滝川市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月19日
建設行政
2017年12月19日、滝川市議会の一般質問で、三上裕久議員が「建設行政」について質問し、建設部次長が答弁しました。
- 質問者
- 三上裕久 議員
- 答弁者
- 建設部次長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 三上裕久
◎2、建設行政1、下水道管の老朽化対策について2、除雪作業のオペレーターの育成について次の質問です。下水道管の老朽化について伺いたいと思います。この下水道管の老朽化、大変な事故を発生させるということがわかってきております。いわゆる道路の下に下水道管が走っておりますけれども、その下水管が亀裂、破裂することで道路か陥没する。その陥没したところに車が落ちていくという事故が日本全国的にも大小ありますけれども、発生しております。滝川については、以前から道路下の陥没状況を調査するということを実施されていることは承知しております。それで、今現在下水道管の老朽化対策というのはどの程度進んでいるのか伺いたいと思います。
答弁 建設部次長
下水道事業は、昭和43年度に着手し、平成28年度までの整備延長は457キロ、普及率94.7パーセントとなっております。幸い現時点において下水道の老朽化による道路陥没は発生しておりませんが、今後一般的に管路の標準耐用年数と言われている50年を経過する管路がふえてくることから、老朽化対策については積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。平成24年度より順次埋設時期の古い管渠や重要な路線に埋設されている管渠から調査を実施しております。調査方法といたしましては、マンホール内からの目視調査、テレビカメラを搭載した車両を管路内に走行させるテレビカメラ調査を行っております。平成29年度の調査につきましては、平成27年度の下水道法改正による維持修繕基準の創設により、硫化水素等による腐食するおそれが大きい排水施設については5年に1回以上の頻度で点検することを事業計画に記載することが義務づけられたことから、事業計画に記載されております硫化水素の発生による腐食のおそれが大きい箇所として圧送管の突出部やマンホール内の管路の高低差が著しい箇所について目視調査を74カ所行っております。また、そのほかに計画的な管路内の老朽化調査といたしまして、緊急輸送道路である国道、あるいはJR横断管路等についてテレビカメラ調査を42カ所、延長にしまして1,434メートルを行っております。調査の結果、緊急的かつ抜本的な改修を要する箇所についてはございませんでしたけれども、補修が必要となった箇所についてはその状況に応じて適宜修繕により対応を進めております。また、現在ストックマネジメント計画の基礎資料となる下水道台帳の整備を進めております。完成後の平成31年度からストックマネジメント計画に着手する予定でございます。以上です。
質問 三上裕久
下水道管については、耐用年数50年ということで、まだ本市においては耐用年数に至っていないということなので、このまま調査を続ければ大きな事故が発生するということはないと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。それでは、次の除雪作業のオペレーターの育成ということについて伺いたいと思います。この部分については、昨年の第2回定例会でも質問させていただいたと思いますけれども、この除雪作業員だけではないと思いますけれども、高齢化が進んで、全道的にもなかなか確保することが難しい状況になってきているみたいです。昨年質問したときには、オペレーター育成に関して講習会とか、そういったことを実施して何とか確保していきたいというような答弁だったかと思いますけれども、今現状どのようなことを行ってオペレーターの育成に努められているのか伺いたいと思います。
答弁 建設部次長
平成28年度第2回定例会にてご質問がありました除雪作業に従事するオペレーターの確保、人材育成や技術継承についてですが、まず平成28年度に経験年数の浅いオペレーターの技術向上を図ることを目的といたしまして、除雪技術講習会を開催いたしました。また、今年度につきましてはオペレーターの意識向上を主な目的としまして、外部講師を招きまして除雪業務講習会並びに除雪車の車両出動式を開催したところでございます。さきに述べた取り組みに加えまして、今年度より若手オペレーターの育成を目的に幹線工区での除雪ドーザーを2人乗り乗務としたことにより、それぞれ担当する2者において20代のオペレーターが2名新たに除雪業務に携わることとなりました。建設業界における厳しい人材不足の中、一般的に除雪作業に従事するオペレーターの担い手は50代から60代だと言われております。そのような中、より長期的視点を持ち20代のオペレーターを確保できたことは非常に大きな前進であると考えております。なお、来年度につきましては、将来を担う子供たちに除雪への興味、関心を持ってもらうとともに、注意喚起、啓発を目的に小学生を対象とした除雪機械見学会等の取り組みを開催していきたいと考えてございます。今後もこれらの取り組みにかかわらず、人材確保や技術継承といった視点を持ち、公共除雪を担うオペレーターの確保についてさまざまな取り組みをしていきたいと考えておりますし、受注者、発注者ともに今後さらに予想される担い手不足を共通の課題と認識し、継続的に取り組み、あわせて市民への啓蒙活動も含め、広い視点で取り組んでいきたいと考えております。以上です。
質問 三上裕久
終わります。