職員の意識改革について

答弁　市長

それでは、新政会を代表しての本間議員のご質問にお答えをさせていただきます。まず最初に、職員の意識改革についてのご質問ですが、ご承知のとおり、ことしは「信」という字を掲げさせていただきました。その「信」という字の思いの一つとして信頼される市役所を目指すことを表明させていただきましたが、職員に対しましては年頭の訓示の中で、自分たちの仕事が本当に市民のためになっているのか、自分たちのための仕事になっていないのか、そして市民とともに行っているのかなど、いま一度自分たちの仕事を見詰め直していただくとともに、孔子の言葉であります信なくんば立たずという言葉がございます。国が成り立つのには兵でもない、そして食料でもない、国民の信頼が一番であるという言葉でございます。その言葉を引用させていただきまして、市民の皆様からの信頼がなければこのまちは成り立たないという話をさせていただいたところでもあります。意識改革の方法につきましては、職員研修もそうでございますけれども、職員一人一人が意識を持って仕事に臨んでいただくとともに、私もみずから職員の先頭に立ってその姿を見せていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。次に、将来を見据えたまちの姿についてでございますが、現在栄町３―３地区を初め、駅前広場の再整備事業が進められておりますが、引き続き空き店舗や空きビル、遊休地などの開発を誘導するような環境づくりに向け、所有者を初め、利害関係者との調整を進めることを前提に、新たな専門部署を設ける中で、行政としてできる役割や市民が求める中心市街地に必要な機能、そしてさらには財政状況などを総合的かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。次に、ＫＰＩについてでございますが、滝川市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩに対する平成２８年度の成果につきましては、３月末までの実績をまとめ、今後市役所内部に加えて外部有識者等から構成されます創生会議において検証を行うほか、市議会の常任委員会においてもご審議いただきたいと考えております。現時点において把握できる状況としましては、例えば基本目標１の農と食を生かした雇用創出と地域産業の育成支援におけるアグリカレッジ事業では、ＫＰＩがＵターンを含む新規就農者数、５年間で３０人という目標に対して２７年度は６人、２８年度においては前年度を上回る新規就農者数の見込みとなるほか、基本目標２の全ての子供の成長の支えと教育環境の構築におけるフルイングリッシュエデュケーション事業、ＦＥＥ事業ではＫＰＩが中学校における英検３級合格者、５年間で１００人超という目標に対して２７年度は３５人、２８年度においては３７名と順調に推移しており、基本目標３のプラチナコミュニティの形成と暮らしやすさの追求につきましても、地域資源を生かした住宅取得支援におきましてＫＰＩが支援制度利用件数、５年間で１００件という目標に対して２７年度は６４件、２８年度は３４件という結果となっているなど、総合戦略におけるＫＰＩに関しては一定の成果が見られている事業もあります。新年度に向けては、市政執行方針で申し上げましたとおり、総合戦略の重点事業である中空知定住自立圏しごとの魅力発信と総合的な就業・移住支援事業の取り組みや新築住宅助成事業、子育て世代包括支援センター設置に向けた準備などに取り組んでまいります。次に、農業分野への企業の参入でございます。今年度の実績としましては、化粧品メーカーのハーバー研究所と包括連携協定を交わし、丸加高原においてラベンダーの試験栽培に取り組みました。新年度に向けて他の作目への拡大や、さらには農業生産法人化に向けた協議も始まったところであります。その他にも夕張ツムラの生薬栽培や株式会社マツオさんの畜産事業への参入など、農業分野への企業参入が進み初めておりますし、ほかにも市外の企業から農業参入に向けたお問い合わせをいただいているところであります。現状では企業名を明かせませんが、交渉中の案件もあり、今後可能性のある分野であると考えております。今後については、企業の生産活動に協力いただける地域農業者とのマッチングや農地の確保などが課題になってくると思います。企業のニーズを踏まえつつ、雇用の創出や地域農業者の所得向上につながるよう努めてまいります。次に、地域農業者と企業のマッチングについては、夕張ツムラの事例でいえば生薬栽培の面積、生産量を拡大したい企業の意向を受け、地域農業者を対象とした研修会を開催するなど、協力いただける生産者の確保に向けて支援を継続したいと考えているところです。課題としては、これまで市内において生産の経験がない作目を生産してほしいという企業ニーズもあることから、栽培技術の確立に向け、農業者と企業が互いに連携できるようサポートしていくことが重要だと考えています。また、市場から求められる野菜づくりとしては、今年度の取り組みとして、商社からいただいた情報をもとにＪＡたきかわ青年部とニンニクの栽培を開始しました。滝川市の農業における課題としては、稲作の作業体系と重ならない作物であること、さらには産地化に向けて機械化が可能な作物であることが重要だと考えております。今後については、さきの質問にもお答えしましたとおり、化粧品原料の栽培など付加価値の高い作目について可能性を見出していきたいと考えております。次に、地域特産品開発でございますけれども、これまで菜の花まつりなど市外から多くのお客様が訪れる機会にお土産となる商品が少ないという声をいただいていることから、先ほどの山本議員のご質問にもお答えいたした部分もございますけれども、現在地域資源を活用したお土産づくりとして滝川産米を原料とした米菓子の開発を行っております。開発中の商品については、先日開催された冬まつりなどにおいてもテスト販売を行い、さまざまなご意見をいただいたところですので、最終的に商品に反映させたいと考えております。これまでも菜種油を使用したオイルソースやリンゴの発泡酒など、関係団体や民間企業と連携し、商品開発を進めてまいりましたが、こうした地域資源を活用した商品開発についてはさまざまな支援制度がございますので、市内の事業者にも積極的に取り組んでいただきたいところでもあります。今後についても米や菜種油、リンゴといった地域資源を活用した商品化に努めますとともに、市内事業者の特産品開発に向けた取り組みに関しても支援をしてまいります。次に、農産物加工品の輸出についてでございます。今年度においては、地方創生関連の予算を活用し、滝川市産業活性化協議会と連携する中で輸出事業に取り組んでまいりました。特に滝川地方卸売市場を地域商社として位置づけ、地域の農産物や加工品に加え、卸売市場が取り扱う水産品を含め香港や台湾への輸出を行ったほか、ニュージーランドへ向けた米のサンプル輸出にも取り組んでいます。ほかにも、卸売市場の独自事業としてシンガポールやマレーシアにおいても輸出実証やプロモーション活動を行っております。滝川市及び周辺地域の農産品としては、台湾に向けた米やそば粉、ナガイモ、ユリ根など、加工品でいえばクレストジャパンのチーズケーキや生チョコレートに競争力があることがわかってきました。また、タマネギに関しても、少量ですが、シンガポールに延べ３０回程度輸出されております。香港ではアイガモやチーズケーキなどに関心を寄せていただいております。今年度はどこの国や地域が輸出の対象となるのか、さらにはどのような商品が受け入れられるのかを主眼として取り組んでまいりました。その成果として、さまざまな国や地域の商社とのコネクションができてきましたので、卸売市場の集荷機能、流通機能などを生かし、今後も連携した取り組みを進めてまいります。次に、農業塾以外の新規就農者等への取り組みでございますが、新規就農者の確保につきましては関係機関の協力を得て施設園芸作物を中心とした研修プログラムを組み、募集を行っており、平成２８年度からは地域おこし協力隊制度の活用も視野に入れ、東京や札幌で募集イベントに出展するなど、随時募集や相談を受け付けております。新規就農については、就農に当たっての資金の確保のほかに農地の確保が問題となっております。本市では、幸いにも後継者によるＵターン就農が多く、優良な農地は既存の農家が引き受け手となっていることから、農地中間管理事業も利用されていない現状にあり、新規就農者が求めるタイミングで経営規模に合った農地を確保することが難しい状況にあります。しかし、今後は農家戸数の減少に伴い、農地の遊休化なども懸念されることから、農業委員会とも連携を図りながら農地確保の相談等についても対応していきたいと考えております。また、新規就農者の受け入れに当たり、平成２９年度から専任担当者を含めた関係機関による支援サポート体制の構築を北海道から求められており、本市においても関係機関と連携し、サポート体制を組んで対応していくことを予定しております。農業後継者の育成については、やはり滝川農業塾がその中心になるものと考えておりますが、農業後継者からは後継者同士が情報交換できる場が少ないとの意見等も聞かれることから、各種機会を通じ、そのような場の確保に努めていきたいと考えております。また、新たなことに積極的に取り組む意欲を持った方も多いことから、農業後継者の活動に対する市の支援制度を新年度から充実させたいと考えております。次に、農業経営の法人化についてでございますが、安定的な雇用による人材の確保などのほか、農地の受け皿や新規就農者の育成や雇用の場としても期待できることや経営継承の主体となることも想定されることから、市でも積極的に推進しており、ＪＡたきかわや認定農業者協議会、農業再生協議会とも連携し、研修会や視察研修等を実施して法人化に向けた意識の醸成に努めるとともに、法人化の相談等があった場合には随時対応しているところです。本市においても、地域によっては後継者不足が深刻であり、近い将来営農だけではなく集落としての機能維持が困難な状況が発生することも懸念されることから、コストの削減や投資の効率化が期待できるほか、地域の営農を担うことも期待できる複数戸法人等、地域の実情に応じた多様な法人化を推進していく必要があると考えております。次に、企業誘致の促進についてでございますが、鈴木前副市長や職員研修派遣先である新日本スーパーマーケット協会はもちろんのこと、当市に進出していただいている企業などさまざまなネットワークを軸に取り組んでおります。メガソーラーの誘致によりご縁ができました企業が地元企業と連携し、事業展開を図っているほか、当市に対しさらなる事業進出の提案もいただいておりますし、また化粧品メーカーのハーバー研究所によるラベンダー栽培試験の実施など、現在も着実に新たな事業が展開されているところです。今後企業誘致につながる可能性に関しては、まだ問い合わせの段階であるため企業名を申し上げることはできませんが、食品関連や再生エネルギーの分野において当市への進出意向のお話を数社からいただいているところであり、新たな誘致につながるよう交渉を重ねたいと考えておりますが、荒木議員の質問で答弁しましたように、誘致の実現は一朝一夕に結果が出るものではありませんので、食品関連や再生エネルギーに限らず、幅広く企業誘致活動を行い、新たな可能性を見出しながら取り組んでまいります。ワインの生産の可能性についてでございますが、そらちワイン×ワインフェスタは滝川の食と空知のワインを楽しむイベントとして平成２６年９月に第１回目を開催しております。近隣のワイナリーからは、滝川にはワインに合う料理を提供する店が集まっていると注目が高まっていたこともあり、空知ワインとの相性のよさを売りに滝川の食を発信することを目的として、そらちワイン×ワインフェスタが開催されました。昨年の３回目の開催では２，０００人の集客があり、本年の開催はさらなるイベントの充実を図るため、これまでの１日開催から土曜日、日曜日の２日間の開催を運営委員会で決定されているところです。また、会場についてもこれまでの滝川ふれ愛の里からまちの中心街に近い文化公園へ移すことで会場までお越しになる方の利便性向上と市内回遊促進につながることを期待しているところです。今後は、プログラムの充実や観光客の満足度を高めることに重点を置き、さらなる集客増を図ってまいります。また、ワイン生産の可能性につきましては、現在滝川のワイン生産、販売を行う事業者はございませんが、過去にはブドウではなく滝川産のリンゴを使った空知ワインが製造、販売されていることもあったことや市内でブドウの栽培とワイン生産について企業からの相談を受けており、滝川でのワイン生産の可能性が広がっていると考えております。次に、サマースカイフェスタでございますが、昨年開催いたしましたサマースカイフェスタ２０１６は、天候に恵まれ、映画「風の谷のナウシカ」に登場するメーベの出演やクラシックカーミーティングの同時開催などにより過去最高の８，０００人の皆様にご来場いただきました。本年は、メーベこそご出演いただけないものの、新たに美唄のスカイスポーツ団体によるスカイダイビングやトーイングパラグライダーなどの出演をお願いしているほか、昨年同様クラシックカーミーティングとの共催、子供たちに人気の高かったフライトシミュレーターの増設など、さらなるプログラムの充実を計画しているところです。また、北海道スカイスポーツ協会のご支援のもと、札幌駅前通り地下広場チ・カ・ホでグライダーの実機展示を中心としたＰＲイベントをサマースカイフェスタに先立ち開催する方向で調整を進めているところであり、プログラムの充実や関係団体との連携により広報宣伝、集客効果を高め、一層の集客増を図ってまいります。次に、日本版ＤＭＯの形成につきましては、地域連携形ＤＭＯを目指して現在滝川市と砂川市の観光協会を中心として、経済団体及び民間事業者を主体とした協議会を設立する予定で準備が進められているところでございます。マーケティング調査につきましては、詳細な手法は今後の検討となりますが、例えばインターネットによるアンケート調査が考えられます。観光ツアーとしては、参加者全員が同じコースをめぐる従来型のバスツアーではなく、２次交通、例えばタクシー等を利用したモニターツアーなどが考えられます。次に、公共施設マネジメント計画についてでございますが、平成２９年度におきましては引き続き施設の一元管理に取り組むほか、西小学校地区のコミュニティセンターや中央老人福祉センターに関する市民会議に描かれた姿へ向けた具体的な検討や取り組みに加え、市政執行方針に記載のとおり、施設が老朽化し、耐震補強が困難な二の坂保育所に関する早期建てかえに向けた具体的な検討、江部乙地域のコミュニティ活動の拠点形成に向けて農村環境改善センターの基本構想の策定の着手、文化ゾーンに関する文化芸術分野の活性化策の検討などを行います。このほか、未利用地の公有財産の有効活用や官民連携によるファシリティーマネジメント施策についての検討を進め、可能なものから随時着手を目指してまいります。次に、滝川版マルシェにつきましてですが、滝川版マルシェにつきましては昨年１１月、地域産品等を共同で販売する拠点の設置により、商品展開力や販売力の向上等を図ることを目的した全国商工会連合会の共同販売拠点による地域産品等の販路開拓支援事業の公募を受けて、滝川商工会議所が申請者となり、市が支援する形で応募した経過がございます。しかしながら、残念ながら採択に至らなかったことから、一旦白紙に戻し、今後は栄町３―３地区開発との連動性を鑑みながら、滝川商工会議所に設置される検討組織において官民連携により実現の可能性を探ってまいります。次に、第６期の高齢者保健福祉計画の成果見込み、次期計画についてでございますが、第６期の滝川市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の成果見込みと次期計画策定に向けた課題の分析につきましては、第６期計画の成果としましては、第６期計画の柱となる事業である認知症施策の推進や介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきまして計画初年度の平成２７年度において実施しておりますほか、生活支援体制整備事業や介護支援ボランティアポイント事業、新しいグループホーム等の整備など、計画に即して推進しているところでございます。また、次期計画策定に向けた課題としましては、今後国から制度の改正など具体的な方針について示されるかと思いますが、一番は今期計画に引き続き２０２５年に向けた地域包括ケアシステムの構築のための各事業の着実な推進ということになろうかと考えているところであります。次に、滝川市立病院の経営改善について、医師の理解、協力は不可欠だと考えております。さきの荒木議員の質問にお答えしたところでございますけれども、新年度より常勤医師が整形外科、そして眼科と２名が増員となり、３８人体制に強化されることとなっております。医療の質を上げながら収益確保につなげていくという考えもお話をさせていただきましたが、診療報酬等算定向上プロジェクトに５つのワーキンググループを設けており、それぞれの検討結果を担当医師と情報共有することにより、患者様へは安心のできる質の高い医療の提供となり、そのことが収益確保にもつながっていくと考えております。また、入院患者を確保する対策も必要だと考えております。入院に伴う手続や地域包括ケア病棟への転棟について、医師の負担をできるだけ軽減することも大切だと考えており、そのためには医師が作成する書類の簡素化や入院コントロールセンターの設置も検討していきたいと考えております。医師の接遇につきましては、本年度実施しました外来アンケートで医師の対応についてという設問に対し、５段階評価で５と４が８５パーセント、患者満足度調査ではとてもよいとよいが外来で８９パーセント、入院では９８パーセントと大変高い状況にありますが、厳しいご意見も多くいただいているところでもありますので、接遇研修について継続して取り組んでまいります。本年４月には１３名の医師が市立病院に赴任されることになります。常勤医師の３分の１に相当する人数になります。４月３日に新しく赴任される医師を対象に市立病院の診療などについてのオリエンテーションも開催することとしており、一日も早く市立病院に愛着を持っていただけるよう努めてまいります。次に、女性活躍推進センター、子育て世代包括支援センターにつきましては、担当よりお答えをさせていただきます。次に、滝川版ＣＣＲＣの事業主体でございますが、今後策定する滝川市生涯活躍のまち基本計画を着実に実現していくための事業主体に求められる要件としましては、１つ、シニアなどを対象とした事業を実施するスキルやノウハウを有し、本業とＣＣＲＣ事業の親和性が高い事業者であること、２つ目、地域事業者、団体等と連携し、個別の機能、サービスの提供主体を全体でマネジメントできること、３つ目、医療、介護事業者との連携が図られ、シニアが最も求めている継続的なケアを構築できることのこの３点が必要不可欠であると考えております。今年度の調査業務の中でも市内の事業者に対しアンケートやヒアリング調査を実施しており、各事業者の参画の意向等については確認しているところでございますが、特定の法人による運営とすべきか、あるいはそれぞれのサービスを提供する事業者による横断的な組織体とすべきか等については、先ほど挙げました３点の要素を勘案しながら今後検討を重ねてまいりたいと考えております。次に、多世代の参加でございます。多世代の市民の皆様がまちづくりへ参加いただけることは、市民が生きがいを持って活躍する地域づくりを進めていくためにも必要であり、現在多世代交流を重要な位置づけの一つとして、健康でアクティブな生活を送る地域づくりを目指した滝川市生涯活躍のまち基本計画の策定に向けた作業を進めているところであります。また、男性も女性もともに意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる社会を目指し、平成３０年度からの５年間で重点的に進めていく事業を精査し、男女共同参画推進計画を策定するとともに、男女共同参画計画本体についても女性の職業生活における活躍の推進などの視点を持って改定について検討してまいります。さらに、一人一人が主体となり、まちづくりを活性化するための事業への補助金として、未来へつなぐ市民力推進事業補助金に若者を初めとした新たな担い手の参加を目指して平成２８年度から制度変更した市民が活躍するまちづくり活性化事業補助金についても積極的なＰＲを進めてまいります。今後も関係団体等の協力をいただきながら、多世代の多くの市民が活躍いただける取り組みを進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。次に、歳入確保のふるさと納税についてでございますが、平成２８年度は滝川市、滝川商工会議所、江部乙商工会、たきかわ観光協会の４団体においてふるさと発展推進会議を設立し、ふるさと納税に係る各種事業展開を図り、首都圏ＰＲ事業や寄附者に対する新商品のＰＲなど、できる限りのことを行った結果、寄附額も増額し、一定の成果があったものと考えております。平成２９年度の取り組みについては、現在もふるさと発展推進会議を中心に検討を重ねているところでありますが、ある調査会社のデータによれば、ふるさと納税の認知度について尋ねたところ、９７．５パーセントの方が知っていると答えておりますが、一方ではふるさと納税を行ったことがある方は１０．１パーセントと実施率は低調でありました。また、なぜふるさと納税をしないのかという質問に対しましては、申し込みの仕方がよくわからなかったが４２．７パーセント、どこの自治体にしてよいかわからなかったが２７パーセントという結果でありました。この結果からも、ふるさと納税のやり方や北海道滝川市を結びつけた取り組みには大きな期待を寄せるものであり、今後の取り組み事例として滝川市と関係のある企業等へ訪問し、滝川市の特産品の説明や直接そのやり方を伝えるなど、いわゆる営業型の事業展開が効果的ではないかと考えているところであります。また、首都圏ＰＲ事業については、無差別型ではなくサラリーマンや主婦層などターゲットを絞り、それによる地域を特定するなど、狙いを定めて効果的に展開できるよう検討しているところです。ふるさと納税未経験者の約４０パーセントにトライアル傾向が見られるなど、寄附額の増額の余地は十分に残されていると考えており、引き続き多様な手法を取り入れ、努力を重ねてまいります。私のほうからは以上でございます。

答弁　教育長

それでは、答弁させていただきます。まず、本格オープンを控える石狩川河川敷パークゴルフ場の大会誘致、周知のための広報については、ご指摘のとおりと考えておりますので、今後注力して進めていきたいというふうに思っています。その中で、道内各地の予選大会を勝ち上がってきた選手が集う決勝大会であるミズノカップクラブ選手権大会の北海道大会がまだオープン前で実績がないパークゴルフ場を会場として決定することは前例がないことですが、精力的な誘致活動を行い、交渉を重ねた結果、開設１年目での開催にこぎつけられたところでございます。現在も並行して日本パークゴルフ協会本部や各種大規模大会のスポンサー企業と協議、交渉を継続しており、そのほかの大規模大会の滝川での開催に向けても鋭意進めているところであります。また、高齢者を中心とする既存の愛好者に向けた大会に加え、新たなファン獲得に向けた企画、広く市民に認知される施設としてのイベントを企画しているところであり、随時ＰＲ、広報を行ってまいります。ＰＲについては、チラシ、ポスター、ホームページ等はもちろんのこと、業界新聞あるいは旅行代理店、広告代理店等を通した周知も行ってまいります。さらに、体験型観光、スポーツツーリズムとしての外客誘致についても多くの旅行会社等と交渉を進めているところであり、市外、道外からの集客も視野に入れて進めております。健康増進につながる気軽なスポーツとして多くの方にご利用いただきたいと考えており、さまざまな大会や企画、イベントを通して市民が集まる場、交流のきっかけづくりの場として運営してまいります。利用者の皆さんが主体的にパークゴルフ場という場を活用していただき、健康増進、コミュニティづくりをしていただくことに対しご支援させていただきたいと考えております。次に、放課後学習機会の現状と成果及び拡充の具体策についてでございますが、子供たちに望ましい学習習慣を身につけさせるとともに、学習内容の理解を深め、家庭学習への意欲を高めるため、学校においては放課後学習に取り組んでおります。現状としましては、中学校は部活動や委員会、習い事等の関係から、長期休業中やテスト前に学習相談日を設定する形で学習の機会を設けております。また、小学校では、実施日数や形態は学校の実情に応じて統一されてはいませんが、決まった曜日に希望者が参加する定期的な放課後学習を行っている学校が４校、学習が追いついていない子供への個別指導やクラブ活動開始までの時間に学習に取り組んでいる学校が２校という状況になっております。放課後学習の成果につきましては、平成２７年度から２年間放課後学習の充実を狙いとした学力、学習意欲向上事業に取り組んできた滝川第二小学校は、継続した取り組みによって参加人数がふえ、より多くの子供が放課後に学習に取り組んできている。参加児童アンケートから、勉強に興味を持ち、好きになってきている、勉強がわかるようになってきていると回答した割合が前年比約１０パーセント増加しております。保護者アンケートからは、お子さんが勉強をわかるようになってきていると感じていると回答した割合が前年比約１０パーセント増、標準学力検査の国語科で５学年中４学年が全国比を超える結果となりました。家庭学習時間調査において、６学年中４学年が家庭学習の長時間率が増加したといったことも報告されております。放課後学習機会の提供や内容の充実は、子供たちの学力、学習意欲向上と学習習慣の定着に効果のあるものと考えており、今後も滝川第二小学校の取り組みをモデルとした活動をほかの小学校にも広げていくよう引き続き取り組んでまいります。次に、道徳教育推進事業について課題に向けた指導のご質問でございますが、これからの時代を生きる子供たちがインターネットにかかわる諸問題などの社会的課題について正しい知識と倫理観を持ち向き合っていくための素地を育むことは、学校教育に求められる大切な観点であると考えます。学校では、技術家庭科などの各教科や学活、総合的な学習の時間などの学習で情報モラル教育を推進しております。道徳の授業につきましても、学習指導要領において情報モラル教育の充実や身近な社会的課題について取り扱うこととされており、それらにかかわる指導が求められております。議員のご指摘の点は非常に大切なことと認識しておりまして、子供を取り巻く社会環境の変化を捉え、子供に考えさせるべき新たな課題について学習で積極的に取り扱うよう指導してまいります。次は、キャリア教育に関する質問でございます。学校におけるキャリア教育とは、子供たち一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していく過程を経験させることを目的として行われるものです。小学校では、キャリア教育の導入段階として対人関係能力や情報活用能力等を育むことを狙いとし、主に生活科や総合的な学習の時間における探求的な活動を通してキャリア教育が行われております。また、中学校では、義務教育終了後の進学や就職を踏まえ、望ましい勤労観や職業観を育むとともに、多様な職種があることを知り、実際に職場体験をすることを通してみずからの特性や調書を理解し、社会的、職業的自立の実現を狙いとした教育が行われております。今後につきましても、キャリア教育の狙いを踏まえ、さらに多様な職種の体験を可能とする新規受け入れ事業所の開拓を進めるなど、子供たちが勤労への価値観や意識を育むことができるよう、学校の取り組みを支援してまいりたいと考えております。次に、ネット通信トラブルの解決に向けた連携についてというご質問でございますが、今年度秋、スマートフォンの利用に関する実態調査を市内の小学校４年生から中学校３年生を対象に実施いたしました。その結果、スマートフォンを所有する小中学生の割合は小学生で３７パーセント、中学生で６２パーセントであり、２年前の調査結果と比較すると１０パーセントの増加となっていることがわかりました。また、本調査において、スマートフォンを所有する２割の小中学生がネットトラブルの経験があると回答しています。具体的には、ＳＮＳで悪口を書かれた。写真などの個人情報が勝手に流された。あるいは、遅い時間までメールなどが送られてきて眠ることができないなど、犯罪に巻き込まれてしまう危険性や健康への影響が懸念されます。滝川市ＰＴＡ連合会は、平成２７年度、教育委員会との連携のもと、子供たちを取り巻くネット環境をテーマに取り上げた研究大会を開催しました。北海道教育委員会が設置する北海道子どもの生活習慣づくり実行委員会のモデル事業に指定されたこの大会で、子供たちみずからがスマートフォンとのつき合い方を考える機会こそネットトラブルを回避するとの結果を受けて、教育委員会では今年度から市内小中学校において独自に作成した教材を活用して情報モラル講座を実施しております。また、ことし２月には、携帯事業者と連携し、学校からの要望であった情報セキュリティーに関する内容を事業者が持つ豊富な情報を盛り込んで作成した教材を活用した新たな形の情報モラル講座を滝川第二小学校６年生を対象に実施いたしました。児童生徒のスマートフォン所有率がますますふえる中、子供たちがネットトラブルに巻き込まれないよう、今後も児童生徒の情報モラルの啓発と保護者のフィルタリングに対する意識向上のため、滝川市ＰＴＡ連合会や携帯事業者等と広く連携した取り組みを進めてまいります。次に、文化芸術分野を活性化する関連施設に関する質問ですが、文化芸術分野を活性化するための基本方針の中で、施設の方向性については既存の文化施設を現状の規模、数のまま維持することとはしない、自由度の高い空間として機能を集約、融合するという２点を掲げ、活動の活性化につながる最適な場をつくるということをお示ししたところであります。教育委員会としては、さらなる機能の付加が文化芸術分野の活性化につながるかどうかという視点を持ちつつ、市長部局の持つもっと大きなまちづくりの全体の視点とあわせて必要な機能について連携し、検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　総務部次長

滝川市で子育てをしたいと思われる環境づくりについての（仮称）女性活躍推進センターは子育て世代包括支援センターに置きかえるものなのかというご質問でございますけれども、子育て世代包括支援センターにつきましては、（仮称）女性活躍推進センターの機能の一部であるというふうに考えております。（仮称）女性活躍推進センターの全体の機能につきましては、事業の継続性や新施設の要件につきましてさらなる官民連携の手法の検討が必要であるというふうに考えておりますから、そこで児童福祉法等の改正により設置が求められております子育て世代包括支援センターを先行して準備を進めていくこととしております。子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健法において、市町村は必要に応じ、母子健康包括支援センターを設置するように努めなければならないと規定をされているもので、その内容は母子保健サービスと子育て支援サービスを一体的に提供し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うものでございます。平成３０年度の設置に向けて、効果的な連携方法、設置場所、それから実施方法について検討を行い、準備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　市長

ただいまの本間議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど教育長から基本的な考え方についてはご答弁があったと思いますが、私といたしましても、中空知定住自立圏共生ビジョンに基づきまして、可能なものについては施設の広域的利用を推進する観点が必要だという視点も１つ持っております。その上で、必要な公共施設の機能維持に当たっては、なるべく施設を複合化、集約化していくことを公共施設マネジメント方針でも定めているところでもあります。そういうわけで、市長部局におきましても効率化と活性化につながるような視点を持って教育委員会と連携を持っていろいろ進めてまいりたいと思いますが、個別具体のものを今発言するようなところまで話を進めているわけではなく、今後さまざまな課題を考えながら教育委員会と連携を図ってまいりたいと考えております。本間議員もさまざまな意見をお持ちであろうと思いますので、いろいろとご指導いただければと思う次第でございます。以上です。