竣工式がございました中央工業団地とそれから流通工業団地の滝川ガスが投資しましたプラントでございます。これが１社としてやりました規模としましては２．２５メガワットで最大になります。そして、現在建設中が東栄小学校の跡地の運動場を使います国際航業さんが建設中のプラントでございます。これらを合わせまして約５．５メガワットということになります。その他、市の市有地を使って道外の企業がまず最初に出てきてやり始めたというのを見ていただいて、この市内の企業も大変大型の投資をしていただきました。これは、田端本堂さんが泉町に２メガワットの建設をされまして、今順調に動いております。その他何社かがやられている規模としては２００キロワットとか、そうした規模でございますけれども、そうしたものを合わせますと全部で８，０００キロ、８メガに市内としては大型の太陽光発電の出力規模が達すると思います。これは約２，５００世帯で使います電気をカーボンフリー、再生エネルギー化できたということになると思っております。ただ、太陽光発電の今後のことということになりますと、当初固定価格買い取り制度が始まりましたときに大型が１キロワット当たり４０円でございました。それがことしは２７円まで下がっております。ちなみに、今建設中の国際航業さんの東栄小学校跡地のプラントは３２円でございます。この雪の深い地域での建設というのは架台を高くしなければいけないという、どうしてもコスト面で本州と比べますと不利な条件がございます。そういうことから、２７円になりますと皆さん企業の方に聞きますと北海道では無理だろうと、このようなご意見でございまして、今後２７円で投資が起こってくるというのはなかなか見通せないというふうに思っております。また、さらに来年度からは、太陽光につきましてはつくり過ぎたという経産省資源エネルギー庁、政府の考え方もございまして、固定価格買い取り制度が入札制になるというような検討がされておりますので、ますます太陽光発電についてはさらなる導入は難しくなるというふうに考えております。また、後ほどの質問のほうにも出ておりますけれども、１０キロ未満の家庭用もそうなのです。１０キロ未満の家庭用で売電価格が下がっていることは余り話題になっておりませんけれども、当初４２円でございました。今は３３円まで下がっております。そういう点では、家庭用もやはり難しくなってきているのではないかというふうに思っております。あと大型発電ということでは、丸加山で最大手の風力発電会社のユーラスエナジーが風況調査をまだ続けております。これも取り組みの途上であるということで、以上が大型発電についてのご質問の回答とさせていただきたいと思います。

答弁　市民生活部次長

家庭用太陽光発電の関係でございます。家庭用発電及び小規模発電の現状についての質問ということでございます。直近のデータでございますが、市内における１０キロ未満の家庭用発電の導入件数は１０３件、太陽光発電の公称最大出力数の合計は４３５キロワットとなっております。また、１０キロワットから５０キロワット未満の小規模発電の導入件数は１４件、出力数の合計は約２８６キロワットということになっておりまして、大規模発電を合わせますと現在出力数の合計は７，２３０キロワットとなってございます。補助制度開始前の平成２３年と比較しまして、家庭用発電では約３倍、小規模発電で約１４倍、出力では大規模な発電を含めまして全体で約４４倍となっておりまして、地球温暖化の一因と考えられる二酸化炭素の発生を抑制する全市的な取り組みが飛躍的に進んだものと考えております。このように市の補助金の申請件数が年々減少しまして、ここ２年につきましては年１件ずつということでとどまっている中で、家庭用を初めとした太陽光発電の導入は年々増加はしております。このことによりまして、市や国の補助金を初め、市民団体などによる太陽光発電の導入促進の取り組みにつきまして、普及については一定の成果があらわれているものだというふうに考えてございます。きのうの小野議員の質問の回答にもございましたように、今後におきましては現在作成を進めております第２次環境基本計画において、新たな次世代エネルギーパークを中心とした普及啓発活動に積極的に取り組んで新エネルギー、再生エネルギーに対して普及をしていきたいというふうに考えておりますので、ご理解願います。

答弁　鈴木副市長

丸加山におきますユーラスエナジーによる風況調査は、もう既にこの１０月末で２年になります。ただ、残念ながらこの２年の経過を見る限りでは風が足りません。数字は企業のものですのでお話しできませんけれども、一般に年間平均で６メーターの風力が必要だと言われていますけれども、残念ながらこの２年間の記録ではそこに達しておりません。ただ、風というのは毎年変わりますので、また引き続き風況調査を続けております。したがいまして、企業自身が風況調査をやっていますので、企業としてまだ可能性があるということで風況調査を続けていただく限りは、私たちもその可能性を追い求めていきたいと思います。可能性というお話で少し触れさせていただきますと、場所という問題もございましたけれども、丸加山の場所というのは風を除きましてはほかの条件はかなりすぐれております。例えば特別高圧線までの距離も近いですし、そこに行くまでの間に川を越えたりとか国道を渡ったりする必要もなくて、市道を通して全部行けるとか、それからもう一つは５．５メーター以上の舗装道路がそのところまで下から全部続いているということで、工事の際の便利性も非常に高いということで、風以外の条件はとてもすぐれております。そういう点では、何とか風が吹いてくれという思いでございます。そういう状況でありますので、引き続きその可能性を見守っていただければというふうに考えております。

答弁　鈴木副市長

ご質問の趣旨は、最近といいますか、二、三カ月前の話ですけれども、日本海側にソフトバンクエナジー、三井物産、丸紅の連合が建設を始めたという送電網、日本送電という会社をつくって始めているのですけれども、これが事業から撤退するということがどのように影響するかというお話だと思いますけれども、まず滝川にとりまして滝川の風力発電の可能性あるいはそのほかの再生エネルギーの展開という可能性からいきますと、直接の影響はないというふうに申し上げられます。と申しますのは、これは日本海側にソフトバンクエナジーが複数箇所の風力発電をつくろうとして、そのためには送電が要るのだということで、北電が持っています電線網の幹線までの間のところをつなぐという送電の建設の話でございます。したがいまして、影響が出るとしますのは、やはり苫前とか日本海側の市町村がソフトバンクエナジーのプロジェクトにくっついていこうと思っていた、このプロジェクトが事実上できなくなるであろうというところの影響が出てまいります。ちなみに、もう一つ送電網をつくっていますのが、滝川で今風況調査をやっています最大手のユーラスエナジーがやっておりますのがオホーツク海側の稚内からの送電網で、こちらのほうは計画どおりユーラスエナジーが進めております。もう一つご質問がありました北本線ですが、まさに北本線の増強というのが北海道全体の再生エネルギーのポテンシャルをどこまで現実化できるかというところにかかっていると思います。北本線の増強が１９年というのが一つのめどとして示されていますけれども、そこがまさに実現しますと滝川も含めまして風力発電のさらなる建設というのが北海道では進められるであろうと、このように業界で言われておりまして、滝川から見ますと北本線の増強というのが私たちにも今後の再生エネルギーの展開に影響してくると、このように理解しております。以上でございます。

答弁　鈴木副市長

井上議員のお話、基本構想をというお話ですけれども、滝川市の取り組みは今までの質疑応答でもおわかりのように既に基本構想段階は過ぎて、実行段階を歩んできたというのは皆さんご理解いただけるところだと思います。これは、言いかえますと、井上議員が常々おっしゃっていらっしゃった再生エネルギーを推進すべきというご意見についてたくさんの市民の方たちが同じ考えをされて、理解が浸透したということもございまして、基本構想というものを特に立てておりませんですけれども、そうした市民の方たちの考えと理解が基本構想に変わって今までの実行を支えてきたと、そのベースになっているというふうに考えております。今後滝川市の再生エネルギーのさらなる推進を考えるとどうなるのかということですけれども、太陽光と風力発電については先ほどお話を申し上げたとおりでございます。それでは、他の分野の事業化という点で可能性はどうなのかということもございます。ただ、これも残念ながら事業化を進めるもののこれだという滝川の地域に適したものというのがまだ見つかっておりません。きのう小野議員のご質問のときにもお答えしましたけれども、実際に太陽光、風力以外も市のチームは可能性をずっと探ってきておりまして、例えば小水力発電ですけれども、これは民間企業が２度も滝川に来まして詳細な調査を行ってきました。ただ、残念ながら、北海道全体に言えることですけれども、川、水が流れているところはございますけれども、傾斜が少ないのです。それから、冬の流量がほとんどございません。残念ながら可能性のある場所はないという結論を持ち帰ることとなりました。また、最近話題になっておりますバイナリー発電、これは地熱発電ではなくて、低い温泉であってもその熱を使って発電するというやつですけれども、これも専門業者が来まして可能性を意見交換しましたけれども、残念ながら滝川で今出ていますふれ愛の里の３１度というのはそれでも足りません。最低８０度は必要だと言われております。これも残念ながら可能性はございません。今のところ見つけられませんし、それからバイオマスにつきましては木質バイオマスは間伐材が必要ですけれども、これも滝川に森林が余りないということからいっても難しいことはご理解いただけると思いますし、また家畜のふん尿を使うバイオマスも酪農地帯が滝川の周辺にないということからも、可能性がなかなか見出せないという点もご理解いただけると思います。ただ、このような多様なさまざまな選択肢の中で次に取り組むべき可能性というのが見えてきていませんけれども、再生エネルギーの技術というのは大手の企業がそのイノベーションに今取り組んでいますので、新たな技術、例えば太陽光発電の発電効率が大幅に上がるというようなことがまた起きてきますと、そこに大きなビジネスチャンスといいますか、さらなる再生エネルギーを導入するチャンスが出てくるのではないかと思いますし、また私たち市のチームのほうとしてはそうした大型の発電だけではなくて、むしろ農業の分野で再生エネルギーを使えないか、例えばもみ殻の燃焼熱を使うとか、そういった分野のところにも着目して今後取り組んでいきたいと、このように考えております。