建設行政

答弁　建設部長

瓦礫の撤去につきましては、現状建築物所有者に対して建築物に係る土地の適正な管理の観点におきまして、瓦礫の撤去を促す文書通知をはじめ、直接面談による対応を図ってきております。建築物所有者からは、土地の売買ができた際にはその売却金で撤去したいと意向が示されておりますが、議員ご指摘のとおり地域に与える影響等は少なくないものと認識をしており、引き続き早期撤去に向けた対応を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。なお、行政が建築物所有者に代わって瓦礫を法律等に基づき強制的に撤去するということはできないことから、まずは建築物所有者自らがその意思により撤去するということを積極的に促進するとともに、撤去する何らかの方策、方法がないかも含め、引き続き検討したいと思いますので、議員におかれましてもお力添えをお願いいたします。

答弁　建設部長

瓦礫が現状ございます地域でございますけれども、今ご質問のありました三楽街等からは特に我々のほうには要望等は具体的にはございません。ただ、我々といたしましても、今の現状は景観上等を含めていろいろとこれは影響があるというふうな認識はしております。先ほどもお答えをしたとおり、まずは所有者の方に働きかけをしながら、一日も早く現状を解消していただくということで進めてまいりたいということで考えております。

答弁　建設部長

新町の地下歩道の施設につきましては、文化センター利用休止に加え、施設設備の老朽化や利用者が極端に少ない状況でございまして、環境衛生を含め、防犯上懸念される点もございましたことから閉鎖としたところでございます。このような道路施設の供用廃止につきましては、道路法に基づく供用廃止の告示により一般の縦覧に供することとされていることから、本年３月に告示を行ったところでございます。今後は、文化センターを含めた周辺地域の動向を踏まえまして、関連施設であります地下歩道の存廃を検討するとともに、当該箇所への横断歩道設置の地域要望等があった際には関係機関に要望をしてまいりたいと考えております。

答弁　建設部長

地下歩道の関係でございますけれども、中学生等も通行しているということは認識をしております。ただ、あの地下通路は約半世紀前に構築されたものでございまして、老朽化がやはり激しく、それに伴って治安上も非常に悪化が見込まれるということもございます。そのような観点で、歩行者、地下道の利用者の安全を考えた上での廃止でございましたので、通行については横断歩道、４方向はないのですが、３方向ございます。信号もそちらは３方向ございますので、今のところ特段支障はないというふうに認識をしております。