職員の意識改革方策は

質問　1番 小口英治

それでは職員の意識改革の方策についての質問に移させて頂きます。思い出しますと私が議員になった初めて質問でこの意識改革ということで質問をしたのですけれども、その時の町長答弁は、地域担当員を通じて課題を町民と共有した中でまちづくりを進めるのが大事で、情報公開を積極的に行って行くのだというような答弁があったように記憶しています。そこでまず先程町長も意識改革を求めるというようなことで同僚議員も３点程質問項目に載っていると思うのですけれども、先程述べた行動を起こす職員ですとか、町民を知ることが大事なのですよというような町長の話だったのですけれども、この行動を起こす職員、言葉では解るのですけれども、その行動を起こした後のどういうようなシステムでそういうような町民要望を町が取り入れて実行に移すのか、その話を聞きたいです。

質問　1番 小口英治

意識改革という言葉ですが、町長が賛成面に出る時に、うちのコピー機だからあれですけれども、にこやかな写真で意識改革、ここには改革しか載っていないですけれども、この上に意識というのがあるのですけれども、意識改革は役場からということで、相当意識改革に力を入れるというようなことは、先程の説明の通りあったのですけれども、一番私は意識改革を町長が求めているということは、職員に対して何が足りないから意識改革を求めているのかということをまずお聞きしたいと思います。行動が足りないか、町民のところに出ていくのが足りないのか、先程少し説明はありましたけれど、もう少し具体的に何の意識を改革して、町民にも何の意識改革を求めているのかちょっとお聞きしたいと思います。

質問　1番 小口英治

先程町長の説明にあった、この人事評価制度ですけれども、２６年５月から能力実績を考慮する制度を導入するための地方公務員の一部改正を実施するという法律が交付されまして、先程説明の通り２８年４月には人事評価制度の運用を開始するという報道が載っていますけれども、これは人事評価の実施は、現在、全国で４０％程度に留まっていると、これはなかなか組織の中で色々な問題というか、例えば人事評価の評価者と非評価者をどう設定するのかだとか色々な問題がクローズアップされてきていますけれども、どちらにしても２８年までにはやりなさいというような運用が開始されるわけですから、町の取り組みはどのような考えでやっていくのかちょっとお聞きしたいと思います。

質問　1番 小口英治

これも相当前になろうかと思いますけれども質問させてもらっているのですけれども、その時には役場で金賞なり多少の町長の方で報償等もあると言うような話を承ったと思っていますけれども、今までこういうような評価に対して金銭的なことになるのかもしれないですけれども、提案があった場合の取り扱いは今まであったのかないのか、あったとしたらどんなようなものが提案で良いということであったのか解ればちょっと教えてください。

質問　1番 小口英治

年数は忘れましたけれども同じような答弁だったと思いますけれども、なぜそこは内部の事務的な改革をもう少し踏み込んだ改革の提案ができないのかなというのが、何故なんだろうかと思うのですけれども、定一杯だからその内部の行政システムのそういうようなことしか出来ないのかどうなのか、そこら辺はどうなのでしょうね、まだまだ踏み込んで色々な情報等を仕入れて、それを施策に生かす方向があっても良いのではないかと思いますけれども、それは無理なのでしょうかどうなのでしょうか。