滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略

答弁　総務部長

総合戦略に掲げます各ＫＰＩの平成２８年度までの進捗状況につきましては、本年５月２９日から６月２日にかけて開催されました総務文教常任委員会、経済建設常任委員会、厚生常任委員会においてそれぞれご報告させていただいたところでございます。総合戦略の進捗について総体的な評価を行うとしますと、３つの基本目標のうち、基本目標２、全ての子供の成長の支えと教育環境の構築につきましては、ほとんどのＫＰＩが現段階で達成度をはかれない項目となっておりますが、基本目標１、農と食を生かした雇用創出と地域産業の育成支援と基本目標３、プラチナコミュニティの形成と暮らしやすさの追求につきましては、おおむね順調に推移してきていると捉えているところでございます。総合戦略の計画期間は、平成２７年度から３１年度までの５カ年間であり、２カ年目の検証を終えた段階であります。施策ごとのＫＰＩは全体で１７項目掲げておりますが、この２年間の達成状況についておおむね目標どおり進んでいるものが８項目、さらに工夫や努力を要するものが３項目、現段階では達成度をはかれないものが６項目となっております。工夫や努力を要するもの３項目につきましては、基本目標の１の中の雇用を創出する農業関連事業を５年間で２件や新聞、雑誌等掲載件数を５年間で１００件としたものにつきましては、４０パーセントに達していない状況ですが、継続して取り組みを進めることにより目標達成に向けて努力してまいります。また、基本目標３の中で都市部からの移住者数を５年間で４０人としたＫＰＩにつきましては、実績が３人となっておりますが、移住ＰＲ事業に参加したり、情報発信にも努め、実績値を高めていくこととしているところでございます。以上、基本目標ごとの状況について申し上げましたが、総合戦略全体としては着実に取り組みを進めている状況だというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

基本目標の２の数値目標につきましては、数値目標が平成３１年、乳幼児健診問診票によるこの地域で子育てをしたいと思う親の割合を９５パーセントという形で目標を設定しておりますので、到達年度で目標の達成度をはかるということでご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　総務部長

滝川市の人口推移につきましては、住民基本台帳のデータをもとに年度別人口を比較しますと、総人口では毎年３００人から５００人程度減少しております。出生者数と死亡者数の差による、いわゆる自然増減の状況を見ますと、毎年２００人から３００人程度死亡者数が上回る自然減の状況となっており、近年同様の傾向が続いております。一方、転入者と転出者数の差による社会増減の状況を見ますと、平成２３年度には２６７人の減、２４年度には３８１人の減となっておりました。２５年度には９８人の減、２６年度と２７年度にはそれぞれ１０１人の減、そして２８年度には３人の減というようにここ数年数字上は減少幅が狭まる傾向にあります。しかしながら、２８年度の実績のみを取り上げて社会減がとまったと解釈するには早計と思われ、もう少し推移を見ながら分析を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。総合戦略の最終年度である３１年度までの見通しにつきましては、現段階では明言できませんが、２７年国勢調査の結果では国立社会保障・人口問題研究所が公表している人口推計の数字を上回っている状況であり、人口ビジョンの目標人口に少しでも近づけることを目指しているところでございます。特に自然減につきましては、計画期間残り２年半で大幅に傾向を変えることはなかなか困難だというふうに思いますので、総合戦略の取り組みを着実に進め、社会減に少しでも歯どめをかけることができるかどうかが成否の分かれ目になるというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　総務部長

総合戦略につきましては、毎年度ＫＰＩの達成状況の確認を行い、議員からおっしゃられたＰＤＣＡサイクルによって推進をしているところでございます。総合戦略の内容について個別に事業を追加したり、ＫＰＩの数値を一部見直したりすることにつきましては、各年度の検証結果に基づいて対応しており、直近では本年７月に第２回目の改定を行ったところでございます。具体的には、平成２８年度の実績により基本目標３、プラチナコミュニティの形成と暮らしやすさの追求のうち、２の暮らしやすい地域づくりについて住宅に関する支援制度利用件数を５年間で１００件という目標に対し、９８件という実績となったところですが、２９年度から新たに新築住宅助成制度を開始したことに伴い、ＫＰＩを１６０件まで上方修正いたしました。計画期間の最終年度である３１年度までに大幅な改定は現時点では見込んでおりませんが、本年度実績を検証した段階でその必要性を判断したいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務部長

まず、外国人人材活用の推進のＫＰＩの２件でございますが、このＫＰＩの２件というのは人数ではなく、あくまでも外国人の人材雇用をした事業所あるいは企業の数ということで捉えていただければなというふうにまずは思います。２件という形でございますが、実質１件につきましては６月１日の総務文教常任委員会でも進捗状況の中でご報告を申し上げておりますが、滝川国際交流協会における外国人人材の活用を目的とした１名の職員採用という部分でもう既にこれは報告済みでございます。今後という部分になりますが、外国人の技能実習制度につきましては、２７年度、この計画ができる前から一部民間企業で実習生を雇ってというか、雇用した企業がおられるという情報はつかんでおりますが、やはり計画期間以後ということで考えるべきだろうという形でいろいろ市内の状況を確認しますと、本年春に滝川建設協会がベトナム視察を行ったと。そこで現地での面接等も行って、市内の幾つかの事業所あるいは企業に外国人技能実習生が現在滝川に入ってきておられるという状況も把握しておりますので、それらを２９年度の実績としてカウントするとＫＰＩは１００パーセントを達成できるのではないかという見込みを立てているところでございます。今議員のほうから市としての支援といいますか、考え方という部分もございましたが、こういった取り組みを含めて市として実質技能実習制度の実習生を雇用している企業あるいは事業所から状況を確認した後、どういった点がやはり行政側あるいは国に対して課題があるのかというようなこともヒアリングを行いながら、市として今後どういう形で国あるいは市としての取り組みができるのかという部分については考えていきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　市長

ただいまの本間議員に私の思いを語れということでございますので、ご質問にお答えさせていただきたいと思いますが、外国人の技能実習制度はいい制度だと思いますが、全ての企業といいますか、ニーズがある企業にとって満足される制度かというとそうでもないというふうに思っております。この地域にとってもっと有効な制度となるように、先ほど総務部長からお答えしたとおり、今ヒアリング等をさせていただいて、各企業のニーズを吸い上げ、そしてそれをどう生かしていくかということを検討してまいりたいというふうに思っています。将来的には、今３年から５年という形になった技能研修制度でございますけれども、もっと長くいていただけたほうがやはり外国の方もなれていただけますし、非常に日本としても労働人口不足の解消にもつながってくるというふうに思います。先ほどの除排雪のオペレーターなどもそういう方たちにやっていただければいいかなという思いもありまして、それらのことを考えてまいりたいというふうに思っております。まだまだ勉強段階ではございますけれども、それらにつけて例えば特区というのも１つではなかろうかというふうなことも思いながら、研究を重ねていってこの制度をよりよい制度にしながら、また活用させていただくような体制をつくっていきたい。そして、民間の皆様方のお声をいろいろといただきながらつくり上げてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解とご支援をどうぞよろしくお願いいたします。以上です。